責任準備金組入率とは?

毎日新聞の投書欄に「保険批判への反論も載せて」という保険関係者による投書がありました(11日)。
ビジネス誌による生命保険特集に掲載されている保険コンサルタントや評論家による商品評価の内容が、独自の視点による一刀両断といった内容ばかりで、しかも、的外れの内容があまりに多いので、せめて保険会社の言い分も載せるべきという内容でした。
保険数理のプロに「読む度にため息が出る」と言わせてしまうような記事が例えばどのような内容なのか、興味がありますね。心当たりが全くないわけではありませんが…

やや話がずれてしまいますが、私もこの週末に日吉駅の書店(ローカルですみません)で思わずため息が出てしまいました。
保険関係のコーナーにはなぜか三田村さん(大手生保の出身だそうです)というかたの書籍ばかりが並んでいて、いずれも保険会社を見極める指標として「責任準備金組入率(積立率)」を薦めていました
(個社ごとに指標の推移が載っていました)。

ここで言う「責任準備金組入率(積立率)」とは、損益計算書の保険料等収入に対し、経常費用の1項目である「責任準備金等繰入額」の占める割合です。
この数字が概ね40%あれば健全な財務力がある会社と考えられ、数字が低い会社は積み立てるべき責任準備金を積めていないとのこと。
思わずのけぞってしまった読者も多いかもしれませんが、このかたは少なくとも10年以上前から同じ主張を続けています。

当期の保険料等収入と責任準備金等繰入額を比べて何がわかるのでしょうか。
シンプルに説明すれば、保険会社は当期の保険料等収入のうち将来支払う見込みの部分を責任準備金として繰り入れる一方、責任準備金を取り崩す(戻入する)ことで、当期の保険金や給付金の支払いに充てています。ただ、繰入額と戻入額はネット表示なので、満期や解約などが多ければ責任準備金等繰入額が小さくなったり、収益として責任準備金戻入額が計上されたりします。さらに言えば、保険料等収入も、貯蓄性商品の販売により大きく変動します。

ですから、組入率(積立率)が小さいのは、単にその期の保険金等支払金が相対的に大きかったというだけであり、積み立てるべき責任準備金を積めていないわけでは決してありません。
2000年前後に破綻した会社の数字がいずれも小さかったので、この数字を重視しているのかもしれませんが、当時は生保への信用不安が解約の増加につながり、責任準備金の戻入が大きくなったという話です。高水準の解約が続いているので指標が低水準で推移しているというのであればまだしも、単にこの数字の大小をもって生保の健全性を見極めるというのは、どう考えても無理があります。

ということで、今回は「ため息が出る」話でした。

※ビュースポットに立つと富士山が見えました

 

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東京医大の第三者報告書

年末に公表された東京医科大学の第三者委員会「第二次調査報告書」「第三次調査報告書(最終報告書)」を読んでみました
(ちなみに、年明けに文部科学省が再調査を指導したとのことで、これが「最終」ではなくなりました)。
東京医科大学のサイトへ

これまでに判明していた「属性調整(=女子および多浪生に不利な扱い)」「個別調整(=特定者に対して加点)」に加え、第三次調査報告書には、「医学科入試において問題漏洩が行われた疑いがある」「個別調整と東京医大への寄付金との間には、何らかの関連性があった可能性がある」「入試に関する依頼(仲介の依頼を含む)と、依頼を受けた者に対する謝礼との間には、何らかの関連性があった可能性がある」と、さらなる疑惑を提示しています。
さらに、看護学科の入試では、国会議員の依頼を受け、試験結果の上位29人を飛び越えて補欠者となり、最終的に合格となった事例を明らかにしました。

医学部人気のなかで、今回の件が東京医科大学および附属病院の事業運営にどの程度のダメージとなるのかはわかりません。
しかし、世の中の人々が何となく存在するのではないかと思っていた「裏口入学」が本当に行われていたということで、社会に対する悪影響はかなり大きいのではないかと考えています。

※富士山が雲に隠れてしまいました。

 

