07. 規制・会計基準

「生保が国債買いやすく」

11月12日の日経1面トップ記事「生保が国債買いやすく 価格下落でも減損不要、30年度に新会計ルール」をご覧になったでしょうか(電子版では11日掲載)。
無料で見られる最初のリード文を引用します。

「生命保険会社が国債を購入しやすくなる。金利の上昇で保有する国債の価格が下落しても損失として企業会計に反映する必要がなくなる。今年度内に新たな会計ルールの導入を決め、2030年度から適用する。生保は民間で最大規模の買い手だ。国債発行の安定につながる」

恥ずかしながら、私は企業会計基準委員会(ASBJ)の専門委員会メンバーを務めているにもかかわらず、最初は何の話かピンときませんでした。
会計ルールが変わるのは事実でして、ASBJは10月16日に金融商品に関する新たな会計基準を公表し、そのなかで新たに「予想信用損失モデル」を採用。債権(貸付金など)とともに「満期保有目的の債券」なども対象となります。予想信用損失モデルとは、これまでの貸倒引当金(一般債権)のように過去の実績率ではなく、将来の信用損失を予想して計上するというもので、信用リスクがないとみなせる国債の場合には、信用損失はゼロに近いと考えられます。
こちらは保険会社だけではなく、企業会計全体の話です。

他方、保険会社だけに認められている「責任準備金対応債券」に関しては、日本公認会計士協会が2月17日に、ASBJが満期保有目的の債券を「予想信用損失モデル」の対象にしたら、責任準備金対応債券も同モデルの対象にするという内容の公開草案を出しています。
従来も金利変動による価格下落であれば、売却可能性がなければ減損を求められることはないはずですが、責任準備金対応債券はデュレーション調整のための売却がありうるので、減損についてグレーなところがあると理解しています。予想信用損失モデルであれば、信用リスクに起因する不足見込み分を計上すればいいので、価格が購入時から50%を超えて下落しても、減損を求められません。

以上をまとめると、ASBJが新たに金融商品の会計基準に予想信用損失モデルを採用し、公認会計士協会は責任準備金対応債券を満期保有目的の債券と同じ扱いにしようとしているという話であって、その目的は生保の国債保有をしやすくするためでも、財務悪化リスクを抑えるためでもありません。この記事は生保の保有債券の含み損に過度に注目する観点に立った、かなり歪んだトーンの報道と言えそうです。

そもそも「減損がなくなると生保が国債を買いやすくなる」というのも不思議です。会計利益を重視した場合、国債を持ち続けると減損のおそれがあるので売却し、新たに国債を購入したとしても、国債を買い増したことにはならないですよね。
あるいは、保険負債の金利リスクをヘッジできていないのに、減損リスクがあって国債を買えなかった会社がたくさんあって、今後は買えるようになるということでしょうか。各社が公表した経済価値ベースのソルベンシー規制の開示情報によると、資産・負債の大きなミスマッチを抱えている会社はあまりなかったようなのですが…

この記事を見た多くの人は、紙の新聞の見出しに「政府の安定発行に寄与」とあったことも加わって、政府への批判だったり、生保経営への不安や不信だったりを感じたかもしれません。ネットの炎上?だけではなく、私もなんとジムの知り合い(金融関係者ではありません)から「ネットで記事を見たけど、生保って大丈夫?」なんて聞かれてしまいました。
超長期の保険負債を抱える生保の場合、資産サイドだけ見てもダメだということを、どうすれば理解してもらえるのでしょうか。

※写真は水原(韓国)です。「宮廷女官チャングムの誓い」のロケ地でもあります。

 

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規制ESRの開示

保険代理店向けメールマガジンInswatch Vol.1352(2026.11.9)に寄稿した記事を当ブログでもご紹介いたします。
経済価値ベースによる資産・負債の評価に基づいたソルベンシー・マージン比率を「ESR(Economic Solvency Ratio)」と呼ぶことが多いのですが、規制上は「ソルベンシー・マージン比率」を見直し後もそのまま使っています。早期是正措置の説明のところには「必要に応じて」と入れるべきだったかもしれません。

以下、本文です。
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健全性規制の見直し

金融庁は2026年3月末に「経済価値ベースのソルベンシー規制」と呼ばれる新たな健全性規制を導入し、保険会社・グループはこの10月末までに新手法によるソルベンシー・マージン比率(規制ESR)とその関連情報を公表しました。
決算から公表まで半年以上もかかったのは、金融庁が初年度に限り、規制ESRの報告期限を10月末まで猶予していたためです。次回からは決算後4か月以内(つまり7月末まで)となります。

