保険アナリスト植村信保のブログ

先日訪問したバンコクで大雨が降り続き、各地で浸水被害が発生しているそうです。バンコクには高層ビルがたくさんありますが、土地そのものは高低差が非常に小さく、一度浸水するとなかなか水か引かないとのこと。2011年のような大洪水になりませんように。

さて、シルバーウィークに台湾最南端の町、恒春（ヘンチュン）まで足を伸ばしました。今回はその備忘録です。
恒春は、台北から新幹線で高雄（駅名は左営）まで行き、そこから高速バス（といっても後半はひたすら一般道を走ります）で2時間強のところにあります。わざわざここまで足を伸ばしたのは、恒春が台湾で最も城壁が残っている町だと聞いたからです。

台湾の都市に城壁が作られたのはそれほど古くはなく、清朝時代の1870年代です。同じ時期に台北にも城壁ができました。
城壁ができるきっかけは日本の海外進出です。1871年に台湾に漂着した宮古島の住民が殺害されるという事件を理由に明治政府は台湾出兵を決行。清との交渉の結果、日本は撤兵しましたが、これ以降、清は日本への警戒を強め、台湾の防衛体制を強化しました。恒春や台北などに城壁が作られたのもこの時です。
しかし、日清戦争の結果、1895年の下関条約で台湾は日本領となり、城壁は不要となりました。台北の城壁はいくつかの門だけを残して撤去されましたが、恒春の町は小さく、遠隔地にあったので、そのまま残ったようです。

恒春の城壁もぐるっと一周残っているのではなく、繁華街に近い南門の周辺にはほとんど残っていませんでした。それでも西門から北門、さらに東門へと城壁がかなり残っていて、城壁の上を歩くこともできました（一部に行き止まりのところもあって、下に降りれなくて引き返しました^^）。城壁沿いにのんびり歩いても、1時間もかからずに一周できます。
城壁内の町並みもなかなかレトロでよかったですね。古い建物をリノベしたカフェやショップもいくつか見かけました。市場も賑わっていました。シルバーウィークとはいえ、さすがにここまで足を伸ばす日本人は少ないようで、ローカルな雰囲気に浸れました。

ちなみに台湾最南端の場所（モニュメントがあるらしい）は、恒春からさらに車で20分くらいのところにあるそうです。

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金曜日にインシュアテック企業主催のセミナーに参加し、保険の比較推奨販売の制度改正（いわゆるハ方式の廃止）について話を聞く機会がありました。
2028年3月以降、乗合代理店は保険商品を代理店の都合で絞り込み、顧客に勧めることができなくなります。過度な便宜供与の禁止など、すでに実施された制度改正とあわせ、兼業（副業）代理店や企業内代理店も保険販売業として存在する価値があるのかどうかが問われることになります（もちろん専業代理店や営業職員もです）。

ところで、日本損害保険協会が先月公表した2025年度損害保険代理店統計（PDF）を改めて確認してみました。
2025年度末の損害保険代理店数は124,024店で、1年間で11.5％減、16,114店も減り、この10年間で最も大きい減少率・減少数となりました。新設数が3,149店と10年前の1/4まで落ち込む一方、廃止数は19,263店と高水準でした。

減少した16,114店のうち、兼業（副業）代理店が14,062店を占めています（前期比▲12.2％）。ただし、扱い保険料の伸びは専業も兼業もあまり変わらないので、規模が小さく、保険販売の実績が乏しい兼業代理店が多数廃止になったと考えられます。ちなみに専業代理店は前期比▲8.4％、2,052店の減少でした。
チャネル属性別に見ると、店数ベースで全体の5割以上を占める自動車関連業（自動車販売店、自動車整備工場）の減少が8,378店と数の上では大きく（前期比では▲10.7％）、不動産業の減少も目立ちました（同▲18.3％、2,251店）。

他方、専属・乗合別では、専属代理店は前期比▲10.9％で11,659店の減少。乗合代理店は同▲13.5％で4,455店の減少です。減少率は乗合のほうが大きいものの、扱い保険料は専属よりも乗合のほうが伸びています（専属は▲0.9％、乗合は+6.3％）。
少なくとも現時点では制度改正をにらんで乗合をやめ、専属化する動きが進んでいるようには見えません。むしろ専属代理店は乗合代理店に比べると、集約が進んでいないということなのかもしれません。

