保険アナリスト植村信保のブログ

保険代理店向けメールマガジンInswatch Vol.1352（2026.11.9）に寄稿した記事を当ブログでもご紹介いたします。
経済価値ベースによる資産・負債の評価に基づいたソルベンシー・マージン比率を「ESR（Economic Solvency Ratio）」と呼ぶことが多いのですが、規制上は「ソルベンシー・マージン比率」を見直し後もそのまま使っています。早期是正措置の説明のところには「必要に応じて」と入れるべきだったかもしれません。

以下、本文です。
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健全性規制の見直し

金融庁は2026年3月末に「経済価値ベースのソルベンシー規制」と呼ばれる新たな健全性規制を導入し、保険会社・グループはこの10月末までに新手法によるソルベンシー・マージン比率（規制ESR）とその関連情報を公表しました。
決算から公表まで半年以上もかかったのは、金融庁が初年度に限り、規制ESRの報告期限を10月末まで猶予していたためです。次回からは決算後4か月以内（つまり7月末まで）となります。

ソルベンシー・マージン比率は、通常の予測を超えるリスクを主要なカテゴリーごとに数値化し、その合計額（所要資本）と支払余力（適格資本）を対比した指標です。この比率が100％を下回ると、金融庁は早期是正措置として保険会社に経営改善を求めます。経営内容が悪化した保険会社を早期に発見し、早期に是正するのが目的です。
今回の見直しでは、規制が求める支払余力の水準を厳しくするとともに、資産と負債を経済価値ベース（ざっくり言えば時価ベース）で評価する手法を採用したため、金利変動の影響などを従来よりも適切に把握できるようになりました。

「高いほどいい」ではない

大手損保グループ3社（東京海上、MS&AD、SOMPO）の連結ソルベンシー・マージン比率は、いずれも200％強でした。つまり、各社とも規制が求める支払余力の２倍強の水準を確保しているという意味です。
従来基準による1年前の数値が590～708％だったので、大きく下がったように見えますが、規制を厳しくした影響のほか、従来基準では分母の「リスクの合計額」を2分の1にして比率を算出していました。もちろん、モノサシが代わっただけなので、比率が大きく下がったからといって保険会社の健全性が悪化したのではありません。

規制ESRは「高ければ高いほどいい」というものではありません。確かに、規制対応として100％を上回る水準を確保しなければなりません。しかし、数値が高いということは、支払余力を過剰に抱えているということでもあり、株主や契約者の期待に応えた経営ではありません。
ただし、200％強という数値をどう評価するかは悩ましく、経済価値ベースの評価を採用しているため、従来よりも数値が振れやすく、経営としてある程度の余裕を見ておきたいという考えも理解できるところです。

内訳や変化に注目

大手損保グループはいずれも規制比率とともに、自らのリスク管理のために独自の算出方式によるESR（内部管理ESR）を公表してきました。規制ESRと内部管理ESRの2種類があって戸惑うかもしれませんが、規制ESRの情報開示によって、各社のリスクテイクの違いをより把握できるようになりました。
規制ESRといっても計算前提等によって算出結果が異なるので、単純に横比較はできないとはいえ、例えば、東京海上グループは他の2社よりも海外自然災害のリスクを積極的に引き受けているとみられます。資産運用では信用リスクによるリターンを重視している模様です。
他にも感応度分析を見ると、株式・不動産価格の下落による規制ESRへの影響は、SOMPO、東京海上、MS&ADの順に大きいとか、この時点では円高によって規制ESRが上がる会社（東京海上、MS&AD）と、下がる会社（SOMPO）に分かれていることなどもわかります。
ESRの水準そのものよりも、その内訳や変化に注目すると、各社の経営姿勢がより見えてくるはずです。
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※写真は京東市場（ソウル）にあるスタバです。

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今回は執筆のご案内です。金融業界ではよく知られている専門誌『週刊金融財政事情』の2026年11月3日号の特集は「望まれる保険代理店像」でして、

