10. 出張報告

フィリピンのマニラを訪問し、OLIS（アジア生命保険振興センター）の海外セミナーの講師を務めました。このセミナーはもともと2019年1月に開催される予定だったのですが、マニラ近郊の火山が噴火したため、直前に中止となってしまい、その後コロナ禍を経て、ようやく開催にいたりました。

講演にあたりフィリピンの生命保険市場について多少調べ、さらに現地で監督当局や生命保険協会の話を聞いたところ、「GDP対比での保険料の割合が低い（１％強）」「ユニットリンク型の貯蓄性商品が中心（全体の7割）」「マイクロインシュアランスが普及」「2025年強制採用のIFRSの準備が進んでいない（もともとは2023年だった）」「いくつかの会社では最低維持資本の達成が課題となっている」といった特色があるとわかりました。
フィリピンはASEAN諸国の中で最もコロナ禍の影響が大きく、ロックダウン期間も長かったそうで、保険ビジネスにも大きな影響があったとみられます。本来は2022年までに達成すべき最低維持資本の達成がいまだに課題となっていたり、IFRSの適用を2025年に延期したりというのも、もしかしたらコロナ禍が影響しているのかもしれません。

セミナー会場のマカティ市はマニラ首都圏のなかでも特別なエリアで、金融機関の高層ビルとショッピングモールがたくさんあって、先進国とほとんど変わりません（ただし警備員が多いのと、爆発物チェックが頻繁にありました）。ホテルの部屋から見えた住宅街も高級な感じでした。
しかし、この地区だけが別世界のようで、マカティを離れると新興国らしい光景が広がっていました。生命保険を購入する層が現時点では限られているのも理解できます。

保険の話から外れますが、わずかな滞在でも、マニラ首都圏は交通インフラが極めて貧弱だとわかりました。幹線道路が限られているので、大渋滞が当たり前のようです。高速鉄道は大活躍しているものの、通勤時間にはキャパをはるかに超える乗客であふれかえっていました。マニラに住む私の友人は、渋滞がひどいのでバイク（スクーター）で通勤しているとのことでした。車線があってないような道も多く、常に交通事故の危険と隣り合わせです。
他方で、カトリックの国で信仰心の篤い人が多いとか、米国統治の影響からかファストフードが発達しているとか、休憩のたびに食事をとるとか、興味深い特徴もたくさん見つかりました。

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皆さま、本年もよろしくお願いいたします。

台湾・淡江大学で開催されたワークショップ（EARMI）に参加するため、新年早々に海外に出かけてきました。このワークショップは日本、韓国、台湾のリスク＆保険関係の学者によるもので、今回は午前に2つ、午後に4つの研究報告がありました（このうち私は午後の前半の座長を務めました）。
EARMIは東アジアの同業者と交流する貴重な機会であるとともに、グローバルな学会動向や様々な研究手法に触れたり、さらには自分の英語力についても反省したりと、得るものが多い出張でした。

ところで、年始の能登半島地震に関して、本日（8日）の日経新聞に「能登半島地震、元日滞在3割多く避難所満杯　物資足りず」という記事がありました。石川県輪島市・珠洲市・能登町では、地震が発生した元日の滞在人口が、1か月前の休日よりも3割多かったとのことで、帰省者や観光客など住民以外が災害に巻き込まれ、避難者が想定以上に膨らんだという内容です。記事によると、珠洲市の飯田小学校の避難所には約800人が避難してきたそうですが、石川県の資料によると、この避難所の対象地区の人口は約500人です。

地震国日本ですので、石川県も各市町村とともに避難計画を作成してます。ただし、避難計画は基本的に人口をもとに立てるのでしょうから（ある程度の旅行者などを想定するとしても）、1年に2回しかない帰省シーズンのことまで考えていなかったのかもしれません。もし事前に考えていたとしても、滞在人口がピークの時期を前提に避難計画を立てるとなると、コストがかなり膨らみます。
企業のリスク管理ではないので、旅行者を含めた住民の命を守ることを最優先すべき。とはいえ、財源は限られているなかで、果たしてどこまで想定しておくべきなのか。住民の合意形成を含め、難しい判断だと思います。