制度改正を受けて、兼業代理店の減少が続くのか、あるいは専業・兼業を問わず代理店数が減っていくのかなど、今後の動きに注目しています。

※写真は東京駅です。

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保険代理店向けメールマガジンInswatch Vol.1344（2026.9.14）に寄稿した記事を当ブログでもご紹介いたします。
後期の授業が始まりましたが、来週は前半がお休みです。もっとも、大学は祝日が授業日となることも多く（特に月曜日）、今年の後期は11/23に授業があります（勤労感謝の日なのに･･･）
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生命保険会社の販売動向をつかむうえで、新契約年換算保険料（ANP）は保険料収入や新契約高よりも役に立つ指標です。保険料収入は既契約からの保険料を含むうえ、一時払いの貯蓄性商品の販売動向にも大きく左右されます。新契約高は保障金額の合計なので、死亡保障を主力とする会社以外ではあまり役に立ちません。
新契約ANPも一時払商品の販売動向に左右されるという弱点がありますが、法令の改正によって、今年のディスクロージャー誌（2025年度決算データ）から内訳が開示されるようになりました。これまでの「個人保険」「個人年金保険」「第三分野（医療保障・生前給付保障等）」というくくりだけではなく、「平準払」「一時払」それぞれについて保険種類ごと、かつ、主要通貨別のANPの開示が始まりました。

開示からわかること

例えば、6月28日の個人ブログでご紹介したとおり、大手生保4社（日本生命、第一生命、住友生命、明治安田生命）の新契約ANPは総じて好調に見えます。しかし、平準払に限ると増収だったのは第一生命と住友生命だけで、日本生命・明治安田生命の2社は円建ての一時払商品が急増したことが全体の増収につながりました。
業界全体で見ても、平準払が伸び悩む一方、ここ数年は一時払の増収が続いています（こちらのデータは生命保険協会のサイトで公表しています）。特に25年度は円建て一時払商品の増収が目立ち、コロナ前は全体の3割に過ぎなかった一時払の割合が、平準払とほぼ同じ水準に達しました。
つまり、もともと存在していた貯蓄ニーズが、円金利の上昇を受けて顕在化したとともに、保障性商品（第一分野・第三分野）の販売はコロナ前の水準を回復できていないという姿が見てとれます。

同じ損保系でも･･･

損保系生保3社（あんしん生命、MSA生命、ひまわり生命）のデータも確認してみましょう。3社とも生損保クロスセルと、生保プロ・保険ショップといった一般代理店チャネルを中心に展開していますが、新契約ANPの動向にはそれぞれ違いが見られます。
あんしん生命は変額保険が平準払の5割弱を占め、第三分野と2本柱になっています。このところ第三分野の新契約の減少が目立つ一方、25年度には円建ての一時払商品が全体を下支えしました（あくまで新契約ANPの数字についてです）。
MSA生命は変額保険も一時払商品もなく、平準払の第三分野と第一分野（定額）を主力に据え、総じて大きな変動がないという印象です。兄弟会社のMSP生命が一時払商品に特化しており、こちらでは25年度は円建て商品の増収が目立ちました。
ひまわり生命も一時払商品を手がけず、平準払の第三分野と第一分野が中心です。第一分野では近年、定額だけではなく変額保険も提供しています。もっとも、あんしん生命ほど変額シフトを進めてはいないようです。

金融庁は初年度手数料に注目

保険販売に関わる皆さんにとっては代理店手数料が会社の売上高なので、新契約ANPではなく手数料（特に初年度手数料）を見ているのではないかと推測します。
これに関して、金融庁が8月6日に公表した「2026年保険モニタリングレポート」に、医療保険の初年度手数料水準（新契約ANPに対する初年度手数料の割合）と販売量の関係を見たグラフが載っているのをご存じでしょうか（39ページ）。金融庁は「このグラフからは、初年度手数料水準を高くすれば販売量が多くなる（逆に、初年度手数料水準が低ければ販売量が低調にとどまる）という関係性が類推される」と述べ、「さらなる分析を行い、『代理店手数料と比較推奨販売の関係性』について、引き続きモニタリングを継続していく」としています。
直近調査では、初年度手数料水準の平均は150％程度でした。皆さんには当然のことかもしれませんが、顧客は自分の支払った保険料の1年半分が代理店手数料として使われているとは想像もつかないでしょう。しかし、近年明らかになった数々の不祥事を踏まえると、こうした手数料体系の見直しが近づいていると認識したほうがよさそうです。
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※写真は福岡大学です。