・金融庁の三浦参事官（保険担当）のインタビュー記事
・篠原孝典弁護士による「新しい比較推奨販売体制の定着に必要な保険会社と代理店の対応」
・編集部による「健全な競争環境を築くための実行フェーズに移る保険代理店改革」

とともに、私の寄稿した「制度整備に向けた保険流通改革の進展と乗り越えるべき課題」が掲載されています。きんざいで保険の特集記事が載るのは久しぶりではないでしょうか。きんざいOnlineの会員になると記事ごとの購入もできるようです。

私の論考は、保険会社の経営がどう変わるかという観点で書いたものです。これから本格化する取り組みも多いなかで、今後注目すべきは保険会社と代理店の「二重構造問題」と、代理店政策の「ダブルスタンダード」を解消できるかどうかと述べています。
保険ジャーナリストの中崎章夫さんはチャネルごとのダブルスタンダードを以前から問題視した発信をされていました（私も3年前の日経・経済教室「曲がり角の損保経営」などでダブルスタンダードについて触れています）が、総じて「二重構造問題」に比べると、このような言い方ではあまり語られてこなかったように思います。
とはいえ、今後は自動車ディーラーや整備工場、企業内代理店、金融機関など特定チャネルの優遇はできなくなるはずで、特定チャネルに向けたマーケティング戦略はありうるとしても、保険業務の専門性に欠けたままの代理店には市場から退場していただく。もちろん、はじめに解除ありきの対応は乱暴ですが、金融庁と国土交通省が10月13日に連名で出した「損害保険業界の信頼回復に向けた取組の適切な運用について（要請）」を踏まえても、大きな流れを変えるべきではありません。

なお、個人的にはこの文書の「二輪車販売店や整備工場等の保険代理店は、無保険車対策や利用者の負担軽減に寄与しており、重要な役割を果たしております。このような代理店の減少は、自賠責保険を始め、顧客が適切な保険サービスを受ける機会の喪失にもつながりかねません」というところには強い違和感を覚えました。小型バイクには車検がないので、無保険車が発生しやすいところを、二輪車販売店や整備工場が自賠責の更新を促しているということかと思いますが、代理店の業務品質向上とバイクの無保険車対策は別の話ですよね。

※写真は夜の大濠公園です。

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秋の学会シーズンということで、前週末の日本金融学会に続き、この週末（10/24、25）は日本保険学会の全国大会でした。今回は登壇がなく、自校開催でもありませんでしたので、気楽に（？）勉強させていただきました。

大会の基調講演でも触れられていましたが、30日に金融審議会「保険制度ワーキング・グループ」の2回目会合があり、報道によると、生命保険のセーフティネット制度の在り方について検討を行う模様です。業界負担枠を増やしたうえで、公的資金枠を維持し、時限立法ではなく恒久化する方向で議論が行われると報じられています。
公的資金枠の恒久化について異論はないのですが、かつて日経新聞『経済教室』に「生保契約者の保護充実を」という論考を寄稿したのを思い出しました（2001年11月20日）。拙稿では2000年前後に相次いだ生保破綻とその処理を受けて、契約者保護の仕組みには改善の余地が大きいと述べています。あれから25年経ったものの、破綻後の契約者保護の仕組みは当時とほぼ同じです。

拙稿でも触れている通り、破綻処理の実際は再建支援者による破綻生保の買収です。しかも、負債の大半は保険債務なので、破綻生保の契約者が債務削減を求められることになります。
そこで問題となるのがセーフティネットの担い手である生命保険契約者保護機構の持つ二面性、すなわち、保護機構は資金援助の担い手であるとともに、破綻生保の契約者に代わって議決権を行使する役割を持っているという点です。破綻生保の契約者としては資金援助が多いほうが負担が減る一方、保護機構のスポンサーである他の保険会社としては資金援助が少ないほうがいい、ということになります。
しかも、実際の破綻処理では、業界枠の大半を使い切ってしまったなかで、「国会承認に伴う困難」を避けるため、保護機構からの資金援助を受けないことを前提とした更生手続きが続きました。破綻処理を仕切る管財人も、買収を実現させたい再建支援者も、できるだけ早期にディールを完了させたいので、そうなったのでしょう。しかし、資金援助がない分を再建支援者が負担するようなことにはなりにくく、千代田生命や協栄生命の場合、結果として破綻生保の契約者負担が大きくなってしまったように見えます（責任準備金の削減、予定利率の引き下げ、営業権の計上などを通じて）。
拙稿では、「これでは資金援助制度は存在しないのと同じである」「（保護機構が）契約者代理としてどのような役割を果たしたのか、実際の行動は確認できない」「管財人や再建支援者との交渉過程や営業権の計上理由などを事後的に公表し、市場規律が働くようにすることを求めたい」などと述べています。

