保険アナリスト植村信保のブログ

3メガ損保の2014年度決算が発表されました。
ざっと眺めた段階ですが、2点ほどご紹介しましょう。

主力の自動車保険は収支改善となりました。
ただ、おやっと思ったのは収入面です。

3メガ損保（主要4社）とも増収ではあるものの、
単価上昇が主因で、契約台数は伸び悩みが顕著です。
東京海上は前期比1.4％増（ノンフリート）ですが、
あとの会社は横ばいから微減といったところ。

2014年度は自動車保険の収支改善のほか、
久しぶりに大きな自然災害がなかったので
（2011、2012、2013と自然災害が続きました）、
国内損保事業が完全復活したかに見えます。

でも、自動車保険の台数が増えないとなると、
あまり安心はできません。

株高、円安の恩恵を大きく受けたのが、ある意味
今回の損保決算の特徴と言えるでしょう。

各社は来期の会計利益を1600～2400億円と
見込んでいるのですが、保有する有価証券は
2014年度にその数倍も増えているのですから。

損保の会社価値にとって、最も大きな要素は
保有する株式の時価動向という構図は
あまり変わっていないようです
（＝すなわちリスクが大きいということ）。

そこで、政策保有株式の売却について見ると、
2014年度は3メガ損保で動きがやや異なりました。

東京海上は簿価ベースで300億円程度の売却を
2014年度も続けた模様です。
SOMPOは前年度ほどではないものの、売却を継続。
他方、MA&ADは数字を見るかぎり、売却は足踏みです。

コーポレートガバナンス・コードも策定されたことですし、
損保の政策保有株式に対するスタンスがどうなるか。
今後の動向に注目したいと思います。

ところで、最後に少しだけ宣伝です。

2014年度の生損保決算発表やIR説明会が一巡した
6月9日に外部セミナーの講師を務めることになりました。

「保険会社ERM経営の現状と今後の方向性」という題で、
日本版ORSAをはじめ、保険ERM経営に関する話をします。
合わせて決算絡みの話もするつもりです。

ご関心のあるかたは、ぜひお越し下さい。
セミナーインフォのサイトへ

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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この週末は日本金融学会の春季大会に参加し、
大塚忠義先生（早大）の報告の討論者を務めました。
生保の健全性規制のあり方をテーマにしたもので、
私にとっても規制を考えるいい機会になりました。
日本金融学会のサイトへ

同じ時間に「中央銀行パネル」があり、原田泰さんや
河野龍太郎さん、早川英男さんが登場するとあって、
会場が変更になるほどの人気だったようです。

特別講演では金融庁の細溝清史長官が登場。
「最近の金融行政について」という演題で、
金融庁の主な取り組みの紹介がありました。

近年の国際的な金融規制改革（主に銀行）について、
細溝長官はかつての日本の銀行危機の経験から、
「英米独はもっと冷静になってほしい」
と強調していたのが私には印象的でした
（講演レジュメが学会サイトに公表される予定とのことです）。

その日本の銀行ですが、メガバンクの決算が出そろいました。
３メガともに銀行単体（あるいは銀行＋信託銀行）では
国内業務粗利益のうち、資金利益が減少しています。

国際事業のウエートが高いMUFGの場合、
業務粗利益の内外逆転も近いのではないでしょうか。

※写真は会場の東京経済大学です。

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先日の「保険ERM経営の理論と実践」に続き、
保険ERMに関する書籍がまもなく刊行されます
（私も執筆者の一人です）。

今月下旬の発売ですが、手元に見本が届いたので
一足先にご紹介しますね
（アマゾンで予約ができるようです）。

本書は、「様々な立場からERMに携わる気鋭の論客
による執筆」（終章）とあるように、保険会社のERMに
関わっている実務家が執筆陣となっています。

編者は保険学者の米山高生先生と、酒井重人さん
（現在は資産運用会社の在日代表）です。

読者としてのコメントですが、特に生命保険会社の
ERMに関する記述が充実しているように感じました。

例えば、第4章の「生保の主要リスクとERM」は
第一生命のリスクマネジャーである畑中秀夫さんが
大手生保のERM経営の実例を紹介しています。

また、「バンカシュランスの商品開発とERM」では、
明治安田生命に在籍する島村浩太郎さんが、
変額年金を中心にバンカシュランス商品の
ERM的なリスク管理について述べています。

メンバーがそれぞれの担当箇所を執筆するという
スタイルなので、統一感がないところもありますが、
随所に保険ERMに関する知見がちりばめられていて、
参考になりそうです。

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ハノイではクラシックなホテルに泊まったのですが、
ウエディングドレス姿のカップルが次々にやってきて、
記念写真を撮っていました。