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2018年末のミャンマー

前回に続いてミャンマーの話です。

保険市場は黎明期

新聞報道によると、年明け早々にミャンマー政府が保険分野への外資企業の参入を認めると発表したそうです。
ミャンマーでは2012年まで国営の保険事業が市場を独占し、その後民間にも開放されたものの、外資の参入は例外(日系3社がティラワ経済特区限定の免許を取得)を除き、認められてきませんでした。
しかし、ミャンマーの人口(5000万人超)に比して保険市場の規模は非常に小さく、1人あたりGDPが同じような水準にあるカンボジアやラオスよりも普及率が低いようなので、外資導入によりテコ入れを図ろうとしているのだと考えられます。

ちなみに、スイス再保険の統計でミャンマーは調査対象外となっていますが、2017年から2018年にかけてミャンマー政府の保険アドバイザーを務めていたJICA齊藤氏(金融庁から派遣)のレポート(PDF)を読むと、これは規模の問題というよりは、統計が整備されていないためだと思いました。
レポートによると、保険監督に従事する職員は少なく、生保の責任準備金は直近年度の純保険料収入の10%といったもので、ソルベンシー規制は存在せず、保険会社には保険数理人が存在しないといった状況のようです。


※中央郵便局で見かけました

慢性的な交通渋滞

自動車保険もまだまだ普及していない状況ではありますが、ヤンゴンの市内はすでに自動車であふれていました。渋滞は東南アジアでも有数とのことで、ガイドブックにも「日中~夜は渋滞がひどい」なんて書いてあります(渋滞しないのは早朝と深夜だけという意味なのでしょう)。
人口が700万人を超える都市で、東京や大阪のような鉄道網がほとんど整備されておらず、南北を結ぶ幹線道路も見たところ2つしかないのですから、モータリゼーションが進めば慢性的な渋滞となるのは必然かもしれません。

町で見かける車の大半は日本車でした。
ミャンマーは右側通行の国なのに、走っているのは右ハンドルの日本の中古車ばかり。日本の中古車といえばロシアのウラジオストクを思い浮かべますが、2012年ころからミャンマーに向かったのですね。結果として、日本の中古車が渋滞を引き起こしているということになります。
ただし、昨年から右ハンドル輸入規制が入り、数年後には左ハンドルの車が優勢になっているかもしれません。バスについては、日本の中古バスが活躍していたのは昔の話で、ヤンゴンではすでに左ハンドルのバスに切り替わっていました。

なお、東南アジアの他の都市と違い、ヤンゴンではバイクが走っていません。バイクの走行が禁止されているとのことで、地方に行けばバイク天国なのかもしれません(未確認です)。


※環状線はリニューアル工事中でした

中国とインド

ミャンマーを地図で見ると、北東は中国と接し、北西はインドと接していることがわかります。これが端的に現れているのが食文化です。

ミャンマーの典型的な料理といえば、いわゆる「カレー」なのですね。私も滞在中、何回かカレー料理を食べました。
同時に麺料理も豊富です。朝食の定番はモヒンガーというスープ麺ですし、シャン族の料理店で食べた麺はあっさりしていて、日本にもありそうな味わいでした。

この地理的条件は、おそらく今後の経済発展にも影響してくるのでしょう。


※ホテルで食べたモヒンガーです

 

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ヤンゴンの近代遺産

あけましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

ミャンマーの中心都市ヤンゴンへ

年末に休暇を取って、ミャンマーの中心都市ヤンゴンに行ってきました(ちなみにミャンマーの首都はネーピードーです)。
2011年の民政移管以降、経済発展著しいミャンマーを実際に見たかったことのほか、ヤンゴン(旧ラングーン)にはかつて英国の植民地だった時代の建物がたくさん残っているというのが魅力でした。

例えば上の写真に見えるコロニアル建築は、1900年に建てられたヤンゴン地域裁判所です(現役の裁判所には見えませんでしたが…)。
港に近いこの場所は第二次世界大戦で日本軍の爆撃を受けていて、この建物も裏側の一部が壊れたままとなっています。