ソルベンシー・マージン比率は、通常の予測を超えるリスクを主要なカテゴリーごとに数値化し、その合計額(所要資本)と支払余力(適格資本)を対比した指標です。この比率が100%を下回ると、金融庁は早期是正措置として保険会社に経営改善を求めます。経営内容が悪化した保険会社を早期に発見し、早期に是正するのが目的です。
今回の見直しでは、規制が求める支払余力の水準を厳しくするとともに、資産と負債を経済価値ベース(ざっくり言えば時価ベース)で評価する手法を採用したため、金利変動の影響などを従来よりも適切に把握できるようになりました。

「高いほどいい」ではない

大手損保グループ3社(東京海上、MS&AD、SOMPO)の連結ソルベンシー・マージン比率は、いずれも200%強でした。つまり、各社とも規制が求める支払余力の2倍強の水準を確保しているという意味です。
従来基準による1年前の数値が590~708%だったので、大きく下がったように見えますが、規制を厳しくした影響のほか、従来基準では分母の「リスクの合計額」を2分の1にして比率を算出していました。もちろん、モノサシが代わっただけなので、比率が大きく下がったからといって保険会社の健全性が悪化したのではありません。

規制ESRは「高ければ高いほどいい」というものではありません。確かに、規制対応として100%を上回る水準を確保しなければなりません。しかし、数値が高いということは、支払余力を過剰に抱えているということでもあり、株主や契約者の期待に応えた経営ではありません。
ただし、200%強という数値をどう評価するかは悩ましく、経済価値ベースの評価を採用しているため、従来よりも数値が振れやすく、経営としてある程度の余裕を見ておきたいという考えも理解できるところです。

内訳や変化に注目

大手損保グループはいずれも規制比率とともに、自らのリスク管理のために独自の算出方式によるESR(内部管理ESR)を公表してきました。規制ESRと内部管理ESRの2種類があって戸惑うかもしれませんが、規制ESRの情報開示によって、各社のリスクテイクの違いをより把握できるようになりました。
規制ESRといっても計算前提等によって算出結果が異なるので、単純に横比較はできないとはいえ、例えば、東京海上グループは他の2社よりも海外自然災害のリスクを積極的に引き受けているとみられます。資産運用では信用リスクによるリターンを重視している模様です。
他にも感応度分析を見ると、株式・不動産価格の下落による規制ESRへの影響は、SOMPO、東京海上、MS&ADの順に大きいとか、この時点では円高によって規制ESRが上がる会社(東京海上、MS&AD)と、下がる会社(SOMPO)に分かれていることなどもわかります。
ESRの水準そのものよりも、その内訳や変化に注目すると、各社の経営姿勢がより見えてくるはずです。
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※写真は京東市場(ソウル)にあるスタバです。

 

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生保セーフティネットの在り方

秋の学会シーズンということで、前週末の日本金融学会に続き、この週末(10/24、25)は日本保険学会の全国大会でした。今回は登壇がなく、自校開催でもありませんでしたので、気楽に(?)勉強させていただきました。

大会の基調講演でも触れられていましたが、30日に金融審議会「保険制度ワーキング・グループ」の2回目会合があり、報道によると、生命保険のセーフティネット制度の在り方について検討を行う模様です。業界負担枠を増やしたうえで、公的資金枠を維持し、時限立法ではなく恒久化する方向で議論が行われると報じられています。
公的資金枠の恒久化について異論はないのですが、かつて日経新聞『経済教室』に「生保契約者の保護充実を」という論考を寄稿したのを思い出しました(2001年11月20日)。拙稿では2000年前後に相次いだ生保破綻とその処理を受けて、契約者保護の仕組みには改善の余地が大きいと述べています。あれから25年経ったものの、破綻後の契約者保護の仕組みは当時とほぼ同じです。