ホテルで聞くと、ベトナムでは事前に写真を撮り、
結婚パーティーで披露するのが普通なんだとか。

休日だったためか、絵になるスポットの前では
結婚写真を撮るカップルを何組も見かけました。

二人のポーズもすごくて、新郎が片膝を立てて
新婦にブーケを渡す、なんてのは可愛いほう。
こちらが恥ずかしくなるようなポーズもしばしばでした。

結婚写真に限らず、ベトナム人は写真を撮る
（≒自分が写る）のが大好きなようです。

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連休中にベトナムの首都ハノイを訪れました。
羽田便（ANA）ができて、行きやすくなりました。

5年前のベトナム旅行でも思いましたが、
町を歩くと、子供や若い人が多いように感じます。
それもそのはず、ベトナムの人口ピラミッドは
日本と全く違います。

米国CIAのThe World Factbookによると、
ベトナムでは0-24歳が人口の42％を占めており、
65歳以上の人は6％にすぎません
（日本は0-24歳が23％、65歳以上が26％）。

過去の日本と比べると、1975年頃に近いでしょうか。
日本の1975年といえば、戦後30年たったところ。
確かに子どもは多かったですね。
私は当時プレハブ校舎を体験しています。

今年はサイゴン陥落40周年ではありますが、
ドイモイという経済開放政策が始まったのが
1986年なので、そこから約30年と考えると、
日本の1970年代に近いのかもしれません。

ハノイを歩いていて、いやでも目に付くのがバイク。
3人乗り、4人乗りは当たり前という感じです
（5人乗りも目撃しました）。

交通インフラがあまり整備されていないうえ、
自動車が政策的に非常に高価ということもあり、
ベトナムではバイクは必需品です。

ホンダ製のバイクに人気があるためか、
ベトナムではバイクのことを「ホンダ」と呼ぶとか。
「今度のホンダはスズキにした」なんていう
よくわからない会話も聞かれるそうです。

バイクといえども、現地の所得レベルからすると
決して安くはないはずなのですが、バイクとスマホは
何とかやりくりしているようです。

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「リスクアペタイト・フレームワークの構築」を読みました。
著者は大山剛さんです。

銀行のリスクアペタイトに関する規制当局の動向と、
銀行がどう対応したらいいか、詳細に書かれています。

大山さんは、当局によるリスクアペタイト・フレームワーク
（RAF）構築の提案を、

「金融機関の手足だけではなく、脳や神経系統まで
　縛ろうという動き」

と刺激的な表現を使っていますが、RAFそのものを
否定しているのではなく、あるべき姿から乖離した別物が
RAFとして定着してしまうことを懸念しているようです。

このあたりの議論は保険会社のERMと共通していますね。

ちなみに本書には次のようなくだりもあります。

「（リスクアペタイトの概念は）保険の世界において、
　活発に議論されていた概念である」

「保険の世界の中でいち早くRAの概念が導入された
　背景には、保険という業種そのものが『リスクを積極的に
　引き受ける』業種だということが影響している」

確かに、本書が示すRAF構築の作業ステップをみると、
銀行で言うRAFはERMに限りなく近いと感じました。

※写真はお台場です。聞こえてくるのは中国語ばかりでした。

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福井地裁の交通事故判決が話題となりました。

「もらい事故で損害賠償義務？」ということで
判決を疑問視する声が多かったようですが、
公表された判決文や原告代理人の説明を見ると、
判決がおかしいと言い切るのも難しそうです。

センターラインを越えて走ってきた車の任意保険は
家族限定だったのに、家族以外の人が運転していたとか。
これは気を付けたいですね。

ところで、福井地裁判決とは直接の関係はないのですが、
リスク管理の世界では、「経済情勢や保険事故の発生率等が
保険料設定時の予測に反して変動することにより、保険会社が
損失を被るリスク」を「保険引受リスク」としています
（上記定義は金融庁の保険検査マニュアルを引用）。

そして保険会社では、何らかの手法を用いることで
この保険引受リスクを定量評価するのが一般的です。

また、健全性指標であるソルベンシー・マージン基準では、
当年度保険料×リスク係数、または、平均保険金×リスク係数
のいずれか大きい額を一般保険リスク相当額としています。

こうして計算した数値をリスク管理部門がモニタリングすれば
保険引受リスクを管理したことになるのでしょうか。

例えば、交通事故の発生率が予測に反して変動する要因は、
景気の変動もあるでしょうし、ドライバーの年齢構成の変化、
交通法規の変化、異常気象の発生、保険会社の引受姿勢など
いろいろ考えられます。

これらのなかには営業・SCの現場でなければ
なかなか変化の兆しに気が付かないものもあるでしょう。

「リスクはリスク管理部門が管理するもの」という考えが
間違いであることがわかります。

※写真は小田急ロマンスカーです。

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金融庁は国際会計基準（IFRS）を任意適用した企業の
実態調査を行い、そのレポートを公表しました（15日）。
金融庁のサイトへ