こちらは同じパンソダン通りにある、1906年にユダヤ商人が立てた商業ビルです。
ミャンマーというと仏教国のイメージですが、当時のヤンゴンにはイギリス人が政策的に連れてきたインド人のほか、様々な国・地域から人々がやってくる国際都市だったことがうかがえます。

ただし、どちらのビルも、あまりメンテナンスをしないまま使い続けてきたため、かなり老朽化が進んでいました。
外見もそうですが、建物の中に入ると、当時のエレベーターが朽ち果てていたり、なんというか非常に悲しい状態でした。

近代遺産を後世に残す

ヤンゴンに植民地時代の建物が多く残っているのは、これらを積極的に保存しようとしてきたためではなく、ミャンマーの経済発展が遅れたため、過去のストックをそのまま活用してきたためです。でも、このままではこうした近代遺産は老朽化で壊れてしまうか、あるいは、経済発展に伴う再開発で消えてしまうかでしょう。

このような状況に危機感を持ち、保存活動をしているグループを見つけました。Yangon Heritage Trust(YHT)という団体です。私は今回、YHTが主催する近代遺産をめぐるウォーキングツアーに参加しました(ツアー費用の一部がYHTの活動資金となります)。
ガイド氏は、こうした活動を通じてミャンマーの人々に近代遺産の価値を理解してもらい、経済発展と歴史的建物の保存を両立させたいと語っていました。


※こちらは現役の中央郵便局

他方で、比較的規模の小さい歴史的建造物についても、単にそのまま使い続けるというのではなく、その建物の価値を生かして使おうという取り組みが徐々に始まっているようです。
例えば、昨年オープンした「Burma Bistro」というレストランは、植民地時代に建てられたビルの2階にあり、外見からは想像できないような、おしゃれで居心地のいい空間でした。


※入り口はこんな感じですが…


※食事もサービスもよかったです

 

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ミスコンダクトの原因

12月16日の夜に札幌の直営店アパマンショップ平岸駅前店が起こした爆発事故の影響で、運営会社の親会社APAMANの株価が大きく下がりました。
たまたまある研究会で「保険会社のコンダクトリスク」について議論したばかりだったので、保険会社ではありませんが、今回のミスコンダクトについて考えてみました
(コンダクトリスクについては、例えばこちらの11ページあたり(PDF)をご覧ください)。

直接の原因

なぜ爆発事故が起きたのかといえば、直接の原因はショップの従業員が店内で消臭スプレー缶約120 本の廃棄処理を行い、ガスが充満している状態で湯沸かし器を点火したためです。
APAMANのIRサイトへ

従業員が可燃性ガスの危険性を認識していれば、換気しない室内で消臭スプレーを一気に噴出するようなことはせず、爆発事故も起きなかったでしょう。
再発を防ぐには「従業員に可燃性ガスの危険性について教育する」「可燃性のないスプレーに切り替える」などの対応が考えられます。

しかし、「なぜ160本もの消臭スプレーがあり、このうち120本をなぜ一気に処分する必要があったのか?」を考えると、今回のミスコンダクトの原因はもっと根が深そうです。
ここからは報道等を参考に、あくまで仮定のモデルケースとして検討してみましょう。

ミスコンダクトの真の原因は

運営会社の社長によると、2日後に店舗の改装があり、荷物整理の一環としてスプレーの在庫処分をしたとのこと。なぜこれだけの在庫があったのでしょうか。

まず、本来は時間をかけて行うべき消臭サービスをショップがきちんと実施していなかったことが考えられます。社長は会見で「(消臭)サービスを実施していなかったことが一因」と話したそうです。
2018年9月期(APAMANは9月決算)のIR資料(PDF)を見ると、1年前に比べ、賃貸管理戸数が急増したことがわかります(前期比+26%)。過去最大級の増加だそうです。個別店舗の状況まではわかりませんが、現場では業務が回っておらず、消臭サービスを実施する時間を節約したかったのかもしれません。
そうだとすると、本部が適切なリソースを投入せずに賃貸管理の獲得に走ってしまったことが、在庫発生の原因と言えるでしょう。