拙稿でも触れている通り、破綻処理の実際は再建支援者による破綻生保の買収です。しかも、負債の大半は保険債務なので、破綻生保の契約者が債務削減を求められることになります。
そこで問題となるのがセーフティネットの担い手である生命保険契約者保護機構の持つ二面性、すなわち、保護機構は資金援助の担い手であるとともに、破綻生保の契約者に代わって議決権を行使する役割を持っているという点です。破綻生保の契約者としては資金援助が多いほうが負担が減る一方、保護機構のスポンサーである他の保険会社としては資金援助が少ないほうがいい、ということになります。
しかも、実際の破綻処理では、業界枠の大半を使い切ってしまったなかで、「国会承認に伴う困難」を避けるため、保護機構からの資金援助を受けないことを前提とした更生手続きが続きました。破綻処理を仕切る管財人も、買収を実現させたい再建支援者も、できるだけ早期にディールを完了させたいので、そうなったのでしょう。しかし、資金援助がない分を再建支援者が負担するようなことにはなりにくく、千代田生命や協栄生命の場合、結果として破綻生保の契約者負担が大きくなってしまったように見えます(責任準備金の削減、予定利率の引き下げ、営業権の計上などを通じて)。
拙稿では、「これでは資金援助制度は存在しないのと同じである」「(保護機構が)契約者代理としてどのような役割を果たしたのか、実際の行動は確認できない」「管財人や再建支援者との交渉過程や営業権の計上理由などを事後的に公表し、市場規律が働くようにすることを求めたい」などと述べています。

今回、そこまでの議論を行う時間はないのかもしれませんが、関係者の皆さまにはこのようなことも頭の片隅に置いていただければと思います。

※全国大会の会場は中京大学(愛知県)でした。

 

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企業内代理店の規制見直し

10月1日開催の金融審議会・保険制度ワーキンググループのメンバーに、私のゼミも参加している全国学生保険学ゼミナール(RIS)の先生方が3名(早大の中出先生、明大の中林先生、慶大の柳瀬先生)も入っていて、なんとなくうれしく思いました。
単に「保険の調達が難しくなっている ⇒ 再保険キャプティブを使いやすくする」というのではなく、企業のリスクマネジメント意識と能力を高めるような取り組みになるといいですね。

企業のリスクマネジメントと言えば、2024年6月の有識者会議報告書および12月の金融審WG報告書の公表からかなりの時間がたったものの、この9月に金融庁が企業内代理店に関する規制を再構築する案を公表しました。
企業内代理店を、「その立場の不明確さが独禁法抵触リスクを高める一つの要因となるおそれがあるほか、保険募集に係る実務能力が不十分であったとしても、グループ企業等の保険契約を取扱うことで損害保険会社から一定の手数料収入が得られ、保険代理店として存続できている実態や、当該手数料が保険料の実質的な割引になっているおそれがあることが判明」としたうえで、特定契約の「特定者」の範囲を広げるとともに、対象種目を限定していた「経過措置」を撤廃する案を打ち出しました。

注目していた「適用除外(=特定契約取扱代理店に該当しない代理店)」について、この案では「保険料の実質的な割引・割戻しが生じない態勢が構築されていること(=手数料適正化要件)」と「損害保険代理店として十分な実務能力を有し、親会社等からの自立が図られていること(=態勢整備要件)」を満たす必要があります。判断するのは代申会社です。
後者だけではなく、前者が置かれたことで、実務上のハードルが高まったと言えそうです。例えば代理店は所属保険会社に対し、保険代理業にかかる原価のみを分離して報告する必要がありますし、原則として原価を上回る手数料を受け取ることができなくなります(つまり、特定契約では利益が出ないと読めそうです)。

適用除外を設けるのは、「全ての企業内代理店に対して特定契約比率規制を画一的に適用すると、例えば、専門的な知見を有する企業内代理店による保険募集を通じたグループ企業のビジネスへの貢献が、現行と比較して著しく制限されるなど、企業向け保険市場における募集実務に一定の悪影響が及ぶおそれがある」「企業内代理店の中には一定の実務能力を有し、企業にとってなくてはならない保険リスクマネジメント分野に貢献している等の保険代理店もあることが判明」(いずれも金融審WG報告書より引用)との理由からです。
しかし、「グループ企業のビジネスへの貢献」「保険リスクマネジメント分野への貢献」への対価を負担すべきは保険会社ではなく、当該企業のはず。そもそものところに無理があるのでしょう。

パブコメの締切は10月13日です。どのようなコメントが出てきて、金融庁はこれらにどう回答するのでしょうか。

※浦和うなこちゃんに会ってきました。

 