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まずはご案内です。日本証券アナリスト協会の機関誌『証券アナリストジャーナル』9月号の特集は「経済価値ベースのソルベンシー規制の導入の影響」です。武蔵大学・大野先生の解題に続き、以下の論文が掲載されています。

・経済価値ベースのソルベンシー規制─概要と課題（植村信保）
・経済価値ベース指標を活用したERMの高度化（森本祐司）
・新規制下のERM経営─資産運用のリスクテイクとその管理（砂本直樹）
・IAIG向けの規制が日本の生命保険会社に与える影響（増井正幸）

証券アナリストジャーナルで保険分野の特集が組まれるのは珍しいように思います。機会がありましたらぜひご覧ください。

さて、先週に続きバンコク出張に関する話です。今回の訪問でも、2019年の視察の際に訪れた日本人が多く住む地域（高架鉄道BTSのアソーク駅、プロンポン駅、トンロー駅の周辺）に足を運んでみました。

外務省の海外在留邦人数調査統計によると、バンコクに住む日本人は約5万人で、ロサンゼルス都市圏（6万人強）についで世界第2位の規模です。調査の対象は在留期間3か月以上なので、短期滞在を含めるとさらに多くの人が暮らしているのでしょう。
現地では「日本人が減った」という声を何度か耳にしました。過去のデータを見ると、確かに2021年の約6万人をピークに減少に転じています。ただし、この傾向はタイだけではなさそうなので、コロナ禍以降、企業が海外駐在を減らしているとか、現地化を進めているとか、そういった話かもしれません。

5万人もの日本人がいて、かつ、多くの人が特定の地域に住んでいるので、ここではタイ語も英語も使わず、日本語だけで生活できてしまいます。日本人学校には2000人近い児童・生徒が通っていて、日本人向けのスーパー（フジスーパー）も複数あります。日本語OKの病院や薬局も見かけましたし、写真の居酒屋（酔い処あかね）はほとんど日本にいるのと同じ雰囲気でした。
2019年からの変化としては、この地域に限らず、緑色のユニフォームを着たデリバリーサービスのスタッフをあちこちで見かけたことでしょうか。グラブとLINEのサービス（どちらも緑色）が普及しているようです。

もっとも、もう少し長い目で見ると、タイが日系企業の製造拠点であり続けるとしても、もはや労働力が安いからというのではなく、次のステップに来ているのだと思います。中国系など非日系企業との競争も激しくなっているようです。
数日前にジェトロが「正念場を迎える「アジアのデトロイト」（タイ）」というレポートを出していて、このなかで中国企業によるバッテリー式電気自動車（BEV）の販売が増えていることを示しています。

町を歩くと、韓国文化の存在感の高さにも驚かされました。日本もそうですが、タイの若い人はK-POPや韓国ドラマが大好きなようですし、韓国のスターや韓国風（？）のタイ人スターを使った広告をあちこちで見かけました。
日本文化はどこに行ったのかといえば、食とキャラクターではかなり強みを発揮しているようです。先ほどの居酒屋は日本人向けですが、日本の外食チェーンはショッピングモールにいくつもあって、ジャンルも多様でした。キャラクターでは定番のドラえもんやポケモンのほか、モンチッチが大人気とか。

かつてはアジアの先進国は日本だけで、バンコクでは日本の存在感がダントツだったのだと思います。それがいまは、日本が衰退したというよりは、中国や韓国が強力なライバルとして台頭し、しのぎを削る時代になったということなのでしょう。

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金融庁が28日にパブコメの結果を公表し、乗合代理店における比較説明・推奨販売の見直し（いわゆるハ方式の廃止）がようやく確定しました。施行まで1年半の経過措置が設けられましたが、金融庁は「顧客の最善の利益を勘案した業務運営を図る観点から、（中略）可能な限り速やかに体制整備を行い、比較推奨販売を適切に実施されることが望ましい」としています。

さて、夏休み期間を利用してタイのバンコクに来ています。バンコク訪問は2019年以来で、このときはこのような記事を書いています。その後のコロナ禍を経て、バンコクはどう変わったのでしょうか。1日歩いただけなので、デジタル化がさらに進んだことくらいしかまだわかりませんが…
ご存じかもしれませんが、タイの損害保険業界はコロナ禍の影響を強く受けました。以前、台湾損保によるコロナ保険の失敗についてこのブログやダイヤモンドオンライン（有料会員限定）などでお伝えしましたが、タイでも損害保険会社がコロナ専用保険を大々的に提供し、その後の感染拡大で保険会社が支払いの急増に直面しました。
ただし、台湾損保はグループからの資本増強などで破綻は免れましたが、タイでは大手を含めた複数の保険会社が経営破綻しています。

