保険アナリスト植村信保のブログ

各社のディスクロ誌とともに保険会社の経営分析
には欠かせない「インシュアランス統計号」に
「払込方法別収入保険料」という統計があります。

会社ごとに「初年度保険料」「次年度以降保険料」が
掲載されているだけではなく、初年度保険料の内訳
（一時払、年払、月払など）もわかります。

例えば、2014年度の初年度保険料（個人保険）のうち
年払のトップ３は、日本、エヌエヌ、あんしんでした。
「年払 ≒ 経営者保険」という傾向がありますので、
この顔ぶれには納得です。

全社合計データはこんな感じ（2014年度）

　保険料収入（個人保険）　24.5兆円
　　うち 初年度保険料　　　　8.8兆円
　　　　　次年度以降保険料 15.7兆円

　　初年度保険料のうち
　　　　一時払　　　　　　　　　6.5兆円
　　　　年払　　　　　　　　　　 0.6兆円
　　　　月払　　　　　　　　　　 1.6兆円

　＜参考＞
　保有契約年換算保険料　18.6兆円
　（個人保険）
　新契約年換算保険料（同） 2.2兆円

つまり、

　・保険料収入の6割以上は既契約からの収入
　　（ただし、一時払の収入で大きく変動）
　・初年度保険料の7割以上が一時払の収入

なのですね。
一時払の影響が大きいことが一目瞭然です。
しかも、一時払の収入は毎年大きく変動します。

メディアが保険料収入で「首位奪回」と報じるのは
いったい何を伝えているつもりなのでしょうか。

年始の各紙トップインタビュー記事をみると、
メディアは相変わらず保険料収入を重視していて、
日本生命の筒井社長から、

「トップラインはきわめて重要だ」
「ナンバーワンにこだわる姿勢は堅持したい」

といった話を引き出しています。

しかし、日本生命の中期経営計画をよく見ると、
国内シェアNo.1は「件数・保障額・年換算保険料」
となっていて、単純な保険料収入ではありません。

他の数量目標も、「保有契約年換算保険料の伸び率」
「お客様数」「グループ事業純利益」などとなっていて、
少なくとも公表されているものに「保険料収入」はありません。

※写真はお茶の水です。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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先週に続き、持株会社（純粋持株会社）関連の話です。

東京海上グループはグループ経営体制（人事）を見直し、
持株会社の社長が中核子会社（東京海上日動）の社長を
兼務する人事を改めることにしました。

日本の持株会社グループを見ると、

・純粋持株会社の傘下に大きな中核子会社があるケース

・経営統合に伴い設立した純粋持株会社の傘下に
　複数の中核子会社があるケース

の２つに分けられます。

もっとも東京海上グループやSOMPOグループのように、
設立当初は後者だったものが、その後子会社が合併し、
前者となったケースも目立ちますね。

前者の場合、実質的に「グループ ≒ 中核子会社」
ということが多いためか、持株会社と中核子会社の
社長が同じであることが多かったように思います。

ただ、持株会社の社長はグループ事業ポートフォリオを
いかにマネジメントするかが主な役割であるのに対し、
事業子会社の社長の役割は当該事業のマネジメントです。

東京海上の場合、海外子会社が東京海上日動の傘下に
あるとはいえ、さすがに「グループ ≒ 東京海上日動」
ではなくなっているのでしょうから、今回の経営体制の
見直しは私には理解できる話です。

参考までに、他の保険・金融グループを見てみましょう。
まずは保険持株会社グループから。

MS&ADは、持株会社の社長が中核子会社の一つである
MSIの社長を兼務しています。
ちなみにADIの社長は持株会社の会長を兼務しています。

SOMPOグループは、持株会社の社長が中核子会社の会長、
中核子会社の社長が持株会社の会長という体制です。
しかし、4月から中核子会社の社長が代わり、兼務人事でも、
SJとNKの統合に伴う「たすき掛け人事」でもなくなります。

T&Dは持株会社、中核子会社で社長の兼務はありません。

ソニーフィナンシャルでは、少し前まで持株会社の社長が
中核子会社（ソニー生命）の社長を兼務していましたが、
2015年4月からは兼務を解消しています。

大手銀行グループはどうでしょうか。

MUFGは、持株会社の社長が中核銀行のトップを
兼務しています。
報道によると、近いうちに兼務が解消される模様です。

SMFGとみずほFGは現在、いずれも持株会社の社長と
中核銀行トップの兼務はありません。
SMFGは2011年4月から、みずほFGは2014年4月から
現体制となっています。