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保険会計の見直しは不可欠

8月14日の日経に「生保11社、資本規制クリア(会員限定)」という記事が出ていました。2026年3月期から適用の新規制(いわゆる経済価値ベースのソルベンシー規制)について報じたものです。
規制上のESRを数値の大きい順に並べたり、金利上昇でESRが下がってしまう理由の説明がおかしかったりと突っ込みどころはあるものの、金利変動について資産だけではなく負債もみる新たな指標(ESR)が導入されたときちんと説明する内容でした。一般読者に向けた新規制のまとまった紹介は、自分が関わったダイヤモンドの保険ラボくらいしか見当たらなかったので、この報道を総じてポジティブに受け止めました。

ところが、その数日後(18日)の日経に載ったのが「生保、国内債含み損拡大(会員限定)」という記事です。2026年6月末時点で、主要生保13社の国内債券の含み損が増え、国内株式の含み益を上回ったというもので、「金利上昇、財務圧迫リスク」という副題がついていました。
しかし、金利が上がれば保険負債も小さくなっているはずなのに、この記事ではなぜか資産サイドの国内債含み損だけを強調しています。数日前に報じた経済価値ベースの考え方はどこに行ってしまったのでしょうか。

他方で、記事では債券含み損が実現損となる可能性を指摘します。例えばALMについて触れ、金利上昇でオーバーヘッジを解消しようとすると債券売却損が生じるとしています。さらに、大量解約の発生に伴う債券の売却損を「最大のリスク」としています。
とはいえ、他の理由でも含み損となった債券を売却すれば会計上、損失が出ます。それだけの話です。そもそも含み損が実現損になっても経済価値ベースで見ればニュートラルなので、財務は圧迫されません。
ちなみに新規制の開示情報(感応度分析)をざっと確認したところ、大手生保の場合、円金利の上昇で資産の減少よりも保険負債の減少のほうが大きいようで、オーバーヘッジ状態ではなさそうでした。また、円ベースの平準払い商品はそもそも保障を得るために加入しているので、信用不安でも起きないかぎり、金利上昇で大量解約が起きる可能性はかなり小さいでしょう。一時払いの貯蓄性商品では解約が起きやすいとはいえ、円ベースで低利率の一時払い商品の保険負債を多く抱え、その金利リスクを超長期債でヘッジしている会社は一部だとみています。

2つの記事から言えることは、経済価値ベースの規制が導入され、資産と負債の両方をあわせて見なければならない、資産含み損益だけ見ても意味がないとわかったとしても、現行会計がそのままだと、毎期の決算では経済価値ベースの情報が限られている(あるいは開示していても会計情報を重視してしまう)こともあって、これまでどおりメディアは資産含み損益だけに注目してしまい、かつ、会計上の実現損益への影響をことさら気にしてしまうということです。これは日経だけではありません。国内債の含み損と株式含み益を比べてしまうのも、会計損益への潜在的な影響を意識してのことでしょう。
そもそも現行会計に弱点があり、会計情報では保険会社の経営内容がよくわからないので、新規制では経済価値ベースの考えを採用したわけです。しかし、現行会計をこのままにしておくと、新規制の意義とされる「契約者保護」「保険会社のリスク管理高度化」「消費者・市場関係者への情報提供」の妨げになるということが、図らずも示されたように思います。

※写真は小樽(北海道)です。

 

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保険モニタリングレポートから

8月6日に金融庁が「2026年 保険モニタリングレポート」を公表しました。いわゆる損保問題への行政対応のほか、不祥事も頻発しているため、保険流通に関する記述が例年よりも多いという印象です。担当者の皆さんが多忙な日々を送ったことがうかがえます。
2025事務年度の保険行政の実績はレポートをご覧いただくとして、ここでは保険流通に関する今後の取組方針の記述を取り上げてみましょう。

保険代理店との適切な関係の構築に向けた対応(生命保険会社)
・過度の便宜供与の防止に向けた社内規則及び管理態勢に沿った業務運営の実態や、保険代理店への出向を継続する生命保険会社に対して、社内規則の内容や社内規則に基づく継続的な出向の適切性の判断・検証の状況についてモニタリングを実施する(10ページ)

営業職員管理態勢の高度化
・生命保険協会による「着眼点」に基づく取組の進展や各社の対応状況を継続的にフォローするとともに、業界全体の取組を後押しする同協会の役割発揮についても確認していく(32ページ)