今回、そこまでの議論を行う時間はないのかもしれませんが、関係者の皆さまにはこのようなことも頭の片隅に置いていただければと思います。

※全国大会の会場は中京大学（愛知県）でした。

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この週末は福岡大学で日本金融学会の秋季大会があり、多くの会員にお越しいただきました。運営に関わった皆さま、お疲れさまでした。

さて、プルデンシャル生命の件で、日経新聞が「プルデンシャル詐取　不正の構造」という特集を組み、3回目の「プルデンシャル不正、業界がおびえる『ボタイサン』　大蔵省支配の記憶再び（会員限定）」に私のコメントが載りました（紙媒体では10/16の朝刊）。

「厳選採用していた初期のプルデンシャルは営業社員の定着率も高かったが、足元では国内生保との差はなくなった」

念のためデータを確認しておきましょう。営業職員の定着率（例えば新規登録から25月目の在籍率や育成率のようなデータ）は公表されていませんが、ディスクロージャー誌に載っている期末在籍数の推移と採用数から「退職数」を推計すると、例えば2000年代の退職率（前期末の在籍数と比べた当期退職数の割合）は、大手生保が40％前後だったのに対し、プルデンシャル生命は10％を下回っていました。その後、大手生保は大量採用・大量脱落のターンオーバー構造の是正に取り組み、近年の退職率は13～15％まで下がっているのに対し、プルデンシャル生命では11～12％と、大手生保とそれほど変わらない水準です。
参考までに、ソニー生命の退職率は低く、5～7％となっています。

新聞では、かつての旧大蔵省が生命保険会社に策定を求めた「募集体制に関する整備改善三カ年計画（募体三計画）」について触れ、基幹職員の育成や契約継続率の改善を目指したことが書いてありました。十分な教育や訓練を受けていない営業職員が販売した契約は、その職員が退職すると解約・失効につながりやすいという問題意識から、1976年に開始したもので、88年に「募集体制整備改善自主計画（募体自主計画）」へと名前を変えて、少なくとも90年代半ばまで続きました。
ただし、手元にある『図説　日本の生命保険』（平成6年版）によると、募体三計画について「一定の成果を達成することができた」とあるものの、例えば1990年度の新規登録職員の13月目在籍率は47.6％、25月目は27.0％。つまり、採用した職員のうち、1年後に残っているのは約半数、2年後には1/4強しか残っていないという状況でした。25月目の継続率も8割程度で、契約後わずか2年で2割の契約が解約などにより消えていました。
大手生保の営業職員の在籍率や契約継続率が改善したのは、募体三計画や募体自主計画が効果を上げたというよりは、2000年前後の経営危機の時代を経て、各社が新契約に過度に偏重した営業を改め、既契約を重視するようになったことが大きいとみています。

それにしても「ボタイサン」「ボタイジ」なんて言葉を見たのは何年ぶりでしょうか。

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保険代理店向けメールマガジンInswatch Vol.1348（2026.10.12）に寄稿した記事を当ブログでもご紹介いたします。記事でも触れましたが、8日夜のテレビ東京系「ワールドビジネスサテライト」に録画出演したほか、9日の時事通信「完全歩合制『金銭詐取の背景』」、産経新聞「激震の保険業界…不正拡大防げぬ「育成庁」の綻び」、毎日新聞「プルデンシャル生命：管理体制、04年から問題に」、東京新聞「プルデンシャル生命不正、外部調査も追及を避けた生保業界と組織の病根」などにコメントが載りました。