しかも、この問題は過去の話ではないのですね。タイにも日本の保護機構のようなセーフティネット（損害保険基金）があって、破綻会社の未払いの保険債務を全額肩代わりするしくみのため、基金が多額の未払い債務を抱えてしまいました。財源は保険会社からの供出金だけで、財源不足・人員不足から支払いが滞っているとのこと。保険金を受け取るには10年かかると報じられています。
そもそも台湾と同じく、コロナ専用保険が大人気になった（というか、保険会社がコロナ専用保険を大規模に提供してしまった）というのも興味深いです。もちろん、国が違えば社会保障制度や経済構造なども違うので、単純に比べることはできませんが、参考になることもあるのではと期待しています。

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8月14日の日経に「生保11社、資本規制クリア（会員限定）」という記事が出ていました。2026年3月期から適用の新規制（いわゆる経済価値ベースのソルベンシー規制）について報じたものです。
規制上のESRを数値の大きい順に並べたり、金利上昇でESRが下がってしまう理由の説明がおかしかったりと突っ込みどころはあるものの、金利変動について資産だけではなく負債もみる新たな指標（ESR）が導入されたときちんと説明する内容でした。一般読者に向けた新規制のまとまった紹介は、自分が関わったダイヤモンドの保険ラボくらいしか見当たらなかったので、この報道を総じてポジティブに受け止めました。

ところが、その数日後（18日）の日経に載ったのが「生保、国内債含み損拡大（会員限定）」という記事です。2026年6月末時点で、主要生保13社の国内債券の含み損が増え、国内株式の含み益を上回ったというもので、「金利上昇、財務圧迫リスク」という副題がついていました。
しかし、金利が上がれば保険負債も小さくなっているはずなのに、この記事ではなぜか資産サイドの国内債含み損だけを強調しています。数日前に報じた経済価値ベースの考え方はどこに行ってしまったのでしょうか。

他方で、記事では債券含み損が実現損となる可能性を指摘します。例えばALMについて触れ、金利上昇でオーバーヘッジを解消しようとすると債券売却損が生じるとしています。さらに、大量解約の発生に伴う債券の売却損を「最大のリスク」としています。
とはいえ、他の理由でも含み損となった債券を売却すれば会計上、損失が出ます。それだけの話です。そもそも含み損が実現損になっても経済価値ベースで見ればニュートラルなので、財務は圧迫されません。
ちなみに新規制の開示情報（感応度分析）をざっと確認したところ、大手生保の場合、円金利の上昇で資産の減少よりも保険負債の減少のほうが大きいようで、オーバーヘッジ状態ではなさそうでした。また、円ベースの平準払い商品はそもそも保障を得るために加入しているので、信用不安でも起きないかぎり、金利上昇で大量解約が起きる可能性はかなり小さいでしょう。一時払いの貯蓄性商品では解約が起きやすいとはいえ、円ベースで低利率の一時払い商品の保険負債を多く抱え、その金利リスクを超長期債でヘッジしている会社は一部だとみています。

2つの記事から言えることは、経済価値ベースの規制が導入され、資産と負債の両方をあわせて見なければならない、資産含み損益だけ見ても意味がないとわかったとしても、現行会計がそのままだと、毎期の決算では経済価値ベースの情報が限られている（あるいは開示していても会計情報を重視してしまう）こともあって、これまでどおりメディアは資産含み損益だけに注目してしまい、かつ、会計上の実現損益への影響をことさら気にしてしまうということです。これは日経だけではありません。国内債の含み損と株式含み益を比べてしまうのも、会計損益への潜在的な影響を意識してのことでしょう。
そもそも現行会計に弱点があり、会計情報では保険会社の経営内容がよくわからないので、新規制では経済価値ベースの考えを採用したわけです。しかし、現行会計をこのままにしておくと、新規制の意義とされる「契約者保護」「保険会社のリスク管理高度化」「消費者・市場関係者への情報提供」の妨げになるということが、図らずも示されたように思います。