乗合代理店向け保険商品の販売手数料等に関するモニタリング
(医療保険に係る初年度手数料水準の動向に関する分析結果を踏まえて)
・販売の傾向については、手数料水準だけでなく、新(競合)商品の販売時期や代理店手数料の支払方法のほか、保険代理店における推奨の実態等様々な要素が絡むため、さらなる分析を行い、「代理店手数料と比較推奨販売の関係性」について、引き続きモニタリングを継続していく(38ページ)
・乗合代理店における比較推奨販売やアフターフォローに係る業務負荷の実態のほか、支払タイプの違いによる販売の動向等についてさらなる分析を行い、「代理店手数料と比較推奨販売の関係性」について、引き続きモニタリングを継続していく(40ページ)
・2025事務年度においては医療保険に係る大局的な分析から開始したが、2026事務年度においても引き続き当アンケ-トの分析を深めていく(41ページ)

営業社員等による不適切な金銭の取扱い
・これらの事案については、現在も調査・確認を進めているところであり、その結果を踏まえ、必要な対策について精査していく
・保険契約者等の保護の観点から、生命保険会社における内部管理態勢の実効性や再発防止策の実施状況に加え、業界の自主的な取組についても継続的にモニタリングしていく
(いずれも49ページ)

保険代理店に対するモニタリングの強化に向けて
・改正保険業法の施行を踏まえ、財務局も含めた当局のモニタリング体制を強化し、上乗せ規制が課される保険代理店を中心に、新たな制度に係る各種管理態勢の整備状況等を重点的にモニタリングする
・モニタリングでは、リスクや問題の性質に応じてオンサイト(立入検査)とオフサイト(立入を行わないモニタリング)を適宜組み合わせ、問題が認められた保険代理店に対しては、必要な対応を講じていく
・保険会社が保険代理店の規模、特性を踏まえて適時適切にリスクを検知し対応を図るための管理態勢を構築しているかなど、保険会社による保険代理店管理の実効性に着眼したモニタリングに取り組んでいく
(いずれも49ページ)

なお、今回のコラムは「保険監督を巡る国際的な動向」だけでした。ちなみにレポート25ページの注記には、日本のIAIGsが以下の7社であると記されていました。

・株式会社第一ライフグループ
・東京海上ホールディングス株式会社
・MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社
・SOMPOホールディングス株式会社
・住友生命保険相互会社
・日本生命保険相互会社
・明治安田生命保険相互会社

※写真は四日市あすなろう鉄道です。

 

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プルデンシャル生命の決算

5月26日に公表されたプルデンシャル生命の決算資料を見てみました。同社は金銭不祥事等の発覚を受け、2月9日から新規契約の販売活動を自粛しています。

まず、1-3月期のみの新契約指標を計算したところ、新契約年換算保険料(ANP)は前年同期に比べて48%減少、個人保険の新契約件数は63%減少、新契約高は56%減少でした。4-6月期はさらに減っていることでしょう。
なお、保険料収入(保険料等収入ではありません)の減少が16%と緩やかなのは、同社は一時払いの契約が少なく、保険料収入の多くが月払いまたは年払いの既契約からの収入となっているためです。

解約動向も気になるところですが、公表されているのは損益計算書の解約返戻金だけのようです。1-3月期の解約返戻金を計算すると1784億円で、これは前年同期(1124億円)の約1.6倍となります。ただし、仮にこの水準の解約が1年続いたとしても、解約失効率はおそらく15%程度で、2割とか3割とかにはならないのではないかと思います。
この程度の流出であれば、資金繰りの面でも含み損を抱えた公社債の売却を迫られるようなことはなく、実際、同社の国債等債券売却損は通期で36億円にとどまっています。

他方、日本の会計基準では今回の金銭不祥事等による損益への影響はほとんどつかめません。2026年3月期の当期純利益は前期比52%の減少でしたが、これは前年度に再保険取引に伴う臨時損益(約290億円)があったことの反動減であり、特別損失として顧客への補償費用47億円を計上したにもかかわらず、実質的にはほぼ横ばいでした。
こちらのブログで紹介したように、同社の親会社Prudential Financialは5月6日開催のIRミーティングで、「1-3月期における販売自粛による損益への影響は1.3億ドル(約200億円)で、このうち0.5億ドル(約80億円)が顧客対応、0.5億ドル(同)が営業職員への手当で、販売自粛と解約に関する損失は0.3億ドル(約46億円)」と公表しています。
しかし、日本基準の決算からは、約200億円の影響があるとは全く読み取れません。同社は「十分な利益水準を維持しております(同社の決算ニュースリリースより)」と述べるのではなく、親会社が示した「200億円」が決算にどのように反映されているか(あるいは反映されていないか)を一般に示すべきではないでしょうか。