以下、本文です。
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プルデンシャル生命保険のライフプランナー（営業社員。以下LP）による金銭不祥事について、同社は８日に社外特別調査委員会による報告書を公表するとともに、経営改革に向けた取り組みを公表し、記者会見を行いました。すでにテレビ報道を含め、いくつかのメディアに私のコメントが出ていますが、改めて本件について取り上げたいと思います。

不祥事を起こしたLPの属性

報告書によると、金銭不祥事に関わったLPは159名、顧客等が支払った金額は申告ベースで計61億円でした。報告書では不祥事に関わったLPの属性がある程度明らかにされています。
調査委員会は全件を個別具体的に調査したのではなく、主要な事案を個別調査の対象としています（LP27名が関与し、金額は51億円）。報告書によると、この27名のうち44％（12名）が不適切な行為を始めた当時の年間報酬額が800万円以上で、52％（14名）が在籍年数５年以上だったそうです。
また、会社の自主点検チームによる調査（LP124名が関与し、金額は約10億円）でも、当時の年間報酬額が800万円以上だったLPが37％、在籍５年以上が22％でした。
２つの調査結果にはやや違いがあるものの、金銭不祥事に手を染めたのは「保険が売れないLP」「社歴の短いLP」だけではなく、保険販売の実績があり、社歴も長いLPも関わっていたことがわかりました。

同社のビジネスモデルは、会社がLPに何らかのマーケットを付与することはなく、マーケティングから保険販売までを全てLPが行うというものです。営業活動にかかる経費（交通費、交際費、交流会への参加費用など）はLPの自己負担なので、報告書にも「場合によっては生活を維持するための十分な報酬を得ることができず、営業活動経費の支出も困難な状況になり、その結果、収入の源泉となる新規の顧客開拓ができないという負のスパイラルに陥る可能性がある」と述べています（57ページ）。例えば年間報酬額が1000万円だとしても、営業活動経費として月50万円を費やせば、年収は400万円を下回ることになります。
これらを踏まえると、最低保証給を導入し、アフターサービスに対する報酬の比率を高め、新契約手数料の支給を４年から７年に変更しても、LPが従来のマーケティング手法を変えないかぎり、最低保証給は「焼け石に水」に思えますし、むしろLPの資金繰りは厳しくなるかもしれません。
会社からのマーケティング支援を引き続き期待できないなかで、果たしてLPはマーケティング手法を見直すことができるのでしょうか。

グループガバナンスの不備

報告書は同社のビジネスモデルについて、「個人の人脈・人的信頼関係に過度に依存したビジネスが本来の軌道から逸脱し、暴走した結果」「ビジネスモデルの根幹に『金銭授受に係る不正リスク』が構造的に内在」と述べています（いずれも137ページ）。私もこれまで同じようにコメントしてきました。
それにもかかわらず、同社の親会社であるPHJも、グループの頂点にある米国法人PFIにおいても、近年、不正リスクについて認識しうる状況にあってからも、「高収益に資する既存のビジネスモデルの温存をPOJ（プルデンシャル生命）の経営の基本とし、これを前提とした個別的な統制強化がされたにとどまり、上記リスクの最小化に向けた抜本的な見直しには至らなかった」と、報告書ではグループガバナンス機能の不備を指摘しています（138ページ）。
その一方で、報告書は「POJの経営層において、自らを独立した経営責任者というよりも、PFIグループ全体の経営方針の下で職務を遂行する立場にあると認識する傾向を生じさせてきたことがうかがわれる」と同社経営層の主体性が希薄化していた可能性を指摘しました（145ページ）。

支配株主が存在し、かつ、報告書でグループガバナンスの不備を指摘されたのですから、報告書を受けた経営改革の取り組みは同社単独ではなく、グループとして行うべきであり、記者会見でもグループとして同社をどうしていくつもりなのかを語るべきだったと私は考えます。