構造的に在庫が積み上がるようになっていたことも考えられます。
同じIR資料には、付帯・関連サービスの粗利が増えたとあり、ここには除菌消臭剤も含まれています。本部は付帯商品や関連サービスの拡大を推進しているそうです。
その結果、現場には消臭サービスを付帯するプレッシャーが強くかかり、やむをえず消化しきれないほどのスプレーを抱えることになってしまう。実のところ、本部の知らないうちに、このような状況が全国で蔓延していた…(あくまで想像です)。
そうだとすると、ビジネスモデルそのものに問題がある、あるいは、収益至上主義といった企業文化の問題ということも考えられます。

ダメージは大きい

リスクの特定が難しい「コンダクトリスク」ですが、事が起きてしまうとダメージは非常に大きいです。
APAMANの時価総額はわずか数日で162億円(14日終値ベース)から128億円(同21日)へと一気に減ってしまいました。コンダクトリスクの恐ろしさを改めて感じます。

※写真は横浜・みなとみらい地区のイルミネーションです。

 

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外貨建て保険の販売動向

11/25のブログで「外貨建て保険に注目するのであれば、いくら売れたのかという各社の数字を掲載してほしい」と書きました。その後、多少の情報を見つけたのでご紹介します。

銀行窓販は外貨建てが圧倒

まず、12日の日経「外貨建て保険 利回り見える化(有料会員限定)」に掲載されたように、銀行など金融機関チャネルでの一時払い保険の販売は、直近では約9割が外貨建てとなっている模様です。
銀行窓販でトップクラスの市場シェアを持つ第一フロンティア生命のデータからも、外貨建て保険へのシフトがうかがえます。
第一生命HDのIR資料(PDF)

2016年のマイナス金利政策で金利水準が一段と下がった結果、円建ての一時払い商品が消滅してしまい、代わりに外貨建て保険が台頭したかたちです。

一時払以外の保険でも

一時払い以外でも、いくつかの会社が外貨建て保険の販売に関する情報を出しているのを見つけました。

ソニー生命は親会社のIR資料のなかで、商品別の新契約年換算保険料を継続的に載せています。
直近の資料(PDF)によると、2018年度上半期では、外貨(米ドル)建てが全体の約2割、一時払いを除けば14%となっています。

英語になりますが、外資系3社の販売動向もありました。
グラフを見たところ、2017年の新契約年換算保険料のうち、プルデンシャル生命では約4割、ジブラルタ生命でも3、4割が外貨(米ドル)建て保険だった模様です。
Prudential FinancialのIR資料(PDF)

メットライフ生命では、2018年上半期の新契約年換算保険料の77%が外貨建て(2017年は同68%)で、割合としては一時払いが多いとはいえ、平準払いの外貨建て保険だけでも全体の26%を占めています。なお、年換算保険料の定義が日本のものと異なるので、ご注意ください。
MetLifeのIR資料(PDF)

外貨建て保険というと一時払いというイメージがありましたが、会社によっては様子が異なるようですね。

 

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「業績の安定」とは

直近のinswatch Vol.958(2018.12.10)に執筆した記事「『業績の安定』とは何を意味するのか」のご紹介です。損害保険会社の経営について書いています。
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支払い額は過去最大に

自然災害に伴う損保業界の保険金支払いが、前回(10月8日)の本誌で、「場合によっては、年度別の支払い額が過去最高となった2004年(7449億円)に匹敵することもあるのかもしれません」と書いたところ、ご承知のとおり、これを大きく上回る1兆円規模の保険金支払いとなることが判明しました。
ただし、自然災害の発生トレンドをどう見るか、つまり、まだ過去のトレンドの延長線上と言えるのか、あるいは、地球温暖化などの影響でトレンドが変わってしまったと見るべきなのかは、見解が分かれている模様です。