※台湾でも日本の地震のニュースを何度も観ました。

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先週訪問した韓国では、今年（2023年1月）から保険会社の会計基準とソルベンシー規制が変わりました。
ソルベンシー規制は、日本のソルベンシー・マージン比率のようなRBC規制から、経済価値ベースのK-ICS（キックスと呼ぶようです）に移行し、会計基準はIFRS4号から17号になりました（より正確にはIFRS9号と17号の組み合わせ）。
日本の経済価値ベースのソルベンシー規制導入は2025年ですし、会計基準は現行のままです。台湾でもIFRS17号と新たなソルベンシー規制を導入するのは2026年となっていますので、東アジアでは韓国が先行したことになります。
もっとも、K-ICSのほうは申請すれば最長10年の移行期間が認められるそうなので、業界全体としてどれだけの会社がIFRS17号とK-ICSの世界に移行したのかは未確認です。

最大手サムスン生命のIR資料を見ると、同社は移行期間を申請せず、会計基準はIFRS17号、ソルベンシー規制はK-ICSのもとで経営管理を行っていることがわかります。

決算結果の概要（Earnings Results）を見ると、2022年までの同社は新契約年換算保険料と純利益、保険引受利益、資産運用利回り（定義は未確認）、RBC比率などを主要指標として示していました。それが2023年上半期では、新契約のCSM（契約サービスマージン）をはじめCSMの動向、保険サービス利益の内訳、資産運用利益の内訳、K-ICS比率などと、主要な指標が大きく変わりました。
とりわけCSMを経営の重要指標としているところが目を引きます。アクサやアリアンツなど欧州大手保険グループの生保事業でも今年から同様の開示が見られるので、グローバル投資家にとっては格段に比較しやすくなったと思います。

こうなってくると、今後の日本勢の動きが気になりますね。

※写真は柳川ひまわり園です。

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アジア生命保険振興センター（OLIS）が4年ぶりに開催した海外セミナーの講師を務めるため、8月下旬に台湾を訪問しました。
OLISは私が生まれた1967年から国内外での保険セミナーなどを通じてアジア諸国の生命保険事業の発展に尽くしてきた財団です。台湾をはじめ、各国の生命保険会社の経営陣や監督官庁にはOLISセミナーの卒業生が数多くいます。今回の台湾でも、セミナー後の懇親会には大手生保の経営トップが何人も集まりました。翌日には保険行政の責任者との意見交換を行ったのですが、彼女もOLIS東京セミナーの卒業生でした。こうした人的つながりはOLISの長年にわたる継続的な取り組みの賜物であり、日本の貴重な財産ではないかと思います。

セミナーの演題は「日本の生命保険業の最近の動向」ということで、午前中に日本の生命保険市場の動向として「主力商品の変化」「歴史的低金利の影響」「新型コロナ感染症への対応」を、午後に保険規制の動向と生命保険業界の対応として「これまでの経緯」「ソルベンシー規制の見直し」をお話ししました。

台湾では海外金利の上昇で外貨建て保険の人気が高まっており、利率の低い台湾元建て保険を解約して外貨建て保険に乗り換える動きが目立つそうで、「解約⇒新規」という動きは日本の銀行窓販と似ています。
また、台湾では2026年からIFRS17号（＝保険契約の国際会計基準）とICS（＝経済価値ベースのソルベンシー規制）が同時に入るとのことで、日本の規制動向にも非常に関心があった模様です。午後の質疑応答は30分以上に及びました。