三井住友トラストは持株会社の社長が中核銀行の会長、
中核銀行の社長が持株会社の会長という「たすき掛け」。

りそなGは持株会社と中核銀行のトップが兼務です。

全体としては、トップ人事の兼務やたすき掛け人事が
解消に向かっているように見えますね。

※暖冬のためか、大倉山公園の梅がもう咲いていました。

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今週の週刊東洋経済（2016.1.16）に
「高騰する地震保険料　広がる都道府県の格差」
という記事が載りました。

保険特集などではなく、巻頭にある核心レポート
の一つとして掲載されています。

記事では地震保険の料率が来年なぜ上がるのか、
地域によって料率に違いが出るのはどうしてか、
などを解説しました。

東京や神奈川、千葉、埼玉、茨城、静岡など
もともと危険度が高いとされている地域では
来年の改定で保険料率が大きく上がりますし、
その後も料率引き上げが続きます。

その一方で、今回の見直しにより危険度が
低い区分に変わった地域（愛知、大阪など）もあり、
そこでは料率が概ね下がるようです。

それにしても、世帯加入率の推移を見ると、
阪神大震災のころに比べればかなり普及したとはいえ、
依然として約6割もの世帯が無保険状態なのですね。
いろいろと考えてしまいます。

※写真は島根県を走る一畑電車です。
　2013年まで東横線の日比谷線直通で使っていたもので、
　私はこの電車に何度もお世話になりました。

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昨年末（12/22）公表の金融審議会報告書
「金融グループを巡る制度のあり方について」
を遅ればせながら読んでみました。

何となくＦｉｎＴｅｃｈ絡みの話だと思っていましたが
（新聞報道ではそのような取り上げ方だったので）、
金融グループの経営管理のあり方を議論したうえで、
各論としてＦｉｎＴｅｃｈ関連の規制緩和を求めていました。
金融庁のサイトへ

報告書では、金融グループの持株会社が果たすべき
経営管理機能の内容について明確な規定がないため、
法令上明確にしておくことが適当としています。

そして、グループの経営管理として、あるべき姿は
営業基盤・規模・リスク特性・経営戦略等に応じて
区々であるとしたうえで、例えば、

・グループの経営方針の策定
・グループの収益・リスクテイク方針、並びに資本政策等の策定
・グループの経営管理体制の構築・運用
・グループのコンプライアンス体制の構築・運用と利益相反管理
・グループの再建計画の策定・運用（特にＧ－ＳＩＦＩｓ）

などを行うのが適当としています。

「リスクテイク方針」が挙げられているということは、
グループとしてのリスクアペタイトを明確に設定し、
それに沿って収益・リスクテイク方針や資本政策等を
策定することが想定されているのでしょう
（そうでないとリスクテイク方針を立てられないので）。

報告書はメガバンクグループや地域銀行グループなど
銀行を中心とした金融グループを念頭に置いていますが、
保険グループについても基本的な考え方は同じでしょうから、
この報告書の影響は大きいのかもしれません。

※吹屋の町並みです。赤い町並みが印象的でした。

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あけましておめでとうございます。
横浜は例年になく暖かい新年です。

年末に岡山県の備中高梁を訪れました。
ここにある備中松山城は、天守が現存する
12城のうち最も高いところにある城だそうです。

最近では「天空の城」として、竹田城とともに
城マニアの人気を集めているとか。

旅の醍醐味は現地での出会いです。
たまたま出会った当地の皆さんだけではなく、
歴史上の人物との出会いもあります。

寿司屋のカウンターで地元のかたと語らうと、
幕末に活躍した山田方谷（ほうこく）のことを
誇らしげに紹介されました。

山田方谷は幕末の備中松山藩の学者で、
財政破綻に陥っていた松山藩を立て直し、
藩政改革を果たした人物です。

当時の松山藩の財政は、4万両の収入に対し、
7万両を超える支出という状態で、借入金が
10万両に達していたそうです。

方谷は当時の藩主である板倉勝静の要請で
農民出身でありながら藩の要職（元締役）に就き、
様々な改革を行って、見事に財政を立て直しました。

彼の改革は負債の整理（いわば会社更生法）や
倹約令だけではありませんでした。

例えば、藩札問題への対応です。
当時の松山藩に限らず、藩の財政が逼迫すると、
財政補填策として藩札が乱発されることになり、
物価の高騰や信用不安を招くことになりました。

