ECBが量的緩和を決定

 

22日に欧州中央銀行(ECB)が量的緩和の導入に
踏み切ることを決めました。
3月からEU各国の国債などを買い入れるようです。

日本でもこのところ長期金利の低下が目立ちますが、
ドイツでも長期金利が下がっています。
国債利回りは10年で0.3%程度。30年も1.0%程度です。
ECBの量的緩和によって、日本のように当面は
金利水準が低く抑えられるのではないでしょうか。

日本の大手生保は元々保有する株式リスクのほか、
為替リスク、あるいは海外の金利リスクをとることで
超低金利に対応しようとしているように見えます。

これに対し、欧州の保険会社は「為替」「金利」といった
マーケットリスクではなく、引き続きクレジットリスクを
主な収益源と考えているようです。

ネットで見つけた欧州保険アナリストのコメントによると、
保険会社が不動産やオルタナティブ、インフラ投資など
流動性の低い資産に投資する動きがあるとのこと。

もっとも、これらは高い専門性を求められるうえ、
保険会社の投資ニーズを満たすほどの案件はなく
そう簡単には増やせない模様です。

米国の長期債や新興国の高クレジット債への投資が
増えるという見方もありました。

ただし、為替や金利のリスクを避け、あくまで信用リスクで
リターンを上げようというもの。
日本の「ヘッジ外債」とはちょっと違うみたいです。

同じ欧州でも、国によって保険市場の中身はそれぞれです。
「超長期に予定利率が固定」「資産・負債のミスマッチ」という
日本の視点からすると、やはりドイツの今後が気になります。

※横浜中華街にかつての船員宿を見つけました。

 

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AIGの経営危機

 

前回に続き、システム上重要な保険会社の話です。

保険会社がシステム上重要とされる一つの根拠として
2008年のAIGの経営危機が挙げられます。

ただし、AIGの危機は保険本業によるものではなく、
デリバティブ事業の失敗が主因という反論も根強いです。

確かにAIGは、傘下のAIGFP社が証券化商品関連の
保証(クレジットデフォルトスワップ)を行っており、
金融危機の発生によって追加担保の拠出を迫られ、
資金不足に陥った結果、公的管理下に置かれました。

危機の原因がこれだけだと、保険本業とは別の事業と
言い切ることができそうです。

しかし、当時のAIGでは別の流動性問題も発生しました。
セキュリティーズ・レンディング(証券貸借)に伴うものです。

AIGは保有する債券を貸し出し、貸出料を受け取るほか、
担保として預かった現金を再投資していました。
言い換えれば、AIGは保有債券をもとに調達した資金を、
再投資していたことになります。

AIGは、流動性の低い証券化証券に再投資していたため、
レンディングの借り手から現金担保の返還を求められ、
資金不足が深刻になったというわけです。

保有する証券をもとに調達した資金を再投資することは
保険本業とは別の事業と言い切れるかどうか。
当時、セキュリティーズ・レンディングを行っていたのは
AIGだけではなく、他の大手保険会社も行っていました。

日本では、証券貸借=手数料収入かもしれませんが、
レバレッジ投資も可能という視点は重要かもしれません。

※写真は雪の新橋演舞場です。

 

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メットライフが当局を提訴

 

保険の国際規制改革に関連した動きとして、
米国では規制当局が大手銀行とともに保険会社を
SIFIs(システム上重要な金融機関)に指定し、
FRBのもとで厳しい規制を課す動きがあります。

そのなかで、昨年末SIFIに指定されたメットライフが、
決定を不服として連邦地方裁判所に提訴しました。
MetLifeのサイトへ

SIFI指定の理由は、メットライフの規模や業務の複雑さ、
他の金融機関との結びつき(連鎖破綻の恐れなど)、
資産売却時の市場への影響などのようです。

これに対し、当局の決定は「恣意的で不透明」であり、
かつ、これから規制の枠組みができる状況の中で
今回の指定は「致命的に時期尚早」としています。
すごいですね。

提訴にあたり、外部機関を使った調査を行い、

・過去に大手生保が破綻しても、他の大手生保への連鎖は
 見られなかった(1994年のカナダの例などを示しています)

・強いストレス時でも、解約に伴う流動性確保のための売却が
 金融市場に大きな影響を及ぼすような規模にはならない
 (4種類のシナリオでテストしています)

といった結果も示しているようです。ご参考 → メットライフの訴状

関連する記事などを見ると、生保の保有債券について
規制当局は投資規模と時価下落の影響だけに着目し、
生保のALMについて果たして理解しているのだろうかと
思わせるような記述もありました。

