保険アナリスト植村信保のブログ

18日に発表された上場損保の4-9月期決算から、
いくつかコメントしましょう。

2015年度の上半期は自然災害に伴う発生保険金が
3グループ合計で約1860億円となりました。

他方、株価下落による影響を見ると、株式含み益が
3グループ（国内損保）で約7620億円減っています。

つまり、確かに自然災害の影響も大きかったのですが、
株価下落による影響のほうが、たまたま会計損益に
反映されていないだけで、より大きかったとわかります。

各社が政策保有株式の売却を進めているのは、
このような状況を好ましくないと考えているからでしょう。

営業面で目立ったのは火災保険の増収です。

10月からの料率引き上げと、10年を超える長期契約の
販売停止を受けて、駆け込み契約が急増しました。
特に9月はものすごかったようです。

ただし、この増収は将来の先食いですので、
今後は業績面でマイナスに働くことになります
（売れなくなるという意味です）。

自動車保険も増収ですが、引き続き単価上昇の一方、
台数の伸び悩みが目立ちます。

　TMNF：　台数 +1.5％、単価 +2.9％、保険料 +4.5％
　MSI　： 　台数 +0.2％、単価 +3.7％、保険料 +3.9％
　ADI　： 　台数▲1.0％、単価 +3.7％、保険料 +2.6％
　SOMPO：台数▲0.6％、単価 +3.6％、保険料 +3.0％

単価上昇にはそろそろ歯止めがかかりそうなので、
台数を伸ばせるかどうかが焦点となるのでしょう。

※写真は南足柄市にある大雄山最乗寺。
　人気のパワースポットなのだそうです。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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上場生保の4-9月期決算の発表がありました
（他の生保の決算発表はもう少し先です）。

ここでいう「上場生保」は、第一生命、T&Dグループ、
ソニー生命、ライフネット生命、かんぽ生命です。

第一生命は伝統的な営業職員チャネルに加え、
銀行窓販、海外保険事業などを展開しています。

T&Dの太陽生命は女性・家庭市場が事業基盤、
大同生命は中小企業市場、TDFは銀行窓販です。

ソニー生命は生産性の高いライフプランナーと
生保代理店によるコンサルティングセールス。

ライフネット生命はダイレクト販売の会社で、
かんぽ生命は郵便局ネットワークが強みです。

こうして見ると、上場生保は個別性が強いですね。

さて、4-9月期は外部要因として、内外株価の下落と
超低金利の継続がありました。

特にこの金利水準は、見かけ上の「順ざや」で
喜んでいるわけにはいかない状況でしょう。

各社のEV（速報値を含む）の動きを見ると、
第一生命とT&Dグループが３月末比で減少する一方、
ソニー、かんぽ、ライフネットはEVを増やしました。

第一生命は上場生保のなかでは株式保有が大きく、
太陽生命、大同生命はいずれも一般勘定の６％程度。
ソニー生命は株式をほとんど保有しておらず、
かんぽ生命の株式ウエートも１％台にとどまります。
4-9月期はこの差がEVの増減に影響したようです。

T&Dは減少ですが、自社株取得の影響を除けば
実質的に横ばいでした
（ライフネット生命は増資と前提見直しが大きい）。

報道を見ると、相変わらず保険料収入と純利益が
増えた、減ったというものが中心ですが、

「純利益８％減　一時払い保険の販売減響く」

というのは、さすがに首をかしげてしまいました。

※東海道線の根府川駅です（先週の写真です）。
　お土産にレモンを買いました。

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昨年に続き、OLIS（アジア生命保険振興センター）
主催のセミナーで講師を務めました。

参加者はアジア諸国からの生命保険関係者で、
人数の多い順に台湾、中国、韓国、インドネシア、
フィリピン、タイ、ウズベキスタン、ベトナム、
カンボジア、モンゴル、パキスタンなどなど。

全体のテーマが「リスクマネジメント」だったので、
保険会社のリスク管理部門のかた、あるいは、
保険監督を担当しているかたが多かったようです。

私は「保険会社の破綻リスクと破綻処理」をテーマに
2時間ほどスピーチしたのですが、うれしいことに
質問がたくさん出たので、時間をぎりぎりまで延長して
応答しました。

日本の中堅生保の破綻事例や破綻処理、さらには
最近の日本の保険行政や保険業界の取り組みの
話を聞いて、参加者からどんな質問があったのか、
なかなか興味深かったのでご紹介しましょう。