翌日の保険行政との意見交換では、3月下旬に調査したコロナ保険について、資本不足に陥った台湾損保のその後を聞いてみました。すると、現在のソルベンシー規制（RBC基準）を6月末に確保できなかった会社が1社あったものの、増資のめどがついていたので大丈夫だったそうです。コロナ保険の支払いも終わり、問題は概ね収束したとのこと。
ただし、別のところで、「台湾では金融持株会社グループとして生保、損保、銀行を兼営しているところが多いので、本来はIFRS・ICS対応として増資が必要なところを、コロナ保険の後始末に費やしてしまった」という声も耳にしました。

保険市場の違いを踏まえる必要はありますが、経済価値ベースの枠組みが各国でどう捉えられていて、どのような影響が出ているのか、日本にとってもいろいろと参考になることが多いです。

※台風が南にそれてラッキーでした。

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3年ぶりに海外に出かけました。台北への調査旅行です。
出張の成果はどこかで発表するつもりですので、今回は旅の備忘録として何点か記しておきましょう。

出入国

台湾（桃園空港）では入国も出国も非常にスムーズで、コロナ前とほとんど変わりませんでした。
すでに昨年9月末からビザなしでの入国が再開されていて、今年の3月上旬からは入国時の抗原検査義務もなくなりました。
入国後7日目までは自主防疫期間（健康管理期間）となっていて、症状がなければ公共交通機関を使えますし、外食もできます。

他方で、行きの福岡空港での航空会社チェックインと帰りの入国手続きには、それぞれ1時間以上かかりました。
航空会社チェックインは帰国する台湾人が多く、荷物を預けるのに時間がかかっていたようです。保安検査や出国手続きはすぐに終わりました。

福岡空港での入国手続きは、外国人の入国手続きの列がものすごく長くなり、検疫のエリアを超えて伸びてしまっていたため、すべてが滞っていました。
飛行機が空港に到着しても20分くらい機内待機となり、さらに降りてからも1時間近く並びました。せっかくVisit Japan Webサービスで事前に検疫（ファストトラック）の手続きをしていたのに、そこまでたどり着けないのではファストトラックの意味がありません。

マスク着用

台湾でも一部の場所を除き、マスク着用の義務はなくなっていました
（自主防疫期間の渡航者はマスク着用が必要）。
とはいえ、大半の人が屋外でもマスクを着用していました。台湾は暑いので、マスク着用は不快なはずですが、なかなか元には戻らないようです。日本の現状と似ています。

町の賑わい

前回台北を訪れたのは2019年5月でした。今回もMRT（≒地下鉄）に乗り、オフィス街や繁華街を歩き、レストランや夜市にも足を運びましたが、コロナ禍前と賑わいはほとんど変わらないという印象でした。あえて言えば、日本語を耳にすることが少なかったくらいでしょうか
（日本人旅行者も増えてきているようです）。

参考までに、台北では悠遊カード（Easy Card）を入手し、MRTで移動するのが仕事でも観光でもおすすめです。
日本の交通系カードと同じで、チャージしておけば電車やバスに簡単に乗れるほか、コンビニやスタバなどでも使えます。台北にはセブンイレブンやファミリーマートがあちこちにあって、何かと便利です。
MRTはこの10年間で路線網が一段と充実しました。今は環状線を作っているようです。

物価の動向

海外に久しぶりに行くと、物価高に驚くことが多いですよね。しかし、台湾はこの10年間、あまり物価が上がらなかったので、今回もホテル代を除き、値段が高くてびっくり、ということはありませんでした。
もっとも、2022年以降の消費者物価指数は概ね3％台で推移しています。

台湾でありがたいのは、MRTやタクシーなど交通機関の料金が安いことです。MRTの初乗りは約100円ですし、タクシーもちょっとした移動であれば500円くらいで済みます。
食事代も節約できます。レストランではなく、町の食堂に行けば、500円くらいでいろいろなものが食べられます。夜市の屋台も200円から300円くらいのメニューが多いです。