※写真は小樽（北海道）です。

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保険代理店向けメールマガジンInswatch Vol.1340（2026.8.17）に寄稿した記事を当ブログでもご紹介いたします。千葉の豪雨にもびっくりしました。
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前回の本誌で「2016年の熊本地震を受けて、熊本県では家計向け地震保険の加入率が急上昇する一方、中小企業の多くは地震をカバーする損害保険に加入していない」と書きましたが、まさかその直後に大地震が起きるとは思いませんでした。保険が被災した方々の役に立つといいですね。

火山災害の遺構を見学

今回も大学ネタで恐縮です。リスクと保険を学ぶ植村ゼミでは夏休みを利用して、約35年前に雲仙普賢岳の大規模な噴火による被害を受けた長崎県島原を訪問し、自然災害の猛威や復興の取り組みを見聞きしました。
島原は有明海をはさんで熊本の対岸に位置しており、今回の熊本地震では島原市と雲仙市で震度４、南島原市で震度５強を観測し、市街地の背後の山（眉山）では表層の一部が崩れました。とはいえ、長崎県では熊本のような被害はなく（物が落ちる程度）、ホテルも通常営業でした。
ただし、熊本地震の被災状況が連日報じられ、九州観光が自粛モードとなっているためか、翌日立ち寄った長崎市街には、夏休み期間にもかかわらず観光客の姿が例年よりもやや少なかったように見えました。

災害の猛威

普賢岳の噴火と言えば、多くの報道関係者が犠牲になった1991年6月の火砕流の印象が強いかもしれません。この火砕流では43名の死者・行方不明者が出ました。取材中の報道関係者だけではなく、警戒にあたっていた地元の消防団員や同行したタクシー運転手なども犠牲になりました。
しかし、災害はこの火砕流だけではありませんでした。91年以降、火砕流や土石流が何度も発生し、多くの家屋が被害にあっています。南島原市の道の駅ひまわりの隣りには、土砂に埋もれた被災家屋を災害遺構としてそのまま保存してあります。ふもとの小学校（大野木場小学校）も焼失しました。火砕流の直撃こそ受けなかったものの、学校を熱風が襲い、校舎全体が焼けてしまったそうです（こちらの災害遺構も見学できます）。もちろん、降灰による影響を含め、農地への甚大な被害も出ています。

バスで山のほうを訪れると、火砕流で焼け野原となったところに草木が生えていました。30年以上経って自然に回復したのかと思いきや、そうではありません。焼け野原となった土地が自然に再生するまでには、なんと数百年もの時間がかかるのだそうです。
山肌が見えたままだと、大雨などにより土砂が流れてしまい、災害を招くかもしれません。そこで人の手で種をまき、樹木を植えるなどして、ようやく今の姿になったとのことでした。

地震保険の補償対象

日本列島の周囲では複数のプレートがぶつかり合っていることから、地震も火山も多く、火山噴火による災害は日本中で起きています。もっとも、同じ自然災害でも地震と噴火では特質が異なり、火山災害の場合、いったん噴火が始まると、数日間、数か月間と続くことが多いようです。
なお、噴火による災害が火災保険ではカバーされない一方、地震保険（家計向け）の補償対象というのは、一般の人にとっては盲点かもしれません。島原ではそのようなことも頭をよぎりました。
日本地震再保険によると、当時の普賢岳の噴火では、地震保険の支払いとして247件、12億円強の保険金を支払ったそうです。
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8月6日に金融庁が「2026年 保険モニタリングレポート」を公表しました。いわゆる損保問題への行政対応のほか、不祥事も頻発しているため、保険流通に関する記述が例年よりも多いという印象です。担当者の皆さんが多忙な日々を送ったことがうかがえます。
2025事務年度の保険行政の実績はレポートをご覧いただくとして、ここでは保険流通に関する今後の取組方針の記述を取り上げてみましょう。

保険代理店との適切な関係の構築に向けた対応（生命保険会社）
・過度の便宜供与の防止に向けた社内規則及び管理態勢に沿った業務運営の実態や、保険代理店への出向を継続する生命保険会社に対して、社内規則の内容や社内規則に基づく継続的な出向の適切性の判断・検証の状況についてモニタリングを実施する（10ページ）

営業職員管理態勢の高度化
・生命保険協会による「着眼点」に基づく取組の進展や各社の対応状況を継続的にフォローするとともに、業界全体の取組を後押しする同協会の役割発揮についても確認していく（32ページ）