例えば、次のような質問がありました。

・破綻後に保険会社の商品戦略がどう変化したか

・事例によって責任準備金の削減幅が違うのはなぜか

・更生手続きのスポンサーは金融庁が指名するのか

・保険とは違い、銀行の預金者は全額保護されたそうだが、
　保険でもそのような動きはないのか

このような質問が出る背景には、各国で経営危機に陥る
保険会社がそこそこ現れており、他人事ではなく、
自らの問題として受け止めているからなのでしょう。

「一連の破綻が起きるまで、保険行政は何を見ていたのか」
という、何だか責められているような質問もありました。

また、最近の話としては、

・今の低金利下で、どのような商品が売れているか

・ORSAレポートに対する当局の詳細な指示があるのか

・保険会社は銀行にどの程度手数料を支払っているか

といった具体的な質問が目立ちました。

他方、日本の保険会社による海外進出に関する質問は
考えてみれば全くありませんでした。
参加者にとっては身近な話ではないのでしょう。

そういえば、「生保危機後に保険会社がどう変わったか」
という質問はありましたが、ソルベンシー規制の見直しなど
保険行政がどう変わったかという質問もなかったですね。

生保市場は地域により特性がかなり異なるとはいえ、
低金利の影響や国際規制対応、バンカシュランスなど、
共通する話も多いと改めて感じました。

※会場は等々力渓谷の近くにあります。
　もう少ししたら紅葉がきれいでしょうね。

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遅まきながら、話題になった金融庁長官の
香港での講演録を読んでみました
（英文のみですが原文はこちら）。

終わりの見えない国際的な金融規制改革について、

①コストを上回る効果が得られるのか？
②銀行規制の強化がシステム強化につながるのか？
③危機の本質に踏み込んだ改革なのか？
④将来起こりうる危機に対応できているのか？

といった問題意識を提示しています。

講演で引用されている「イーストランド号事故」の
Financial Timesの記事はこちらです。

タイタニック号の事故では救命ボートの少なさが
問題となりましたが、救命ボートを義務付けた結果、
ボートの重みで不安定になった遊覧船が転覆し、
タイタニック号を上回る犠牲者が出たのだそうです。

記事の執筆者であるクロズナ―氏は元FRB理事で、
ちょうど100年前にシカゴ川で起きた事故の教訓は
金融規制の参考になるとしています。

話を長官講演に戻しましょう。

講演では、「リスク管理のコンプライアンス化」にも
言及がありました。

今や規制の要求する資本が経済資本、すなわち、
金融機関がリスク管理上、必要と認識する資本を
上回ってしまい、リスク管理があたかも規制対応と
なっているとの指摘です。

リスク管理のコンプライアンス化が進むと、
銀行のリスクに対する見方が均質化してしまい、
金融危機に脆い状況に陥るとの懸念を示しています。

現在の国際的な金融規制改革に対する、
日本の金融庁長官によるこのような健全な指摘が、
内外の規制にどう反映されるのか、注目したいです。

※東京農大の「収穫祭」に行ってきました。

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この週末は慶應義塾大学（三田キャンパス）で開催された
日本保険学会の創立75周年記念大会に参加しました。
（学会サイトでレジュメ等を見ることができます）

大会2日目は「グローバリゼーション」がテーマで、
基調講演「金融グローバル化の30年：回顧と展望」
（慶大・池尾和人教授）に続き、シンポジウムは
「グローバリゼーションと保険業」でした。

池尾先生のお話はいつもながら明快でした。
1985年から2015年までの30年間を10年ずつ区切り、
「In-Out」「Out-In」「金融システム改革」について
整理するというもので、勉強になりました。

シンポジウムでは経済・経営・商学系の先生と
法律系の先生、大手生損保から計5人がそれぞれ
報告を行った後、パネルディスカッションという流れ。
全般的に、保険会社の海外事業展開を意識した
話が多かったように思います。

最後に20分ほど質疑応答の時間があったのですが
残念ながら時間切れとなってしまったので、
備忘録として（？）記しておきましょう^^

１．保険会社のグローバル展開に関する話が多かったが、
　　「グローバル化と日本の保険業」ということなので、
　　様々な分野でグローバル化が進むなかで、日本の
　　保険業がどのような影響を受け、どう進むべきなのか、
　　お考えをうかがいたい。

⇒　経済・経営・商学系の先生がたへの質問です。
　　各方面でグローバル化が進むなかで、保険会社自身が
　　グローバル化するのも一つの方向性ではありますが、
　　それだけではないと思うのですよね。

２．（岡田先生の報告について）最後のスライドに、
　　「特に変革期においては、先行するとされる他業からの
　　影響を強く受けてきた」とあるが、現在が変革期であれば
　　どの業態の影響を強く受けているとお考えなのか。