ちなみにメットライフは、リーマンショック後にFRBが実施した
ストレステストにおいて、保険会社で唯一の対象となり、
2012年には不合格となった経験があります。
2012年3月のブログ「FRBのストレステスト」

この時も「保険会社に対するテストとして不適切」と反発。
その後、銀行事業を売却し、銀行持ち株会社から脱却
(=ストレステストの対象ではなくなった)しました。

前回紹介したダイヤモンドの記事でも書きましたが、
銀行と保険会社では様々な違いがあるにもかかわらず、
銀行と同じ枠組みで規制しようという現在の潮流には、
確かに違和感があるのですが、裁判の行方はどうなるでしょうか。

ところで、先日ご紹介した「保険ERM経営の理論と実践」の
出版を記念して、損保総研で記念講演会を開くことになりました
(2月2日です。恥ずかしながら私も登壇いたします)。

前半がスピーチ、後半がパネルディスカッションでして、
ゲストスピーカー(金融庁の小野審議官)に続き、
研究会メンバーが何人か登場する予定です。

詳しくはこちら↓をご覧下さい。
損保総研のサイトへ

⇒ すみません、「好評につき締め切り」とのことです。

※左は琴平電鉄(かつての京急線の車両だと思います)、
 右は徳島駅で見つけた転車台です。現役とのこと。

 

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週刊ダイヤモンドに寄稿

今週の週刊ダイヤモンドは保険特集号でして、
私は保険の国際規制改革について執筆しました。

時々このブログでも紹介していますが、
金融規制改革の波が保険分野にも迫っていることや、
「激しくなる銀行規制」「保険規制はリスクベース(?)」
といった規制動向の違いなどを書いています。

だんだん「対岸の火事」ではなくなりつつあるので、
この特集号を読むであろう現場の方々も意識して
できるだけわかりやすく書いたつもりです。
機会があればご高覧下さい。

特集そのものは、生損保業界の動向に関する記事
(日生vs第一など)や保険商品ランキングに加えて、
乗合代理店向けなど保険流通規制の進展を踏まえ、
代理店の特集にも多くのページを割いているようです。

掲載誌をまだ読んでいないので、楽しみにしています。

それにしても、イールドカーブのフラット化は
どこまで進むのでしょうか。
30年国債利回りが1%に接近するなんて。

「金利はこれ以上下がらない」とみて
ミスマッチを続けてきた生命保険会社の場合、
会社価値を損なってしまったことになるのですが、
経営としてどのような総括をされるのでしょうね。

※義父からお年玉(お酒)をいただきました。
 この齢になってもいただけるとは、ありがたいですね。

 

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少額短期保険の現状

 

この年末に、普段あまりフォローしていなかった
少額短期保険業についてまとめる機会がありました。

まず会社数に驚きました。新規参入が続いた結果、
80社に達しているのですね(2014年11月現在)。
このうち7割が関東財務局の登録となっています。

「少額」「短期」なので保険料規模は約600億円ですが、
契約件数はすでに600万件を超えています。
収支の面では3分の2以上の会社が黒字化したとのこと。

もっとも、分野別には「家財・賠責」が圧倒的に大きく、
保険料の7割以上、契約件数の約9割を占めていました。

生損保の兼営が可能で、多種多様な保障(補償)を
提供できるのが少額短期保険の特長と言われるものの、
賃貸住宅入居者を対象とした家財・賠責分野のほかは
まだまだこれからのようです。

少額短期保険は事業内容がシンプルなはずなのに、
経営内容をつかむのが意外に難しいこともわかりました。

一つは再保険の活用です。

収入保険料が年50億円を超えると、保険会社の免許が
必要になります。そこで、収入の一部を再保険に出すことで
対応している会社が多いようです。
なかには保険料の半分近くを出再する会社もありました。

制度上しかたがないとはいえ、リスク移転の実態や
収支への影響、特定先への偏りなど、いろいろ気になります。

もう一つは情報開示の問題です。

会社の経営方針や財務内容を調べようとしても、
ディスクロージャー誌をウェブに掲載していなかったり、
決算公告で貸借対照表しか出していなかったりと、
情報開示の点で問題のある会社がそこそこ見られました。

規模が小さいとはいえ、不特定多数の加入者から
保険料を受け取り、保障(補償)を提供している業態なので、
これはあまりよろしくない話ですね。

・参考:日本少額短期保険協会

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※写真は北前船で栄えた富山港(岩瀬)の町並みです。

 

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コンパクトなまちづくり

 

あけましておめでとうございます。
いいお正月休みを過ごされたでしょうか。

私は原稿書きに追われる年末年始となってしまい、
先ほど紅白のDVDをダイジェストで観ました(笑)