乗合代理店向け保険商品の販売手数料等に関するモニタリング
（医療保険に係る初年度手数料水準の動向に関する分析結果を踏まえて）
・販売の傾向については、手数料水準だけでなく、新（競合）商品の販売時期や代理店手数料の支払方法のほか、保険代理店における推奨の実態等様々な要素が絡むため、さらなる分析を行い、「代理店手数料と比較推奨販売の関係性」について、引き続きモニタリングを継続していく（38ページ）
・乗合代理店における比較推奨販売やアフターフォローに係る業務負荷の実態のほか、支払タイプの違いによる販売の動向等についてさらなる分析を行い、「代理店手数料と比較推奨販売の関係性」について、引き続きモニタリングを継続していく（40ページ）
・2025事務年度においては医療保険に係る大局的な分析から開始したが、2026事務年度においても引き続き当アンケ－トの分析を深めていく（41ページ）

営業社員等による不適切な金銭の取扱い
・これらの事案については、現在も調査・確認を進めているところであり、その結果を踏まえ、必要な対策について精査していく
・保険契約者等の保護の観点から、生命保険会社における内部管理態勢の実効性や再発防止策の実施状況に加え、業界の自主的な取組についても継続的にモニタリングしていく
（いずれも49ページ）

保険代理店に対するモニタリングの強化に向けて
・改正保険業法の施行を踏まえ、財務局も含めた当局のモニタリング体制を強化し、上乗せ規制が課される保険代理店を中心に、新たな制度に係る各種管理態勢の整備状況等を重点的にモニタリングする
・モニタリングでは、リスクや問題の性質に応じてオンサイト（立入検査）とオフサイト（立入を行わないモニタリング）を適宜組み合わせ、問題が認められた保険代理店に対しては、必要な対応を講じていく
・保険会社が保険代理店の規模、特性を踏まえて適時適切にリスクを検知し対応を図るための管理態勢を構築しているかなど、保険会社による保険代理店管理の実効性に着眼したモニタリングに取り組んでいく
（いずれも49ページ）

なお、今回のコラムは「保険監督を巡る国際的な動向」だけでした。ちなみにレポート25ページの注記には、日本のIAIGsが以下の7社であると記されていました。

・株式会社第一ライフグループ
・東京海上ホールディングス株式会社
・MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社
・SOMPOホールディングス株式会社
・住友生命保険相互会社
・日本生命保険相互会社
・明治安田生命保険相互会社

※写真は四日市あすなろう鉄道です。

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福岡大学では前期の定期試験が終わったところです。
私は「保険論入門」「保険論」の講義を担当しています。定期試験では毎回、語群選択問題を出題の柱としているのですが、それだけだと学生が時間を持て余してしまうので（？）、記述問題もいくつか出しています。
今回は「自動車保険のノンフリート等級制度」「高齢化と生命保険（＝責任準備金の存在を問うもの）」「生保と損保のセーフティネットの違い」などを出したところ、どうもセーフティネットの問題は学生にとって難しかったようです。

さて、保険会社のサイトに2026年版のディスクロージャー誌（名称は統合報告書、アニュアルレポートなど）がアップされていますので、主要生損保の新ソルベンシー規制「第3の柱」に関する開示状況を確認してみました（単体ベース）。

日本生命：開示あり
第一生命：10月公表予定（追補版）
住友生命：開示あり
明治安田生命：開示あり
朝日生命：開示あり
太陽生命：開示あり
大同生命：開示あり
フコク生命：10月末までに開示予定
ソニー生命：9月頃開示予定
かんぽ生命：開示あり
アクサ生命：開示あり
アフラック生命：開示あり
プルデンシャル生命：10月末までに開示予定
ジブラルタ生命：10月末までに開示予定
メットライフ生命：10月末までに公表予定
マニュライフ生命：10月末までに追記予定
東京海上日動：10月末までに開示
三井住友海上：10月末までに開示
損保ジャパン：10月末の予定
共栄火災：10月に開示予定

確認した上記20社のうち、開示があったのは9社でした。初年度特例として10月末までに開示すればOKとはいえ、もう少し多くの会社がこのタイミングで開示すると思っていたのですが…
あと、開示はあくまで2025年度末の数値だけなので、変動要因分析はないのですね。利用者からすると、開示初年度にも2期分の開示がほしかったです。

開示内容の分析は後日ということで、まずは採点をがんばらなければ。

※今はゼミ旅行の引率中です。

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