そこで方谷は、信用を失っていた藩札を回収し、
新たに準備金の裏付けのある藩札を発行することで
殖産興業の基盤づくりを行いました。

殖産興業のため「撫育方（ぶいくがた）」を設置したのも、
長州藩の先例があったとはいえ、斬新な発想でした。
藩で生産した「備中ぐわ」「ゆべし」などの特産品を
江戸で直接販売し、利益を上げたのです。

武士が商人となり、藩が商会となるこの取り組み、
あるいは、先に紹介した藩札問題への対応をみると、
方谷が貨幣経済の進展を的確に捉えていたことが
わかります。

童門冬二「山田方谷」にはこんな話も出ていました。

「自分は王陽明の学問を学んでいるが、王陽明を
　全人格的に尊敬しているわけではない。王陽明は
　たしかに中国の名臣だが、その性格からかなりの
　失敗もしている。そういう点は私は学ばない」

日本人の価値観は短絡的で、「学ぶ人」と決めると、
その人を全人格的に呑み込まなければいけないような
気風があるところを、方谷はクールに見極めている。
長岡藩の改革で有名な河合継之助（＝方谷に学んだ）は、
方谷のこのような考え方に感動したそうです。

山田方谷という人はもっと知られてもいい人物だと
思いました。

※写真左は備中松山城。右は藩校の跡地です。

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中央経済社から「経済価値ベースのERM」が出ました。
今週から書店に並んでいるようです。

これで、損保総研による「保険ERM経営の理論と実践」、
保険毎日新聞社の「保険ERM戦略」に続き、私が関わった
保険ERM関連の書籍としては3冊目となりました。

アマゾンの内容紹介を見ると、

「保険会社の保険金支払い能力は、資産や負債を変動リスクも
　含めて市場価値で評価するよう世界的に見直されている。
　本書はその背景や理由、今後のERMの進展について論じた」

としか書かれていないので、もう少し情報をご提供しましょう。

本書は武蔵大学ERM研究会での成果を取りまとめたものです。
研究会では毎回メンバーまたはゲストスピーカーが発表を行い、
それを受けたディスカッションを実施しました。

目次と執筆者は次の通りです。

　序章は武蔵大学の茶野努さんが執筆

　第1章　経済価値に基づくソルベンシー・マージン規制の必要性
　　　　　　（執筆は早稲田大学の大塚忠義さん）

　第2章　ソルベンシー規制の国際動向
　　　　　　（執筆は住友生命の増井正幸さん）

　第3章　ファイナンス理論の保険負債評価への応用
　　　　　　（執筆は横浜国立大学の鈴木雅貴さん）

　第4章　破綻距離（DD）を用いた1990年代生保破綻の分析
　　　　　　（執筆は茶野さん、大塚さん）

　第5章　リスク計測・管理手法の変遷と課題
　　　　　　（執筆は住友生命の浅見潤一さん、千葉商科大学の西山昇さん）

　第6章　生命保険会社のERM－銀行との比較を通じて－
　　　　　　（執筆は住友生命の浅見さん）

　第7章　損害保険会社のERM－自然災害リスク管理を中心に－
　　　　　　（執筆はガイカーペンターの浜崎浩一さん）

　第8章　保険会社によるERM関連情報の開示
　　　　　　（執筆は私です）

　第9章　リスク情報開示の現状と課題ーERMの観点からー
　　　　　　（執筆は一橋大学の安田行宏さん）

　第10章　金融危機時における金融機関のCDS
　　　　　　　－流動性逼迫の影響とシステミック・リスク－
　　　　　　　（執筆は武蔵大学の大野早苗さん）

　第11章　損害保険会社はシステミックな存在になり得るか？
　　　　　　　－損害再保険ネットワークの分析－
　　　　　　　（執筆は神奈川大学の菅野正泰さん）

私は保険会社のERM関連情報とその開示をめぐる状況を
整理したうえで、開示により期待できる効果を考察しました。

ガバナンスコードにも非財務情報の開示が盛り込まれるなかで、
上場保険会社が任意に行っているERM情報の開示状況は
もっと注目されてもいいかもしれません。

また、第9章では安田先生が銀行の公表する「事業等のリスク」
（こちらは強制開示）を使った実証分析を行っていますので、
比べてご覧になると面白そうです。

※こんな感じで切り取ると、大倉山もなかなか素敵です。
　12月下旬とは思えない景色ですが…

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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先週末に風邪をひいてしまい、辛い一週間でした。
それでも水曜日のスピーチを予定通り務めることができて
ほっとしました。皆さまもご用心ください。