新年最初のブログは保険ネタではなく、
年末に訪れた富山の話です。

富山市は「コンパクトシティ構想」と言われる
中心市街地の活性化に取り組む市として有名で、
そこでは鉄軌道網をフル活用しています。

トラム好きにもかかわらず訪れる機会がなく、
このたび短時間ながらようやく実現しました。

富山市の「公共交通を軸とした拠点集中型の
コンパクトなまちづくり」の詳細はこちらをご覧下さい。
 
現在のところ、富山駅の高架化とともに廃止も
検討されたJR富山港線のライトレール化
(市街地は路面を走り、郊外は普通の電車に)と、
富山駅と中心部を周回する市内電車「環状線」
の整備はすでに実現しています。

左の写真は富山ライトレールの岩瀬浜駅で、
バスとの乗り換えが簡単な構造となっています。
右の写真は環状線です。
最近の路面電車は本当にスマートですね
(レトロな電車も走っていました)。

もっとも、北陸新幹線の開業が3月なので、
富山駅周辺はまさに工事ラッシュ。
南北が分断され、駅前も歩きにくい状態でした。

完成すれば南北の通り抜けが簡単になり、
ライトレールと市内電車もつながります
(今は北と南で分かれています)。

実際に乗ってみると、たまたまかもしれませんが、
どちらも利用者が結構多くて驚きました。

地方で車を使わない層というと、高校生以下、
あるいはシニア層というイメージですし、
確かにローカル線の客層はそんな感じです。
でも、そのような乗客の偏りはありませんでした。

環状線は観光客の利用も多かったみたいです
(とりあえず一周乗ってみようという人も)。

富山市のコンパクトなまちづくりについて、
評価するのはまだ早いかもしれません。
本来は財政面も合わせて見るべきでしょう。

参考までに、富山市が2011年に公表した中間報告
によると、

・路面電車の乗車人数は増えた(ただし目標は未達)
・中心商業地区の歩行者通行量は全体では減少
・中心市街地の居住人口は減少

となっています。中心市街地には高齢世帯が多く、
自然減が足を引っ張る結果となっているようです。

駅の整備が進み、公共交通がより使いやすくなると
結果はもう少し違ってくるのかもしれません。

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保険の国際資本基準

 

先週のことですが、保険監督者国際機構(IAIS)が
国際的に活動する保険グループ(IAIGs)に適用する
リスクベースの国際資本基準(ICS)の市中協議文書を
公表しています。

このスイスからの素敵な「クリスマスプレゼント」は、
英文で159ページもありました(涙)
IAISのサイトへ

10月26日のブログで紹介した国際資本規制とは別に、
IAISは世界共通の保険監督の枠組み作りを進めており、
今回のICSはこちらの話です(参考:2013年10月14日のブログ)。
ちょっとわかりにくいですね。

対象となる「国際的に活動する保険グループ(IAIGs)」は
海外での保険料収入がグループ全体の10%以上を占め、
かつ、一定の規模(総資産または収入保険料)を満たす
保険グループと決められていて、日本勢としては、
3メガ損保グループと第一生命が該当するようです。

ただし、数値基準によらなくとも、行政当局の判断で
対象となる保険グループを決めることができるので、
最終的にどのグループが対象となるか、まだわかりません。

さて、市中協議文書をざっと眺めてみましたが、
肝心の資産・負債の評価方法については
「market-adjusted approach (市場整合的な手法)」と
「GAAP with adjustments approach (財務会計を修正)」
の2つが並存している状態です。

すなわち、米国との調整はこれからということで、
最終案にたどり着くにはまだまだ道のりが遠そうです。

ちなみに、2011年に採択された保険基本原則(ICP)では、

「資産・負債の評価は経済価値ベースである」

としたうえで、経済価値ベースの評価としては、
「市場整合的な評価」のほか、「償却原価による評価も
適切なものとなりうる」という決着が図られました。

ICSの最終化は2016年12月の予定ですから、
あと2年間しかありません。
今回はどのような決着が図られるのでしょうか。

日本への影響も大きいとみられるだけに、
引き続き注目していきたいと思います。

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※左の写真は日本テレビ、右は帝国ホテルです

 

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ERM経営の本が出ました

久しぶりに自分が関係する本の紹介です。

「保険ERM経営の理論と実践」が無事出版となりました
発売は22日と聞いていますが、すでにアマゾンでは
購入できるようです。

著者である「ERM経営研究会」は、昨年、損保総研が
立ち上げた、実務家と保険研究者の合同研究会です。

3メガ損保のリスクマネジャーをはじめとする実務家と、
金融・保険学者メンバーで、ERM経営のあり方について
議論を重ねてきました(各会の詳細は本書に掲載)。
その成果をまとめたものです。