なお、金融庁は９日、同社だけではなく親会社のPHJ、兄弟会社のジブラルタ生命保険に行政処分を行いました。PHJに対しては、親会社としての経営管理責任を怠ったことにより問題を一層深刻化させたなどとして、業務改善命令を出しています。
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※今週末は福岡大学で日本金融学会の秋季大会があります。

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10月1日開催の金融審議会・保険制度ワーキンググループのメンバーに、私のゼミも参加している全国学生保険学ゼミナール（RIS）の先生方が3名（早大の中出先生、明大の中林先生、慶大の柳瀬先生）も入っていて、なんとなくうれしく思いました。
単に「保険の調達が難しくなっている ⇒ 再保険キャプティブを使いやすくする」というのではなく、企業のリスクマネジメント意識と能力を高めるような取り組みになるといいですね。

企業のリスクマネジメントと言えば、2024年6月の有識者会議報告書および12月の金融審WG報告書の公表からかなりの時間がたったものの、この9月に金融庁が企業内代理店に関する規制を再構築する案を公表しました。
企業内代理店を、「その立場の不明確さが独禁法抵触リスクを高める一つの要因となるおそれがあるほか、保険募集に係る実務能力が不十分であったとしても、グループ企業等の保険契約を取扱うことで損害保険会社から一定の手数料収入が得られ、保険代理店として存続できている実態や、当該手数料が保険料の実質的な割引になっているおそれがあることが判明」としたうえで、特定契約の「特定者」の範囲を広げるとともに、対象種目を限定していた「経過措置」を撤廃する案を打ち出しました。

注目していた「適用除外（＝特定契約取扱代理店に該当しない代理店）」について、この案では「保険料の実質的な割引・割戻しが生じない態勢が構築されていること（＝手数料適正化要件）」と「損害保険代理店として十分な実務能力を有し、親会社等からの自立が図られていること（＝態勢整備要件）」を満たす必要があります。判断するのは代申会社です。
後者だけではなく、前者が置かれたことで、実務上のハードルが高まったと言えそうです。例えば代理店は所属保険会社に対し、保険代理業にかかる原価のみを分離して報告する必要がありますし、原則として原価を上回る手数料を受け取ることができなくなります（つまり、特定契約では利益が出ないと読めそうです）。

適用除外を設けるのは、「全ての企業内代理店に対して特定契約比率規制を画一的に適用すると、例えば、専門的な知見を有する企業内代理店による保険募集を通じたグループ企業のビジネスへの貢献が、現行と比較して著しく制限されるなど、企業向け保険市場における募集実務に一定の悪影響が及ぶおそれがある」「企業内代理店の中には一定の実務能力を有し、企業にとってなくてはならない保険リスクマネジメント分野に貢献している等の保険代理店もあることが判明」（いずれも金融審WG報告書より引用）との理由からです。
しかし、「グループ企業のビジネスへの貢献」「保険リスクマネジメント分野への貢献」への対価を負担すべきは保険会社ではなく、当該企業のはず。そもそものところに無理があるのでしょう。

パブコメの締切は10月13日です。どのようなコメントが出てきて、金融庁はこれらにどう回答するのでしょうか。

※浦和うなこちゃんに会ってきました。

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先日訪問したバンコクで大雨が降り続き、各地で浸水被害が発生しているそうです。バンコクには高層ビルがたくさんありますが、土地そのものは高低差が非常に小さく、一度浸水するとなかなか水か引かないとのこと。2011年のような大洪水になりませんように。

さて、シルバーウィークに台湾最南端の町、恒春（ヘンチュン）まで足を伸ばしました。今回はその備忘録です。
恒春は、台北から新幹線で高雄（駅名は左営）まで行き、そこから高速バス（といっても後半はひたすら一般道を走ります）で2時間強のところにあります。わざわざここまで足を伸ばしたのは、恒春が台湾で最も城壁が残っている町だと聞いたからです。