さて、直近の週刊東洋経済（12月19日号）の保険特集に
「大手生保に押し寄せる『人手不足』の波」という記事があり、
特に都市部を中心に採用が難しくなっているとのことでした。

よりレベルの高い職員を採用したくても、応募者が減り、
厳選採用どころか、数の確保も難しくなっているそうです。

在籍率はかつてに比べると相当改善しているのですが、
これには育成期間を長期化した影響もあるでしょう。
果たして中堅職員層が育っているのかどうか。

記事には「進む高齢化」という見出しもありました。
これに関して、かつて東洋経済の臨時増刊号（2007年版）で、
次のように書いたことがあります。

「ベテラン層は厳しい販売環境の中でも一定の業績を
　残してきたが、高齢化が相当進んでいる。おそらく新人層を
　除いたチャネルの平均年齢は、軽く50歳を超えているだろう」

そして、2007年の記事にはそこまで書きませんでしたが、
あと数年たつとベテラン層が引退を迎え、チャネル弱体化が
深刻化する可能性があると考えていました。

現実はちょっと違ったようです。あれから８年たちましたが、
ベテラン層の多くは引退しませんでした。

近年の育成期間の長期化を踏まえて試算してみると、
新人層を除いた平均年齢は大手各社とも60歳近いようです。
現場に近い方々からも、「優績者は全員70代以上」とか、
「50代以下の営業職員がいない」という話を耳にします。

しかし、60代や70代の職員に依存している営業拠点が
10年後どうなるのか。

先日お話を伺ったライフネット生命の出口さんも、
地方都市の拠点長から「どうしたらいいか」と相談された
というエピソードを紹介していました。

国内系生保にとって高齢化の影響は、保険マーケットよりも
自らの販売チャネルにとって、より深刻なのかもしれません。

※日比谷公園でクリスマスマーケットをやっていました。

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先日、ライフネット生命の出口治明会長の
お話を伺う機会がありました
（聞き手は保険業界関係者です）。

当日の演題は「生保の将来」でしたが、
「数字・ファクト・ロジックのみで考える」ということで、
人口動態や世帯当り所得、OECD加盟国における
日本の位置付けといった各種のデータをもとにした
スピーチは非常にわかりやすく、参考になりました。

「社会構造が変わったのに、何もしていない」
「ということは、何かやれば伸びしろは大きい」

結論としては、前者だけではなく、後者を考えれば、
日本の将来は明るいという話でした。

タイトル「生保の将来」に直接関係した話としては、
出口さんが次の2つを挙げているのに注目しました。

・死亡保険から就業不能保険に（主役の交代）

・終身介護保険（年金）への挑戦

日本ではすでに世帯の主流が夫婦と子ども世帯ではなく、
大人一人家族になっているなかで、働けなくなった時の
保障はもっと注目されてもいいでしょうね。

終身年金に関しては、保険会社がニーズに応えるには
トンチン性、すなわち、長生きした人がより多くの給付を
受けられる仕組みを使うしかないとのご主張でしたが、
確かにタブー視せず、考えるべきテーマだと思いました。

※左が丸ビル、右が帝国ホテルです。

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ニッセイ基礎研究所の安井義浩さんによる
「日本の生命保険業績動向　ざっくり30年史」
という連載は、バブル期以降の日本の生保業界を
概観しようというもので、改めて勉強になります。

1日に発表された第2回では、過去30年間の
新契約や保有契約の推移を追っています。
ニッセイ基礎研のサイトへ

個人保険の保有契約高が1996年度をピークに
減少傾向となっていることはよく知られていますが、
団体保険は1997年のAグループ問題による急減の後、
概ね横ばいで推移しているのですね。

例えば、個人保険は10年前の77％水準なのに対し、
団体保険は98％とほぼ同水準なのです。

ちょっと気になったので内訳を確認してみると、
いわゆるグループ保険である団体定期保険は
10年間前の85％水準とそれなりに減っています。

他方、団体信用生命保険は10年前の105％水準です。
つまり、住宅ローンを借りる条件として加入する保険が
保有契約の下支えとなっていたというわけでして、
個人保険からグループ保険へのシフトが起きたのでは
なさそうです。

最後に、メディア登場のご案内を２つほど。

１．月刊BOSSのインタビュー記事

かつての「経営塾」だと思いますが、直近の月刊BOSSで
生保特集があり、そこで私のインタビュー記事が出ました。
テーマは生保のM&Aです。
月刊BOSSのサイトへ