日経新聞の社説

ところで、11月24日の日本経済新聞に「損保は異常気象対策を万全に」という社説が載ったのをご存じでしょうか。
「災害が相次ぐ日本を地盤とする日本の損保は、保険金支払い能力を盤石にするのはもちろん、業績を安定させるあらゆる努力が欠かせない」としたうえで、業績安定のため、損保業界が異常危険準備金の税制優遇拡大を求めていることと、火災保険の料率引き上げを目指していることを紹介しています(後者については「コスト削減の徹底が前提」だそうです)。
ここで言う「業績」とは、決算における純利益のことです。事業として自然災害リスクを積極的に引き受けている保険会社にとって、本当に「業績の安定」が欠かせないのでしょうか。

「業績」は会計ルールに左右される

自然災害に伴う多額の支払いが見込まれる状態で決算を迎えた9月期決算では、3メガ損保の国内損保事業が赤字または大幅減益となりました。前回書いたように、9月に発生した自然災害は支払いに至っていないケースが多いため、異常危険準備金の取り崩しがほとんどなかったためです。
他方で通期の決算では、支払いが進み、異常危険準備金を取り崩すため、「業績」予想は総じてそれほど悪くありません。
損保の経営にとっては(税制優遇の話を除けば)同じ自然災害により発生した支払い義務なのに、会計ルールがそうなっているというだけで、「9月期の業績は悪化」「通期では安定」というのはおかしな話ですが、社説をはじめ、メディアの多くは(結果として)こうとらえているようです。

似たような話は保有する国内株式についても生じます。
有価証券の減損を、3メガ損保のように30%ルール(期末日の時価が取得原価に比べて30%以上下落したものを対象)の会社と、原則通り50%ルールを適用している会社では、同じ銘柄の株価が下落しても、「業績」に与える影響が大きく異なることがあります。

「業績の安定」という見方をやめるべき

もし本当の意味で業績を安定させるのであれば、異常危険準備金を追加的に積んだり、保険料の値上げを理解してもらうべく踏み込んだコスト削減を行ったりしても大きな効果はありません。むしろ、日本の自然災害のようなリスクの大きい引き受けをしなければいいという結論になります。
モノラインであれば別ですが、総合的な保険会社であれば、自らの存在意義を考えた際、自然災害リスクを引き受けないという選択は考えにくいでしょう。少なくとも現時点では事業として成り立つと考えているからこそ、各社は風水災害のリスクの引き受けを続けているのだと思います。

そうだとすると、日本の損保は何年かに1回は多額の支払いが発生するのが普通の状態ということになります。もちろん、会社としてリスク分散やリスクヘッジを進め、経営を安定させる(すなわち、経済価値で見た損益の振れを経営陣が想定したレベルに抑え、資本コストを小さくする)という戦略はあります。しかし、メディアが「業績を安定させるあらゆる努力が欠かせない」などと無理に毎期の決算の安定を求め、それに応じたりすると、かえって経営を歪めることになりかねません。

※丸の内で見かけたクリスマスツリーです。

 

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保険料等収入の内訳は?

少し前に2017年度版のインシュアランス統計号(生保版)が出たので、メディアで取り上げられることの多い、生保の「保険料等収入」について改めて確認してみました。

企業年金の受け入れも保険料収入

まず、保険料等収入の「等」は再保険収入です。漢字生保ではごくわずかですが、プルデンシャルやマニュライフといった外資系、あるいは第一フロンティアなど、再保険を積極的に活用している会社では、「等」のあるなしで数値がかなり違ってきます。

保険料収入について、以前から「保険料収入を売上高と見るのは無理がある」と主張してきましたが、その最たるものは団体年金保険の保険料です。生命保険協会の資料も参考にすると、2017年度では、保険料収入32.4兆円のうち、約3兆円が団体年金でした(全社ベース)。

団体年金保険は「保険」といっても実質的には企業年金などから預かった資金を運用する業務なので、その期に新たな受託資産があるかどうかで保険料収入が決まります。例えば、大手4社(日本、第一、住友、明治安田)の2016年度の保険料等収入は2015年度よりも約2.2兆円少なかったのですが、意外にも団体年金の保険料収入が1兆円以上も減ったことが主因でした。マイナス金利政策を踏まえ、生保が新規の受け入れを抑えたのかもしれません。
いずれにしても、資産運用業務の資金受け入れを売上高と言うのは違和感があります。