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大学の同僚のお誘いで、「地方大学におけるビジネス教育研究会」に参加しました。会場は静岡県立大学でした。
この研究会は、主に東京以外の比較的規模の大きい大学で学部生教育を担う教員が、最近取り組んだ授業等の内容を紹介したり、学生の変化について意見交換を行ったりするものです（私の理解が正しければ）。コロナ禍のオンライン開催を経て、久しぶりの対面開催とのことで、当日は7名の先生によるプレゼンテーションがありました。対面開催だと懇親会で続きをやれるので、ありがたいですね。

研究会の内容は基本的にオープンになっていないようなので、私の感想を多少述べてみます。
この3年間といえば、やはりコロナ禍が大学教育に与えた影響を無視できません。単に授業をデジタル化したということにはならず、授業のスタイルも目線も変更を迫られました。
私も講義やゼミの目線をどの水準に置くのがいいのか今でも試行錯誤しているところですが、オンラインだとどうしても標準的なものを提供することになり、面識のない上位層の学生をオンラインでガンガン鍛えるなんてできなかったでしょう。

身近に海外留学や海外旅行の経験者がいないことによる影響についての示唆もありました（ある先生のプレゼン内容の一部として）。もちろん、海外留学にしても何にしても、「誰かが行くから私も！」「僕も！」というものではないでしょう。しかし、身近に経験者がいなければ、そもそも「海外」が選択肢に入ってこないおそれがあります。知らないことは選びようがありません。
海外に限らず、学生時代における各種の経験の少なさは、コロナ禍の大きな弊害と言えるかもしれません。まあ、多くの学生がかなりの時間をスマホでの動画視聴やゲーム、あとはアルバイトに費やしているのは、コロナ禍とは関係ないでしょうけど、意識の高い上位層（という表現が適切かどうかはともかく）には、気の毒だったと思ってしまいます。

※静岡といえばお茶とウナギですね

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大学講師のため京都に10数回通うことになり、せっかくなので毎週京都の魅力的なカフェでランチをすることにしました。昭和初期にオープンした老舗喫茶店や京都を代表するコーヒーチェーン、レトロな建物を改装したお店など、京都には個性的なカフェがいくつもあり、私が訪れたのはそのごく一部です。
なお、いずれも禁煙または分煙のお店（のはず）です。喫茶店にタバコは付きものとはいえ私には辛いので、全面喫煙可のため行くのをあきらめたお店もいくつかあります。

１．老舗喫茶店
２．リノベーションカフェ
３．町家カフェ

皆さんも京都観光などの際には素敵なカフェで過ごしてみてはいかがでしょうか。

※1月15日に4軒追加し、2月1日にも2軒追加したので「18選」となりました。

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インシュアランス生保版（2020年1月号第2集）にコラムを執筆しました。
なぜ私が旅に出るのかを説明しているようにも読めますね。
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給与水準は東京を上回る

12月中旬の日経新聞の特集記事『安いニッポン』のなかで、データサイエンティストやサイバーセキュリティー・コンサルタントといった専門職の最高給与額を比べた図表があり、いずれも中国が日本を上回っていた。
同じような話を11月に訪れた中国・深圳（しんせん）でも聞いた。すでに中国ではエンジニアの給与が東京と同じ水準であり、ＢＡＴと呼ばれる中国３大ネット企業（バイドゥ、アリババ、テンセント）ともなると、東京を上回る給与水準とのことだった。

チャイニーズドリームを目指す

実際に深圳の町をまわると、ひと昔前（といっても５年程度だが）の中国のイメージはどこかに吹き飛んでしまう。世界の工場、すなわち、政府が大企業を誘致し、安い賃金を武器に製造業の拠点となっていた時代はとうに終わり、今の深圳は「世界のイノベーションの拠点」である。政府や大手ＩＴ企業が起業家向けに大規模なインキュベーション施設（低賃料のスペースやマーケティング支援などを提供するところ）を用意し、中国全土からチャイニーズドリームを目指す若い人材が次々に集まってくる。人口は約1300万人と、隣接する香港（約750万人）をはるかに上回る。ちなみに住民のほとんどが町の外から来た人たちなので、この地域の言語である広東語よりも普通語（標準語）が幅を利かしており、料理についても「深圳料理」というものは存在しないそうだ。

