前回のブログで、国内生保の外貨建資産ウエートが
20％に達したと書きました。
ところが、台湾生保の海外投資はそんなレベルではなく、
一般勘定資産の43％を占めています（2013年末）。
2001年には12％だったそうですから、大きな変化です。
外貨建ての保険が多いのかと尋ねてみると、そうでもなく、
責任準備金の大半は自国通貨建てとのことでした。
台湾の生保も長引く低金利に悩まされています。
10年国債利回りが2008年以降、1％台で推移する一方、
ある資料によると、平均予定利率は4％近い水準です。
しかも、台湾には十分な超長期債市場は存在しません。
また、多額の危険差益を得られる環境でもなさそうです。
そこで、当局は海外投資等に対する各種規制を徐々に緩め、
結果として、今のような資産構成となったと考えられます。
某大手では一定規模の為替ヘッジを行っているようでしたが、
業界全体としては、「各社が為替変動準備金を積んでいる」
（当局＝金融監督委員会が2012年に導入したもの）
という声を何度も耳にしました。
ところが、ある記事を見ると、地元格付会社のコメントとして、
「準備金残高は海外投資の0.5％未満しかない」
「準備金を積極的に積もうという動きは見られない」
とありました。TAIPEI TIMESへ
低金利で金利リスク（ALMリスク）が顕在化しているなかで、
毎期の会計上の損益を確保するため外貨建資産に傾斜し、
為替リスクを増やしているという姿が浮かび上がります。
台湾では2009年のKuo Hua Lifeに続き、今年8月には2つの生保
（Global Life、Singfor Life）が当局の管理下に置かれました。
他にも当局の健全性基準を下回っている会社が複数あるようです。
ただ、日本の破綻処理制度とは違い、台湾では保険契約者が
100％保護されており、公的資金を使う枠組みとなっています。
Kuo Hua Lifeの処理コストは約3000億円と言われています。
充実したセーフティネットは破綻生保の契約者には福音です。
しかし、経営者のモラルハザードを高めることにもなりかねず、
制度設計の難しさを感じました。
※いつものように個人的なコメントということでお願いします
※かつて階段の上には神社があったそうです。