個人保険の月払保険料に注目

個人分野(個人保険、個人年金保険)の統計は「初年度保険料」と「次年度以降保険料」に分かれています。
2017年度の場合、個人分野の保険料27.3兆円のうち、初年度保険料は8.4兆円でした(全社ベース)。つまり、当期の保険料収入のうち7割は、過去に獲得した契約から得たものということになります。

さらに、初年度保険料も「一時払」「年払」「その他(主に月払)」に分けることができます。
「一時払」は銀行窓販に代表される貯蓄性商品の販売に伴うもので、初年度保険料に占める割合が高いうえ、変動が大きいのが特徴です。例えば、2015年度には全社ベースで9.2兆円(初年度保険料の77%)だったものが、2017年度は5.6兆円(同67%)にとどまりました。

このように見ると、保険料収入だけで生保の業績を語ろうとすると、企業年金等の資金受け入れがあったかどうかと、一時払の貯蓄性商品が売れたかどうかを追いかけることになってしまうのですね。

生保の収益を支えているのは一時払の貯蓄性商品や年払の経営者保険というよりは、保障性商品である月払の個人保険です。2017年度の場合、個人保険の初年度保険料(一時払、年払を除く)は1.6兆円で、保険料収入の5%程度にすぎません。
もちろん、この部分にもドアノック商品として貯蓄性の高い商品が含まれてしまうとはいえ、会社価値という観点からはこの部分こそが重要で、ここが減少トレンドにある会社は要注意ということになります。

※写真は横浜です。赤レンガ倉庫でクリスマス市をやっていました。

 

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「逆ざや」の早期解消を目指すとは

きんざいにコメント

直近の週刊金融財政事情(2018.12.3)に生保決算に関する次のコメントが載りました。

「各社とも営業職員チャネルによる平準払い保険の販売が好調だったことが決算を下支えしたと考えられる」と評価しつつも、「引き続き外貨建て資産を増やす動きが見られるが、今後の金融市場の不透明感が高まっており、相場急変時に多額の損失が発生しないかどうか注意が必要」と警鐘を鳴らしている。

平準払い保険が売れても当期の会計利益には貢献しないのですが、実質的には外貨建て保険よりも重要ということで、このようなコメントになりました。

逆ざや解消には利配収入の増加が必要

三井生命が来年4月から社名を大樹(たいじゅ)生命に変更するという11月30日の日経記事に、「親会社の日本生命保険と運用ノウハウ活用などを進め、契約者に支払うお金が運用益を上回る『逆ざや』の早期解消を目指す」とありました。ニュースリリースにも他メディアの記事にも逆ざやがどうのという記述はないので、もしかしたら日経としてのコメントなのかもしれません。

確かに主要生保の多くは順ざやとなっているなかで、三井生命と朝日生命だけが逆ざや(=基礎利回りが平均予定利率を下回っている状態)です。これは両社の平均予定利率が他社よりもやや高いのと、基礎利回りがやや低いためです(三井はいずれも推計ベース)。

平均予定利率を一段と下げるには、過去に獲得した高利率契約の転換や解約を促すか、円建ての貯蓄性商品を大量に販売すれば可能です。しかし、いずれも会社価値という観点からはアウトでしょう。
逆に言えば、他社は団体年金や近年の円建て貯蓄性商品の販売で平均予定利率としては下がっていても、過去の高利率契約が残っている状況は全く同じです(追加責任準備金の積み立てをどう捉えるかは、ここでは論じません)。

他方、基礎利回りを上げるには、主な構成要素である利息配当金等収入を増やす必要があります。今の金利水準を踏まえると、円金利よりも利率の高い外国公社債と、配当の期待できる株式を購入すれば、利息配当金等収入は増えます。あるいは私募投信であれば、キャピタルゲインもインカム化できます(懐かしい響きですね)。
しかし、こうして基礎利回りを高め、逆ざやを解消しても、同時に資産運用リスクが拡大するため、経営は今よりも確実に不安定になってしまいます。株式や外国公社債を購入するために国内公社債を売却していれば、資産・負債のミスマッチに伴う金利リスクも増えているでしょう。