台湾の都市に城壁が作られたのはそれほど古くはなく、清朝時代の1870年代です。同じ時期に台北にも城壁ができました。
城壁ができるきっかけは日本の海外進出です。1871年に台湾に漂着した宮古島の住民が殺害されるという事件を理由に明治政府は台湾出兵を決行。清との交渉の結果、日本は撤兵しましたが、これ以降、清は日本への警戒を強め、台湾の防衛体制を強化しました。恒春や台北などに城壁が作られたのもこの時です。
しかし、日清戦争の結果、1895年の下関条約で台湾は日本領となり、城壁は不要となりました。台北の城壁はいくつかの門だけを残して撤去されましたが、恒春の町は小さく、遠隔地にあったので、そのまま残ったようです。

恒春の城壁もぐるっと一周残っているのではなく、繁華街に近い南門の周辺にはほとんど残っていませんでした。それでも西門から北門、さらに東門へと城壁がかなり残っていて、城壁の上を歩くこともできました（一部に行き止まりのところもあって、下に降りれなくて引き返しました^^）。城壁沿いにのんびり歩いても、1時間もかからずに一周できます。
城壁内の町並みもなかなかレトロでよかったですね。古い建物をリノベしたカフェやショップもいくつか見かけました。市場も賑わっていました。シルバーウィークとはいえ、さすがにここまで足を伸ばす日本人は少ないようで、ローカルな雰囲気に浸れました。

ちなみに台湾最南端の場所（モニュメントがあるらしい）は、恒春からさらに車で20分くらいのところにあるそうです。

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金曜日にインシュアテック企業主催のセミナーに参加し、保険の比較推奨販売の制度改正（いわゆるハ方式の廃止）について話を聞く機会がありました。
2028年3月以降、乗合代理店は保険商品を代理店の都合で絞り込み、顧客に勧めることができなくなります。過度な便宜供与の禁止など、すでに実施された制度改正とあわせ、兼業（副業）代理店や企業内代理店も保険販売業として存在する価値があるのかどうかが問われることになります（もちろん専業代理店や営業職員もです）。

ところで、日本損害保険協会が先月公表した2025年度損害保険代理店統計（PDF）を改めて確認してみました。
2025年度末の損害保険代理店数は124,024店で、1年間で11.5％減、16,114店も減り、この10年間で最も大きい減少率・減少数となりました。新設数が3,149店と10年前の1/4まで落ち込む一方、廃止数は19,263店と高水準でした。

減少した16,114店のうち、兼業（副業）代理店が14,062店を占めています（前期比▲12.2％）。ただし、扱い保険料の伸びは専業も兼業もあまり変わらないので、規模が小さく、保険販売の実績が乏しい兼業代理店が多数廃止になったと考えられます。ちなみに専業代理店は前期比▲8.4％、2,052店の減少でした。
チャネル属性別に見ると、店数ベースで全体の5割以上を占める自動車関連業（自動車販売店、自動車整備工場）の減少が8,378店と数の上では大きく（前期比では▲10.7％）、不動産業の減少も目立ちました（同▲18.3％、2,251店）。

他方、専属・乗合別では、専属代理店は前期比▲10.9％で11,659店の減少。乗合代理店は同▲13.5％で4,455店の減少です。減少率は乗合のほうが大きいものの、扱い保険料は専属よりも乗合のほうが伸びています（専属は▲0.9％、乗合は+6.3％）。
少なくとも現時点では制度改正をにらんで乗合をやめ、専属化する動きが進んでいるようには見えません。むしろ専属代理店は乗合代理店に比べると、集約が進んでいないということなのかもしれません。