日本生命の筒井社長、明治安田生命の根岸社長の
インタビュー記事も掲載されています。

２．週刊金融財政事情の書評

12月7日号に書評が載りました。
今回は「ガイトナー回顧録　金融危機の真相」です。

ティモシー・ガイトナー氏はニューヨーク連銀総裁
および財務長官として、金融危機の発生・対応から
再発防止の改革まで関わっています。

600ページ超もある大著ですが、興味深く読めました。
冬休みにいかがでしょうか。
ガイトナー回顧録（アマゾンのサイトへ）

※どちらも茨城ゆかりの鉄道です
　（左は関東鉄道。右はつくばエクスプレス）。

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保険料収入を売上高として「抜いた」「トップ奪回」
という報道に意味があるとはとても思えませんが、
生保の事業動向を見るうえでは保険料収入も
一つの手掛かりになるのは確かです。

かつてに比べ、生保各社の販売動向をつかむのは
難しくなっています。保険料収入や年換算保険料のほか、
契約高や件数、EVの新契約価値などから解読を試みても、
それだけではわからないことが多いです。

大手4社の指標をいくつか確認してみましょう
（4-9月期。いずれも前年同期との対比）。

　①保険料等収入
　②個人分野の新契約年換算保険料（ANP）
　③うち医療保障・生前給付保障等（≒第三分野）
　④個人保険の新契約高（＝保険金額）
　⑤個人保険の新契約件数
　⑥EVの新契約価値

＜日本生命＞
①保険料等収入　+17.3％（+4300億円）
②新契約ANP　　+8.1％
③うち第三分野　+24.6％
④新契約高　+28.5％
⑤新契約件数　+1.2％
⑥EVは非公表

「いずれも増加」と言えばそれまでなのですが、
保険料等収入の増加は主に団年特別勘定によるもの。
銀行窓販も1000億円程度の寄与となっていますので、
営業職員チャネルでは減少ということになります。

新契約件数も営業職員チャネルは横ばいでした。
新契約高の増加は昨年度からの「保障追加制度」
「一部保障見直し制度」等が関係ありそうです。

EVを公表していれば、上記の特殊要因があっても
新契約価値を増やせたのかどうかがわかるのですが…

＜第一生命＞
①保険料等収入　▲5.9％（▲900億円）
　※グループベースでは+7.8％（+2000億円）
②新契約ANP　　▲0.2％
　※グループベースでは+9.7％
③うち第三分野　+3.6％
④新契約高　▲45.3％
⑤新契約件数　▲1.5％
⑥EVの新契約価値　983億円（▲17億円）
　※グループベースでは1405億円（+34億円）

今回から米プロテクティブが加わったため、
単体とグループベースの動きが異なっています。

単体の第三分野が増え、新契約ANPと件数が横ばい、
新契約高が急減というのは、「部分保障変更制度」を
導入したことが大きいのではないかと思います。
なお、個人年金の販売増加も目立ちます。

＜住友生命＞
①保険料等収入　+18.5％（+2300億円）
②新契約ANP　　+9.3％
③うち第三分野　+3.0％
④新契約高　▲0.4％
⑤新契約件数　+10.3％
⑥EVの新契約価値　771億円（+66億円）

銀行窓販の一時払商品は減収だった模様なので、
保険料等収入の増加はそれ以外の要因です。
説明資料によると、営業職員チャネルで一時払終身の
販売件数が増加したとあります。

EVの新契約価値は増加となりました。昨年度と違い、
新契約マージンが下がらなかったことが大きいようです。

＜明治安田生命＞
①保険料等収入　+0.3％
②新契約ANP　　+13.5％
③うち第三分野　+7.9％
④新契約高　+69.7％
⑤新契約件数　+0.3％
⑥EVの新契約価値　1141億円（+90億円）

説明資料によると、保険料収入は団体年金の減収を
営業職員チャネルが補う構図だったようです。
ここでも営業職員チャネルによる一時払商品の
販売拡大が見られます。

第一生命とは反対に、新契約高が7割増となる一方、
新契約件数は横ばいでした。転換純減が大幅に縮小
しているので、何らかの施策が影響しているのでしょう。

EVの新契約価値は昨年度に続き増加しました。
速報段階なので、新契約マージンがどうなったのか、
後日確認しましょう。

なんだか自分のメモのようになってしまいましたが、
解読作業の一端がご理解いただけるかと思います。

※写真は真壁の町並みです（茨城県桜川市）。
　東日本大震災で大きな被害を受けたため、
　今でも修復工事が続いています。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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