いくら親会社の運用ノウハウを活用できるといっても、逆ざや解消を目指すのが適切な経営戦略とはとても思えません。

外国証券への依存

ちなみに各社のディスクロージャー誌で利息配当金等収入の内訳を見ると、外債投資の拡大に伴って、外国証券の利息配当金の割合がかなり高まっていることがわかりました。
例えば2018年3月末時点において、日本生命や住友生命、太陽生命、大同生命、富国生命では、外国証券の利息配当金が利息配当金等収入の4割前後を占めています。

ここ数年の外国証券への投資拡大が順ざやに大きく貢献していることがわかるとともに、ここまで依存度が高まってしまうと、外国証券をそう簡単には売れないのではないかと心配になってしまいます。

※旧築地市場です。暫定道路ができて信号待ちが増えたので、会社が遠くなりました(涙)

 

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大手生保の業績動向

外貨建て保険はいくら売れたのか

22日に主要生保の4-9月期決算が出そろいました。
標準生命表の改定や健康増進型保険の登場など、業績面での注目ポイントは外貨建て保険の販売動向だけではないと思うのですが、新聞報道は「保険料等収入」だけ伝えればいいと割り切ってしまっていて、外貨建て保険など貯蓄性商品の話ばかりでガッカリします。
外貨建て保険に注目するのであれば、せめて4-9月期に外貨建て保険がいくら売れたのかという各社の数字を聞き出し、掲載してほしいです。

大手4社の業績動向

とはいえ、四半期ごとに各社の数値を眺めても、今回はいろいろな要素が混ざっていて、解読するのが難しいです。

<日本>
・個人保険の新契約高と新契約件数が大きく増えたのは、死亡保険の低料や新商品効果でしょうか。第三分野の新契約年換算保険料(ANP)も増えています。経営者保険が数字にどう反映しているかは、今回の開示だけではよくわかりません。
・他方で、新契約ANPが大きく減ったのは、単体では銀行窓販をはじめ貯蓄性商品が振るわなかったためと思われます。ただし、三井生命の増収は日本生命の販売網による一時払い外貨建て養老保険の販売が寄与している模様です。
・日本生命は残念ながらEVを公表していないので、新契約価値(4-9月に獲得した契約が会社価値にどの程度貢献したか)もわかりません。

<第一>
・グループベースでの大幅増収は第一フロンティア生命の貯蓄性商品の販売が好調だったことのほか、ネオファースト生命による経営者保険が貢献しています。
・第一生命は3月に健康増進型の主力商品「ジャスト」を発売しましたが、4-9月期は既存顧客の保障見直しを中心に販売したため、新契約価値が伸びなかったとのこと。今後の動向に注目です。なお、第一生命の新契約件数が大きく増えているのは、「ジャスト」は従来の主契約+特約ではなく、単品の組み合わせとなっているためです。

<住友>
・貯蓄性商品の販売減により保険料等収入は減収となり、メディアに「住友は減収」と書かれてしまいました。しかし、営業職員による保障性商品の販売は好調で、新契約価値はむしろ増えていることに着目すべきでしょう。
・健康増進型の新商品「Vitality」は7月発売で、その影響からか、7-9月の新契約高が急増(純新規と転換がともに改善)し、第三分野の新契約ANPも増えています。

<明治安田>
・昨年8月に発売した外貨建て保険が銀行窓販のほか、営業職員チャネルでも好調で、保険料等収入の増加に貢献しました。第三分野の新契約ANPも大きく増えていて、これは昨年12月発売のシニア向けの終身医療保険が寄与していると思われます。
・ただし、残念ながら4-9月期の新契約価値の公表が昨年からなくなってしまったので、利益率としてどうなのか気になるところです。

あくまで4社だけを見た印象ですが、改めて貯蓄性商品への強いニーズを感じるとともに、生命表改定を契機とした新たな商品戦略を評価するにはもう少し時間が必要だと思いました。

※写真はカエルとカマキリです(わかりますか?)

 

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