※写真は北越の小京都と言われる加茂の町です。

 

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2つのESR

先日、保険業界の皆さんに新たなソルベンシー規制について説明する機会がありました。そこで出たのが、2つのESR(経済価値ベースのソルベンシー比率)をどう使い分けたらいいかという質問でした。
これまでも規制が求めるソルベンシー・マージン比率と内部管理用のESRの2つを開示していた会社も多かったのですが、規制でも「ESR」という名称が出てきて、はじめて健全性指標が2つあるのに気づいたということなのでしょう。業界内部の皆さんは、業務で関わっていなければ、意外に社外に出している情報を知らないのかもしれません。

先週までに発表された生保決算では、ざっと見たところ、これまでソルベンシー・マージン比率が載っていた決算資料には新たな比率の記載はなく、各社が独自に作成した説明資料の中にESRに関する情報を載せているようです。
例えば主要生保の開示状況は以下の通りです。

・日本生命:内部モデルESR(連結)と規制ESR(連結と単体、速報値)を開示
・第一生命:グループESR(概算値)を開示(規制ESRは後日開示予定)
・住友生命:連結内部管理ESRを開示(規制ESRは6月下旬に開示予定)
・明治安田生命:内部モデルESRと標準モデルESRを開示
・大樹生命:規制ESRの概算値を開示
・朝日生命:内部管理ESR(連結)と規制ESRの暫定値(連結?)を開示
・T&D:内部管理ESR(グループ)を開示
・富国生命:内部モデルESR(連結と単体)と標準モデルESR(単体、速報値)を開示
・ソニーFG:内部管理ESR(連結とソニー生命)を開示
・かんぽ生命:ESR(規制ベースの暫定値?)と大量解約リスクを除いた比率を開示

現時点では、以前から開示していた内部管理用のESRだけを開示している会社と、規制ESRの暫定値もあわせて開示した会社に概ね分かれるようです。ただし、内部管理ESRについては、各社とも比率の推移に加え、関連する情報(分子・分母の内訳や感応度など)も開示していますが、規制ESRを開示した会社では、開示したのは前期末の比率だけというところが大半でした。おそらくディスクロージャー誌が出そろう7月末から8月上旬までには、規制ESRと関連情報を公表する会社が多いのではないかと思います。

冒頭の質問に対する回答は、「規制ESRはあくまでも100%を下回ることのできない制約要件」「規制ESRは各社のリスク特性を反映したものではないので、経営管理指標としては内部管理ESRを重視すべき」「いずれも高ければ高いほどいいというものではない」というものです。
もっとも、内部管理ESRの関連情報の開示は多くの会社で十分とは言えない状況なので、規制ESRの関連情報(=こちらは規制で開示内容が決まっています)を参考にすることになりそうです。ここまで説明するとかえって質問者を混乱させてしまうので、実際にいろいろな数値が出てきたら、それを使った説明ができるといいですね。

※写真は東京・杉並の妙法寺です。

 

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規制が新しくなったのですが…

この週末は長崎に滞在していまして、短めのブログです。

5月22日の日経電子版に「生命保険会社選び、健全性や信用力を吟味 破綻時の影響も注意」という記事が出ていました。このタイミングですから、新たなソルベンシー規制を紹介する内容、あるいは少なくとも規制見直しについて触れていると思いますよね。
ところが読んでみると、確認すべき代表的な指標として最初にソルベンシー・マージン比率(SMR)が挙がっているのですが、

「値が高いほど健全性が高いといえ、一般的に200%超なら一定の安全性があるとされる。2025年3月末時点で200%を下回る生命保険会社は無く、最も高い会社は3000%超、最も低い会社は500%台だ。国内大手生保4社の平均は835%なので一つの目安になるだろう」

という記述。旧SMRの数値を紹介し、新規制への言及が全くないということは、おそらく筆者のかた(外部ライター)は規制が変わったことをご存じないのでしょう。日経にこうした記事がそのまま載ってしまうことにも驚きましたが、金融庁は規制が変わったことを一般にもっと伝えたほうがいいのではないでしょうか。

