保険アナリスト植村信保のブログ

先週のことですが、保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）が
国際的に活動する保険グループ（IAIGｓ）に適用する
リスクベースの国際資本基準（ICS）の市中協議文書を
公表しています。

このスイスからの素敵な「クリスマスプレゼント」は、
英文で159ページもありました（涙）
IAISのサイトへ

10月26日のブログで紹介した国際資本規制とは別に、
IAISは世界共通の保険監督の枠組み作りを進めており、
今回のICSはこちらの話です（参考：2013年10月14日のブログ）。
ちょっとわかりにくいですね。

対象となる「国際的に活動する保険グループ（IAIGｓ）」は
海外での保険料収入がグループ全体の10％以上を占め、
かつ、一定の規模（総資産または収入保険料）を満たす
保険グループと決められていて、日本勢としては、
３メガ損保グループと第一生命が該当するようです。

ただし、数値基準によらなくとも、行政当局の判断で
対象となる保険グループを決めることができるので、
最終的にどのグループが対象となるか、まだわかりません。

さて、市中協議文書をざっと眺めてみましたが、
肝心の資産・負債の評価方法については
「market-adjusted approach （市場整合的な手法）」と
「GAAP with adjustments approach （財務会計を修正）」
の２つが並存している状態です。

すなわち、米国との調整はこれからということで、
最終案にたどり着くにはまだまだ道のりが遠そうです。

ちなみに、2011年に採択された保険基本原則（ICP）では、

「資産・負債の評価は経済価値ベースである」

としたうえで、経済価値ベースの評価としては、
「市場整合的な評価」のほか、「償却原価による評価も
適切なものとなりうる」という決着が図られました。

ICSの最終化は2016年12月の予定ですから、
あと2年間しかありません。
今回はどのような決着が図られるのでしょうか。

日本への影響も大きいとみられるだけに、
引き続き注目していきたいと思います。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします

※左の写真は日本テレビ、右は帝国ホテルです

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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久しぶりに自分が関係する本の紹介です。

「保険ERM経営の理論と実践」が無事出版となりました
発売は22日と聞いていますが、すでにアマゾンでは
購入できるようです。

著者である「ERM経営研究会」は、昨年、損保総研が
立ち上げた、実務家と保険研究者の合同研究会です。

3メガ損保のリスクマネジャーをはじめとする実務家と、
金融・保険学者メンバーで、ERM経営のあり方について
議論を重ねてきました（各会の詳細は本書に掲載）。
その成果をまとめたものです。

保険ERMに関する本は、どうも規制の解説になりがちです。
本書はそうではなく、メガ損保のリスクマネジャーとして
ERM経営の現場で日々奮闘するメンバーが執筆しており、
参考になるところも多いのではないでしょうか。

また、第6章では保険会社のERMに関する学術研究を
取り上げています。ERM研究は萌芽期とのことですが、
学会でも急速に関心が集まりつつあるそうです。

私は第2章を執筆しました。自分の担当もさることながら、
今回は他の章をいかに充実したものとするかに注力しました。
おかげで、メンバーから相当嫌われたかもしれません^^

保険会社のERM経営（あえて「ERM経営」としています）は
発展途上の分野であるだけに、研究会でも議論が足りない
テーマがまだまだあると思います。
例えば、「グループベースのERM」「日本的ガバナンスとERM」
あたりは、さらに議論が必要かもしれません。

とはいえ、行政や格付会社への対応というのではなく、
自らが主体的・能動的に実践するERM経営について
本書が考えるきっかけになればいいなあと願っています。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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「経済成長を追求しつつ、財政再建も果たすべき」
そう考えていた人にとって、今回の選挙は選択肢がない
何とも苦い選挙だったのではないでしょうか。

しかも、あれだけ裁判で違憲判決が出ているのに、
一票の格差は是正されず、そのまま選挙に突入です。
どうも民主主義の限界を感じてしまいます。

ところで、先日の台北のリスク・カンファレンスでは、
金融危機などのテーマのほか、「討論型民主主義」という
私には耳慣れないものがありました。

民主主義とは基本的に多数決で決めることです。
しかし、年金や原発など、私たちの社会が抱える課題は
唯一の解がなく、判断が難しいことばかり。

いざ投票となる際に、十分な情報を持たないまま、
意思決定を迫られることが多いのではないでしょうか。

台北の会議では、米スタンフォード大学のフィシュキン教授
が登壇し、Deliberative Democracy（討論型民主主義）の
スピーチを行いました。

討論型民主主義は、ある課題について、専門家から十分な
情報提供を受けたうえで、小グループでじっくり討論し、
よく練られた世論を形成しようというものです。
参加者についても、国民の縮図になるよう工夫されます。