制度改正を受けて、兼業代理店の減少が続くのか、あるいは専業・兼業を問わず代理店数が減っていくのかなど、今後の動きに注目しています。

※写真は東京駅です。

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保険代理店向けメールマガジンInswatch Vol.1344（2026.9.14）に寄稿した記事を当ブログでもご紹介いたします。
後期の授業が始まりましたが、来週は前半がお休みです。もっとも、大学は祝日が授業日となることも多く（特に月曜日）、今年の後期は11/23に授業があります（勤労感謝の日なのに･･･）
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生命保険会社の販売動向をつかむうえで、新契約年換算保険料（ANP）は保険料収入や新契約高よりも役に立つ指標です。保険料収入は既契約からの保険料を含むうえ、一時払いの貯蓄性商品の販売動向にも大きく左右されます。新契約高は保障金額の合計なので、死亡保障を主力とする会社以外ではあまり役に立ちません。
新契約ANPも一時払商品の販売動向に左右されるという弱点がありますが、法令の改正によって、今年のディスクロージャー誌（2025年度決算データ）から内訳が開示されるようになりました。これまでの「個人保険」「個人年金保険」「第三分野（医療保障・生前給付保障等）」というくくりだけではなく、「平準払」「一時払」それぞれについて保険種類ごと、かつ、主要通貨別のANPの開示が始まりました。

開示からわかること

例えば、6月28日の個人ブログでご紹介したとおり、大手生保4社（日本生命、第一生命、住友生命、明治安田生命）の新契約ANPは総じて好調に見えます。しかし、平準払に限ると増収だったのは第一生命と住友生命だけで、日本生命・明治安田生命の2社は円建ての一時払商品が急増したことが全体の増収につながりました。
業界全体で見ても、平準払が伸び悩む一方、ここ数年は一時払の増収が続いています（こちらのデータは生命保険協会のサイトで公表しています）。特に25年度は円建て一時払商品の増収が目立ち、コロナ前は全体の3割に過ぎなかった一時払の割合が、平準払とほぼ同じ水準に達しました。
つまり、もともと存在していた貯蓄ニーズが、円金利の上昇を受けて顕在化したとともに、保障性商品（第一分野・第三分野）の販売はコロナ前の水準を回復できていないという姿が見てとれます。

同じ損保系でも･･･

損保系生保3社（あんしん生命、MSA生命、ひまわり生命）のデータも確認してみましょう。3社とも生損保クロスセルと、生保プロ・保険ショップといった一般代理店チャネルを中心に展開していますが、新契約ANPの動向にはそれぞれ違いが見られます。
あんしん生命は変額保険が平準払の5割弱を占め、第三分野と2本柱になっています。このところ第三分野の新契約の減少が目立つ一方、25年度には円建ての一時払商品が全体を下支えしました（あくまで新契約ANPの数字についてです）。
MSA生命は変額保険も一時払商品もなく、平準払の第三分野と第一分野（定額）を主力に据え、総じて大きな変動がないという印象です。兄弟会社のMSP生命が一時払商品に特化しており、こちらでは25年度は円建て商品の増収が目立ちました。
ひまわり生命も一時払商品を手がけず、平準払の第三分野と第一分野が中心です。第一分野では近年、定額だけではなく変額保険も提供しています。もっとも、あんしん生命ほど変額シフトを進めてはいないようです。

金融庁は初年度手数料に注目

保険販売に関わる皆さんにとっては代理店手数料が会社の売上高なので、新契約ANPではなく手数料（特に初年度手数料）を見ているのではないかと推測します。
これに関して、金融庁が8月6日に公表した「2026年保険モニタリングレポート」に、医療保険の初年度手数料水準（新契約ANPに対する初年度手数料の割合）と販売量の関係を見たグラフが載っているのをご存じでしょうか（39ページ）。金融庁は「このグラフからは、初年度手数料水準を高くすれば販売量が多くなる（逆に、初年度手数料水準が低ければ販売量が低調にとどまる）という関係性が類推される」と述べ、「さらなる分析を行い、『代理店手数料と比較推奨販売の関係性』について、引き続きモニタリングを継続していく」としています。
直近調査では、初年度手数料水準の平均は150％程度でした。皆さんには当然のことかもしれませんが、顧客は自分の支払った保険料の1年半分が代理店手数料として使われているとは想像もつかないでしょう。しかし、近年明らかになった数々の不祥事を踏まえると、こうした手数料体系の見直しが近づいていると認識したほうがよさそうです。
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※写真は福岡大学です。

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