⇒　結論のこの部分が時間切れで飛んでしまったので、
　　伺いたいと思いました。

３．（第一生命・野口さんの報告について）
　　子会社業務範囲規制が、多少緩和されたとはいえ、
　　海外M&Aの制約要因となっていることは理解するが、
　　生保業界のグローバル化にとって、この規制が
　　経営上最も重要な課題なのか。

⇒　「グローバル化への対応と課題」というタイトルですが、
　　課題としてこの規制だけを紹介されていました。
　　最近の動きを見ると、この規制があっても保険会社が
　　海外M&Aを次々に実行しているのですが…

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保険ERMフォーラムのご案内です。

11月16日（月）に一橋大学ファイナンス研究センター
主催のフォーラムが開催されます（参加費無料）。
場所は一橋講堂・大ホールです。

フォーラムは何と4部構成でして、先日ご紹介した
書籍「保険ERM戦略」の執筆陣が次々に登場します
（私も最後のパネルディスカッションに登壇予定です）。

詳しくはこちらをご覧ください。

先週末あたりから申し込みが始まっていまして、
すでに多くのかたがエントリーされているようです。
ご関心のあるかたはお早めに申し込まれたほうが
いいかもしれません。

※写真は満鉄本社です。

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「金融庁は2020年をめどに大手保険会社に国際的な資本規制を
　適用する方針を固めた」（15日の日経）

「金融庁が、大手保険会社に対し、平成32年をめどに国際的な
　資本規制を適用する方向で調整を進めていることが15日、
　分かった」（16日の産経）

金融庁が国際的に採択した資本規制（ここではICSのほう）を
適用しないという選択肢があるとは考えにくいのですが、
それはさておき、各紙とも保険商品や資産運用への影響を
懸念するトーンです。

「負債の計算方式が『償却原価』から『時価評価』に変わる」、
あるいは、「保険契約の価値を厳しく見積もる手法を導入」
と、経済価値ベースの評価を懸念しているように見えます。

しかし、ICSの対象となりそうな第一生命やメガ損保各社の
投資家向け説明会の資料を見ると、いずれの会社でも
経済価値ベースでのリスク量と資本量を公表しており、
すでに対応済みの状況と言えそうです。

＜参考＞
　第一生命の決算・経営説明会資料（28ページ）
　東京海上の新中期経営計画IR説明会資料（18ページ）

それより気になるのは、次の2点でしょうか。

１．ICSは現在、2つの評価方法の収斂を図っていますが、
　　2019年になっても収斂できなかった場合、どうなるのでしょうか。

２．国際規制とは別に、金融庁は国内規制の見直しも検討中です。
　　経済価値ベースのソルベンシー規制が俎上に載ってから
　　もう8年になり、この間、フィールドテストも複数回行いました。
　　「広範な議論」に加え、そろそろスケジュールを示してほしいところ。
　　いつまでも国際規制を待っている必要はないと思うのですが…

※先日、久しぶりに横浜のシーバスに乗りました。

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大手損保各社が公表した9月の営業速報によると、
火災保険の増収を主因に、各社とも前年同月に比べて、
2割前後の増収となりました。

10月から火災保険の保険料率が上がるとともに、
地球温暖化で長期のリスク評価が難しくなったため、
保険会社が10年超の契約を取り扱わなくなりました。
この影響から、9月に駆け込み需要が発生した模様です。

参考までに、各社の9月単月の火災保険の業績は
次のように約2倍の水準となっています。

　東京海上　　　　　前年同期比　 89％増
　三井住友海上＆あいおい　同　120％増
　損保ジャパン日本興亜　　　同　108％増

もちろん消費者にとっては残念な話ではあるのですが、
自然災害が多発するにもかかわらず、30年を超える
長期の自然災害リスクを民間の会社が引き受けるのは、
そもそも難しいことなのだと思います。

地震保険の話もありました。

損害保険料率算出機構が地震保険の基準料率を
全国平均で5.1％引き上げると金融庁に届け出ています。
2017年1月からの実施予定です。

本来は19％引き上げるべきところを、急激な上昇を避け、
3段階に分けて引き上げることになりました。

この件で私は共同通信の取材を受け、いくつかの地方紙に
私のコメントが載ったようです。

　保険アナリストの植村信保氏は、「加入率が低下する
　事態になれば、大幅な制度変更が必要になる可能性
　もある」と警告し、十分に消費者の理解を得た上で
　保険料を引き上げるよう求めた。