具体的にはこちらの事例をご覧いただければと思いますが、
まだまだ実験段階とはいえ、苦い不美人投票ではなく、
このような形で民主主義のコストを払うのは、
ポジティブに考えられるのではないかと感じました。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします

※お祈りする若い女性が多かったので聞いてみたら、
　縁結びの神様として有名な場所だそうです（写真右）。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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前回のブログで、国内生保の外貨建資産ウエートが
20％に達したと書きました。

ところが、台湾生保の海外投資はそんなレベルではなく、
一般勘定資産の43％を占めています（2013年末）。
2001年には12％だったそうですから、大きな変化です。

外貨建ての保険が多いのかと尋ねてみると、そうでもなく、
責任準備金の大半は自国通貨建てとのことでした。

台湾の生保も長引く低金利に悩まされています。
10年国債利回りが2008年以降、1％台で推移する一方、
ある資料によると、平均予定利率は4％近い水準です。

しかも、台湾には十分な超長期債市場は存在しません。
また、多額の危険差益を得られる環境でもなさそうです。

そこで、当局は海外投資等に対する各種規制を徐々に緩め、
結果として、今のような資産構成となったと考えられます。

某大手では一定規模の為替ヘッジを行っているようでしたが、
業界全体としては、「各社が為替変動準備金を積んでいる」
（当局＝金融監督委員会が2012年に導入したもの）
という声を何度も耳にしました。

ところが、ある記事を見ると、地元格付会社のコメントとして、
「準備金残高は海外投資の0.5％未満しかない」
「準備金を積極的に積もうという動きは見られない」
とありました。TAIPEI TIMESへ

低金利で金利リスク（ALMリスク）が顕在化しているなかで、
毎期の会計上の損益を確保するため外貨建資産に傾斜し、
為替リスクを増やしているという姿が浮かび上がります。

台湾では2009年のKuo Hua Lifeに続き、今年8月には2つの生保
（Global Life、Singfor Life）が当局の管理下に置かれました。
他にも当局の健全性基準を下回っている会社が複数あるようです。

ただ、日本の破綻処理制度とは違い、台湾では保険契約者が
100％保護されており、公的資金を使う枠組みとなっています。
Kuo Hua Lifeの処理コストは約3000億円と言われています。

充実したセーフティネットは破綻生保の契約者には福音です。
しかし、経営者のモラルハザードを高めることにもなりかねず、
制度設計の難しさを感じました。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします

※かつて階段の上には神社があったそうです。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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出張で台北に来ています。
上着がいらないほど暖かいのに、厚着の人が多いです。
こちらに住んでいると、きっと寒く感じるのでしょう。

さて、前回に続き、主要生保の4-9月期決算から。

歴史の長い国内系生保の資産構成を見ると、
一般勘定に占める外貨建資産の比率が高まっており、
2014年9月末には9社合計で20％に達しました。

過去の推移をみると、比率の上昇が顕著となったのは
2012年度以降のことです。
特にこの上半期は外貨建資産が4.8兆円増えており、
増加資産（5.6兆円）の9割近くに達しました。

日銀の異次元緩和（と金利低下）・アベノミクスを受け、
国内長期債への投資にややブレーキがかかる一方、
生保資金は外貨建資産に向かっているようです。

外貨建資産への投資といっても、為替リスクを取った
資産運用には総じて慎重な姿勢を維持している模様。
（＝ヘッジ付きが多いということ）。
国内債券の代替という意味合いがあるのでしょうか。

ただし、両者は同じ「円金利資産」とはいえ、
「負債を意識」という点では異なっていると思います。
ヘッジ外債は負債の金利リスクを減らそうとする
資産運用ではないからです。

それに、為替リスクを取っていないとしても、
現物と為替ヘッジの期間ミスマッチがあるとすれば、
イールドカーブの変化で勝ち負けがあるはず
（もちろん、ヘッジコストも変動します）。

ヘッジ外債にとって状況が悪くなりそうになった際、
果たして、ここまで積みあがった外債のポジションを
大きく減らすことができるかどうか。

市場流動性を心配しているのではありません。
外債のポジションが急減すると、おそらく各社の
利息配当金収入が大きく減ってしまうはずだからです。
まあ、そこまで考えてリスクテイクしているとは思いますが…

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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主要生保の2014年4-9月期決算が出そろいました。
今回は保険料等収入で第一生命（連結ベース）が
日本生命を上回ったことに注目が集まっています。