中国では、政府が経済を強力に引っ張る姿を想像しがちだが、今の深圳の発展は、中国情報の提供を専門とするhoppin滝沢氏いわく、「ボトムアップのイノベーション」によるものだ。共産党との関係など中国ならではの事情も見え隠れするとはいえ、起業家を動かしているのは「ビジネスで世の中をよくしたい」、あるいは「成功したい」という、資本主義のマインドそのものである。

模倣からオリジナルへ

また、中国というと、「ニセモノ」「パクリ」というイメージを持つ人も多いだろう。しかし、このイメージも過去のものとなりつつある。深圳には今でも偽ブランド品を大々的に提供するショッピングビルがあるが、全体としてはすでにオリジナルで勝負する段階に入っている。
例えば、最近日本市場に参入した小米（シャオミ）は出荷台数で世界第４位のスマホメーカーだが、深圳のショップ「小米之家」にはスマホに加え、スタイリッシュなデザインのハイテク家電や生活雑貨が並び、しかも安い。テンセントが展開するオン・オフ融合のスーパー「超級物種」ではレジで並ぶ必要がなく、スマホでその場で決済できるうえ、品揃えは日本の成城石井のような高級感を醸し出していた（この分野ではアリババが先行）。
いずれにしても、ハイテクで便利というだけでなく、オシャレなのだ。

私たちはどこかで「日本が世界で１番」と考えているところがあり、確かに水準の高さは否定しない。ただ、それが本当なのか、自分の眼で確かめることをおすすめしたい。
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釜山に出張

写真が先行しましたが、1月4日に韓国・釜山でリスクマネジメントと保険の国際学会（日本、韓国、台湾の保険学者がメンバー）があり、発表をしてきました。
私の発表は、日本、ドイツ、韓国、台湾という、伝統的な生保商品が中心で、かつ、歴史的な低金利に直面しているマーケットにおいて、保険会社がどのような経営行動をとったのかを比較するというもので、このところ継続的に行っているケーススタディのアップデートです。いずれは日本語でもどこかに掲載したいと思っています。

ちなみに発表者の多くはデータを用いた実証分析で、ケーススタディは私だけでした。

手数料と解約の関係

韓国の研究者の発表に、生命保険の解約に関するものがありました。
韓国生保の解約状況を月次データで追うと、契約してから1年後と2年後にピークがあり（特に1年後がどの保険種目でも顕著）、分析の結果、初年度に傾斜した販売者への手数料体系が解約に影響していることがうかがえたとのことです。

韓国や台湾の解約率は日本に比べると相当高いようで、貯蓄性の強い商品をプッシュ型セールスで提供している弊害が表れているのかもしれません。
こうした早期解約と手数料の関係は、おそらく現場では広く知られているのでしょう。ただ、アカデミズムの視点でこの問題を取り上げることが重要なのだと思います。

そういえば、昨年12月18日に公表されたかんぽ生命の特別調査委員会の調査報告書でも、不適正募集を助長した要因として、新規契約獲得に偏った手当等の体系が挙げられていましたし、乗換契約に関する特有の原因として、「社内ルールに不明確な点があったため、形骸化や潜脱を招き、適切な運用がなされていなかった」という指摘がありました。

各社ともリスク管理の一環として解約データの分析を行っているはずですが、どのような分析を行っているのかは会社に委ねられています。
他方で、外部からのモニタリングはデータの制約があり、たいした分析ができません。あとは金融庁がどこまで深くモニタリングを行うかですが、金融庁のリソースにも限りがあります。例えば金融庁が入手した解約等のデータを外部の研究者等に提供し、手数料体系や商品特性、チャネル属性と解約の関係を分析してもらうといった取り組みがあってもいいように思います。

※写真は韓国・釜山港です。

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