もちろん、実際に新たな数値が出てこないと、ピンとこないというのもわかります。上場保険会社グループの決算発表では内部管理上のESR(経済価値ベースのソルベンシー比率)の開示は続いているものの、規制比率も同時に開示した会社は少ないようです。実際にもっと数値が出てきたら、それらを取り上げる媒体も出てくるのではないかと期待しましょう。

なお、5月11日に始まったダイヤモンド保険ラボの連載「新規制ESRの衝撃」は、先週の森本祐司さんによる論考「『経済価値ベース』とは何か」に続き、今週もありますのでご期待ください。

 

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重要なのは含み損益ではない

5月11日(月)からダイヤモンド保険ラボで「新規制ESRの衝撃」という特集が始まりました。3回目の15日は「保険業界人必読のESRとの付き合い方、『7つの疑問』に専門家が回答」でした。今週はキャピタスコンサルティングの森本祐司さんにバトンタッチ。有料媒体ですが、これまでのところ新規制に関する一般向けの情報がほとんどでていないので、ぜひご覧ください。

さて、保険代理店向けメールマガジンInswatch Vol.1328(2026.5.18)に寄稿した記事を当ブログでもご紹介いたします。
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新たなソルベンシー規制の導入

保険流通に関わる皆さんは、この3月末から保険会社向けの健全性規制がガラッと変わったのをご存じでしょうか。
先週から始まった「ダイヤモンド保険ラボ」の連載でも述べていますが、約20年間の検討期間を経て、26年3月末から「経済価値ベースのソルベンシー規制」と呼ばれる新たな健全性規制の適用が始まりました。ただし、これから保険会社の決算発表がピークを迎えますが、そこでは内部管理上の比率の公表が中心で、規制比率の公表はおそらく夏以降になるのではないかと思います。
新しい比率は従来の水準から大きく下がると見込まれます。だからといって、保険会社の健全性そのものが悪化したわけではないということを、念のためお伝えしておきます。冷静に考えれば、規制見直しによってモノサシが替わっただけなので当たり前なのですが、過去にはそのような報道もありましたので、ご注意ください。

重要なのは資産の含み損益ではなく、「適格資本」の状況

昨年度は株価が大きく上がり、かつ、国内金利も大きく上昇しました。その結果、株式含み益が一段と膨らむとともに、生命保険会社が保有する国内債券の含み損が拡大しました。
しかし、これは「これまでの超長期債への投資が裏目に出た」「(国内債券だけではなく)株式を持っていればよかった」という話ではありません。金利の上昇は資産だけではなく負債にも大きな影響があります(保険負債の時価が総じて小さくなります)し、新たな規制の下ではソルベンシー・マージン(適格資本)にも反映されます。もともと保険会社の経営を見るうえで、資産側だけに着目するのは正しくなかったのですが、新規制の導入によってそのことがより明確になりました。
重要なのは資産の含み損益ではなく、経済価値ベース(時価ベース)で見た適格資本の状況です。

ちなみに、資産のみを時価評価して算出する「実質純資産(額)」「実質資産負債差額」などと呼ばれた健全性指標も、新規制の導入とともに廃止されました。これは、リスク管理の観点から負債の金利リスクを資産(債券)で適切にヘッジしている会社ほど、金利上昇時に数値が極端に悪化してしまい、リスク管理の妨げとなっていたからです。この点からも、資産側だけに着目する意味はなくなりました。

含み益経営の亡霊から脱するべき

以上のように、資産の含み損益は健全性指標としての役割を名実ともに終えました。他方で、含み損益が実現益・実減損になると(あるいは減損処理を行うと)、会計上の損益に影響を与えるのは確かです。
ですが、2年前の本誌で述べた通り、株式の売却益を計上すると一見、儲かったように見えるかもしれないけれど、実際は株式を現金と交換しただけなので、売却益は会社の価値を高めません。同じく1年前の本誌で述べた通り、売却損を出して債券を入れ替えても、今後の利息収入が増えるだけで債券投資のリターンは向上しません。つまり、生保がリターンを目指す投資家であるならば、会計上の損益は全く参考にならないということです。
強いて言えば、メディアが会計損益しか報じないので、含み益は会計損益を安定させるために重要と生保の経営者が考えてしまうのかもしれません。契約者への還元をあまり増やしてこなかった生命保険会社の経営を見ると、ついそう疑ってしまいます。とはいえ、それなりにリスクをとっているのであれば、そもそも安定した損益を期待するのは理にかないませんよね。
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※週末は新潟でした。

 

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