まず、日本におけるIFRS任意適用企業（予定を含む）が
すでに75社に達していることに驚きました。
米国会計基準からの移行が相次いでいる模様です。

業種別には、電気機器、医薬品、卸売業、サービス業、
情報・通信業、輸送用機器、化学といった業種で
適用企業が多いとのことです。

他方で任意適用企業が存在しない業種もあり、
このなかには「銀行業」「保険業」が含まれています。

保険業の場合、保険契約（IFRS4）がまだ策定中なので、
現時点で任意適用がないのは仕方がないかもしれません。
しかし、グローバル展開を志向する保険グループの場合、
IFRSの任意適用は時間の問題のようにも思えます。

レポートによると、任意適用を決めた理由としては、

　・グループとして経営管理上のモノサシをそろえる
　・同業態社との比較可能性の向上を目指す

などを挙げる会社が多かったようです。

そして、移行による実際のメリットをたずねると、
任意適用を決めた理由と概ね共通していますが、

　・会計や財務報告のあり方について、経営層を含め
　　全社的に議論する良い機会となっている
　・業績面での子会社との認識の相違を避けられる

といった回答も見られます。

「誰がIFRSへの移行を提案したのか」という質問への
回答も興味深い結果が出ています。

回答の半数が「経理部門」、半数が「CEO」「CFO」でした。
経理部門という回答、つまりボトムアップが過半数だと
想像していたのですが、トップダウンも多いのですね。

レポートでは移行によるデメリットも確認しています。
回答を得た46社のうち、27社が「実務負担の増加」を挙げ、
複数帳簿管理や開示量の増加などが聞かれたようです。

ちなみに、「のれんの定期償却がない（＝日本基準と違う）」
「株式評価損がP/Lに計上されない（＝日本基準と同じ）」
といったコメントはレポートには出てきませんでした。

※久しぶりに月島でもんじゃ焼きを食べました
　（もんじゃ焼きの写真は撮り忘れました）

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日経平均株価が2万円を回復したタイミングを
ねらったわけではないのですが、次のinswatchに
最近のガバナンス改革で政策保有株式の在り方が
問われているという文章を寄稿しました。

先月策定されたコーポレートガバナンス・コードに
政策保有株式に関する原則が盛り込まれたことを
取り上げたもので、「禁止」「縮小」ではありませんが、
保有の合理性を具体的に説明する必要があると
紹介しました。

コーポレートガバナンス・コード（金融庁のサイト）

もっとも、主要投資部門別の株式保有比率を見ると、
直近（2013年度末）では保険会社は5.1％にすぎません。
1980年代から90年代前半までは15％程度だったものが、
2012年度末には10％を下回り、今に至っています。

都銀・地銀等（直近では3.6％）とともに、かつてに比べると、
株式市場における生損保の存在感が小さくなっていると
わかりますね。

銀行や生損保の保有比率が下がった一方、
事業法人等の保有比率はこの10年間、20％強で
ほとんど変化していないのは意外でした。
ただし、この中には取得した自己株式もあるので、
実質的な比率はもう少し低そうです。

※東京駅の４階に素敵なラウンジがありました
　（宿泊客専用です）。

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IMFによる日本の金融セクターの評価プログラム
（FSAP JAPAN）について以前ご紹介しましたが、
IMFが昨年秋に米国に対して実施したFSAPの
評価レポートが公表されました。
保険セクターの評価レポートへ

さっそく保険セクターに対する評価レポートを見ると、
26の評価項目のうち、
　Observed（O）が8
　Largely observed（LO）が13
　Partly obserｖed（PO）が5
　Not observed（NO）が０

という結果で、POという低い評価が5つありました。

POとなった項目は次の通りです。
　ICP1（監督者の目的、権限および責任）
　ICP2（監督者）
　ICP7（コーポレートガバナンス）
　ICP14（Valuation）
　ICP23（グループベースの監督）

ちなみに、2011-12年のFSAP JAPANでは、
　Observed（O）が12
　Largely observed（LO）が10
　Partly obserｖed（PO）が4
　Not observed（NO）が０

という評価で、POとなった項目は、
　ICP2（監督者）
　ICP14（Valuation）
　ICP24（マクロプルーデンス）
　ICP26（クロスボーダー協力・協調）

でした。個人的な印象ですが、前回の日本よりも
低い評価だったのではないでしょうか。

IMFは「前回よりはかなり改善された」とするものの、
伝統的な州規制と、新たに創設された連邦規制の
調和が総じてうまくはかられていないと評価した
のかもしれません。

FRB（＝連邦規制）に対しては、次のようなコメントも。

・規制の目的に保険契約者の保護が含まれていない
　（IMFは危機時のコンフリクトを懸念）
・グループベースの規制資本が定められていない
・ERMやORSAを求めるのであれば、保険監督に関する
　専門性を高めるべき
・規制には銀行と保険会社の違いを反映させるべき

英語なので読むのが大変ですが、米国の保険市場や
保険監督を知るのに参考になると思います。

※左は中目黒駅ホームからの写真です。

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