保険ERMに関する本は、どうも規制の解説になりがちです。
本書はそうではなく、メガ損保のリスクマネジャーとして
ERM経営の現場で日々奮闘するメンバーが執筆しており、
参考になるところも多いのではないでしょうか。

また、第6章では保険会社のERMに関する学術研究を
取り上げています。ERM研究は萌芽期とのことですが、
学会でも急速に関心が集まりつつあるそうです。

私は第2章を執筆しました。自分の担当もさることながら、
今回は他の章をいかに充実したものとするかに注力しました。
おかげで、メンバーから相当嫌われたかもしれません^^

保険会社のERM経営(あえて「ERM経営」としています)は
発展途上の分野であるだけに、研究会でも議論が足りない
テーマがまだまだあると思います。
例えば、「グループベースのERM」「日本的ガバナンスとERM」
あたりは、さらに議論が必要かもしれません。

とはいえ、行政や格付会社への対応というのではなく、
自らが主体的・能動的に実践するERM経営について
本書が考えるきっかけになればいいなあと願っています。

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討論型民主主義

 

「経済成長を追求しつつ、財政再建も果たすべき」
そう考えていた人にとって、今回の選挙は選択肢がない
何とも苦い選挙だったのではないでしょうか。

しかも、あれだけ裁判で違憲判決が出ているのに、
一票の格差は是正されず、そのまま選挙に突入です。
どうも民主主義の限界を感じてしまいます。

ところで、先日の台北のリスク・カンファレンスでは、
金融危機などのテーマのほか、「討論型民主主義」という
私には耳慣れないものがありました。

民主主義とは基本的に多数決で決めることです。
しかし、年金や原発など、私たちの社会が抱える課題は
唯一の解がなく、判断が難しいことばかり。

いざ投票となる際に、十分な情報を持たないまま、
意思決定を迫られることが多いのではないでしょうか。

台北の会議では、米スタンフォード大学のフィシュキン教授
が登壇し、Deliberative Democracy(討論型民主主義)の
スピーチを行いました。

討論型民主主義は、ある課題について、専門家から十分な
情報提供を受けたうえで、小グループでじっくり討論し、
よく練られた世論を形成しようというものです。
参加者についても、国民の縮図になるよう工夫されます。

具体的にはこちらの事例をご覧いただければと思いますが、
まだまだ実験段階とはいえ、苦い不美人投票ではなく、
このような形で民主主義のコストを払うのは、
ポジティブに考えられるのではないかと感じました。

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※お祈りする若い女性が多かったので聞いてみたら、
 縁結びの神様として有名な場所だそうです(写真右)。

 

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外貨建資産が増加(台湾)

 

前回のブログで、国内生保の外貨建資産ウエートが
20%に達したと書きました。

ところが、台湾生保の海外投資はそんなレベルではなく、
一般勘定資産の43%を占めています(2013年末)。
2001年には12%だったそうですから、大きな変化です。

外貨建ての保険が多いのかと尋ねてみると、そうでもなく、
責任準備金の大半は自国通貨建てとのことでした。

台湾の生保も長引く低金利に悩まされています。
10年国債利回りが2008年以降、1%台で推移する一方、
ある資料によると、平均予定利率は4%近い水準です。

しかも、台湾には十分な超長期債市場は存在しません。
また、多額の危険差益を得られる環境でもなさそうです。

そこで、当局は海外投資等に対する各種規制を徐々に緩め、
結果として、今のような資産構成となったと考えられます。

某大手では一定規模の為替ヘッジを行っているようでしたが、
業界全体としては、「各社が為替変動準備金を積んでいる」
(当局=金融監督委員会が2012年に導入したもの)
という声を何度も耳にしました。

ところが、ある記事を見ると、地元格付会社のコメントとして、
「準備金残高は海外投資の0.5%未満しかない」
「準備金を積極的に積もうという動きは見られない」
とありました。TAIPEI TIMESへ

低金利で金利リスク(ALMリスク)が顕在化しているなかで、
毎期の会計上の損益を確保するため外貨建資産に傾斜し、
為替リスクを増やしているという姿が浮かび上がります。

台湾では2009年のKuo Hua Lifeに続き、今年8月には2つの生保
(Global Life、Singfor Life)が当局の管理下に置かれました。
他にも当局の健全性基準を下回っている会社が複数あるようです。

ただ、日本の破綻処理制度とは違い、台湾では保険契約者が
100%保護されており、公的資金を使う枠組みとなっています。
Kuo Hua Lifeの処理コストは約3000億円と言われています。

充実したセーフティネットは破綻生保の契約者には福音です。
しかし、経営者のモラルハザードを高めることにもなりかねず、
制度設計の難しさを感じました。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします

※かつて階段の上には神社があったそうです。

 

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