十分に消費者の理解を得た上で保険料を引き上げる
ことを求めるようなコメントはしていないのですが、
確かに値上げ後の加入率の推移は気になるところです。

ただ、値上げによる地震保険離れを懸念するのであれば、
現行の家計向け地震保険は半官半民の制度とはいえ、
財源は全て加入者が負担していることを伝えたうえで、
このような制度でいいのかを問うべきなのでしょうね。

今の制度であれば、今回のように震源モデルを更新し、
以前考えていたよりも地震のリスクが高いと判断した場合、
あとは保険料を上げるか、給付水準を下げるかしかありません
（今回は前者だけではなく、後者も実施しています）。

※大連ではトラムが活躍していました。

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毎年恒例の生保・損保特集（週刊東洋経済の臨時増刊）が
今年も発売されました。

縁あって今回も寄稿しています。タイトルは、

「大型M&Aがゴールではない　海外展開で問われるERM経営」。

加速する保険会社の海外事業展開を、ERM経営という
観点から考えてみたものです。具体的には、

・海外事業で積極的なリスクテイクを行うという経営判断が
　いかになされたのか
・海外大型M&Aの実行段階
・買収先をグループのメンバーとして経営体制に組み込む
　「ポストマージャー」におけるERM経営の関わり

の３つの局面を想定しています。
機会がありましたら、ご覧いただけるとうれしいです。

自分の原稿はさておき、今回の特集号は総じて好印象です。
まず、保険ショップの近未来図を予測した、石井秀樹さんの
「改正業法で地殻変動　保険ショップは三極化へ」をはじめ、
参考になる記事がいくつかありました。

また、メディアにみられる傾向として、それが全体のなかで
どの程度の影響を持つ話なのかを示さず、各社の取り組みを
そのまま記事にしたようなものが結構ありますよね。
これに対し、この特集号では全般的にきちんとファクトを
示そうとする姿勢がうかがえます。

例えば、銀行窓販の記事には過去10年の売れ筋商品の
推移が載っていますし、営業職員改革の記事では、
採用数や平均給与等の推移を示しています。
メガ損保の海外事業戦略でも、海外事業の収入・利益を
示したうえで、事業を支える組織や制度を紹介しています。

巻末の「生保・損保各社主要データ」が復活したのも、
うれしいですね。ここでしか取れないデータもありましたし。

何十年も続いている保険特集号ですので、
「保険業界の今がわかる」ものが続くといいですね。

※こちらの写真も大連です。ちょっと郊外に行くと、
　このような高層マンションがあちこちにありました。

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中国・大連の町を歩いてきました。

「大連」と言われてもピンとこないかもしれませんが、
「遼東半島」ならおわかりになるでしょうか
（日清戦争 ⇒ 三国干渉 ですね）。

もともとは小さな漁村だったところを、遼東半島の南部を
租借地としていた帝政ロシアが19世紀末に港を開き、
都市建設に乗り出したのが始まりです。

その後、日露戦争から約40年間、大連は日本の統治下
にあったため、当時の建物が数多く残っています。

中心部の「中山広場」という大きなロータリーの周囲には、
写真左の旧大連市役所（現在は中国工商銀行として使用）、
写真右の旧ヤマトホテル（今もホテルとして営業中）のほか、
旧横浜正金銀行や旧朝鮮銀行などの建物が並んでいて、
これは見ごたえがありました。

いずれも文化財に指定されていて、かつ、現役の銀行や
政府機関として使われているので、保存状態は良好です。
欲を言えば、内部を見学できるといいのですが、
これは仕方がないかもしれません。

旧満鉄本社も残っていて、今は鉄道局が使用しています。
建物の一部は資料館として見学ができました。

他方、こうした公的な建物ではなく、かつての商店街や
住居はだいぶなくなってしまったようです。
かろうじて残っている建物も老朽化がとことん進んでいて、
もはや時間の問題という印象でした。

写真はいずれも大連駅近くの通称「連鎖街」です。
かつては大連で1、2を争う繁華街だったとか。
左は「東京堂」という中国みやげのお店だったところ、
右は当時「心斎橋通り」と呼ばれていた通りです。

建物をよく見ると、昭和モダンの香りがしますね。ただ、
「80年前の建物を修繕せずに使い続けるとこうなるのか」
といった状態でした。特に裏通りはすごかった。

聞くところによると、地元の住民は郊外に移ってしまい、
この地域に住んでいるのは地方から出てきた人たち。
低所得層が住むスラム街のようになってしまったそうです。

町の背後に見える高層ビル群と対照的な光景でした。

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