ただ、生保の保険料収入を売上高とみなし、
競争を煽るような報道は、百害あって一利なしだと
私は考えています。

以前のブログで、「売上高」は非常に曖昧な概念であり、
保険料収入は生保の経営陣が最重要と考える指標ではない
と書きました。
保険会社の売上高

今回は別の切り口で見てみましょう。

保険料収入は、初年度保険料と次年度以降の保険料に
大別できます（ディスクロージャー誌に開示あり）。
次年度以降の保険料とは、保険料が月払いや年払いの
保有契約、つまり過去にとった契約から発生する保険料です。

第一生命の保険料等収入（単体）は約2.9兆円でした。
このうち、初年度保険料は0.6兆円で、あとは次年度以降の
保険料収入となっています（データは2013年度です）。

日本生命でも、2013年度の保険料等収入4.8兆円のうち、
3.7兆円が次年度以降の保険料です。

売上高というと、当期の営業活動によるイメージですが、
この保険料収入は売上高のイメージに合うでしょうか？

ディスクロ誌には、支払方法別の保険料明細も載っています
（個人保険、個人年金保険）。

第一生命の場合、2013年度の個人保険・個人年金保険の
保険料収入は約1.9兆円。このうち一時払は0.4兆円でした。

他方、本体で銀行窓販向けの一時払商品を提供している
明治安田生命の場合、個人分野の保険料収入2.4兆円のうち、
一時払いが1.2兆円を占めています。

2011年度はもっとすごくて、同分野の収入4.1兆円のうち、
一時払いが2.9兆円でした。
このように、保険料収入は一時払商品の販売により
大きく左右されてしまいます。

生保が一時払商品しか扱っていないのであればともかく、
主力は分割払いなので、やはりこれを売上高と呼ぶのは
無理がありそうです。

売上高のイメージにうまく合う指標が見当たらない
（あえて言えば新契約年換算保険料でしょうか？）
のも確かですが、報道が保険料収入に偏ってしまうと、
収益やリスクを軽視し、収入規模を追いかける会社が
出てきてしまうのではないかと、心配になります。

別件ですが、今週の週刊金融財政事情に、5月に紹介した
「世界の経営学者はいま何を考えているのか」
の書評が掲載されました。機会がありましたらご高覧下さい。

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※写真は南房総・館山の海岸です。遠くに富士山が見えました。

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19日に大手損保グループの中間決算発表があり、
3グループとも業績予想を上方修正しています。

＜東京海上＞
・グループ修正利益を2910億円⇒3220億円へ
・上方修正（＋310億円）の内訳
　　国内損保＋ 20億円　＊円安によるマイナス効果あり
　　国内生保＋140億円　＊合併の影響あり
　　海外保険＋150億円　＊円安効果は＋60億円

＜MS&AD＞
・グループコア利益を1000億円⇒1200億円
・上方修正（＋200億円）の内訳
　　国内損保＋150億円　＊運用収支の改善が大きい
　　国内生保＋ 10億円　＊EV増加額は＋220億円
　　海外保険＋ 30億円

＜損保ジャパン日本興亜（SJNK）＞
・修正利益を1460億円⇒1569億円
・上方修正（＋109億円）の内訳
　　国内損保＋132億円　＊保険収支の改善など
　　国内生保▲ 40億円　＊金利低下の影響？
　　海外保険＋ 12億円

同じ上方修正でも、東京海上は海外保険の上振れ、
MS&ADとSJNKは国内損保が大半を占めるなど、
中身は結構違うものですね。

そもそも構成比が大きく異なる点も示しておきましょう
（国内損保＋国内生保＋海外保険≒合計）。

　東京海上：1080＋890＋1200 ≒ 3220億円
　MS&AD　： 760＋ 140＋ 250 ≒ 1200億円
　SJNK　　： 609＋ 800＋ 142 ≒ 1569億円

ただし、お示ししている数値は会計損益ではないので、
グループにより計算方法が異なります。

例えば、国内生保は東京海上がTEV、MS&ADが会計損益、
損保ジャパン日本興亜がMCEVをベースとしています。
MS&ADのEV増加額は650億円の予想ですので、
会計損益よりもかなり大きくなっています。

こうして見ると、各社とも国内損保が回復してきたとはいえ、
国内生保や海外保険によるグループ利益への貢献が
引き続き大きいことがわかりますね。

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※写真は汐留のクリスマス・イルミネーションです。
　早くも先週から始まりました。

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日銀の追加緩和に驚いていたら、今度は衆院解散とか。
今回のバズーカ砲は消費税の再引き上げをサポートする
のだと思っていましたが、どうも違うみたいです。

仮に解散・総選挙となった場合、消費税を予定通り
引き上げるべきと主張する政党はあるのでしょうか。

しかも、出口どころか、さらなる日銀バズーカ砲の可能性も
高まったように思います。
保険会社にとっても、悩ましい日々が続きそうです。

ところで、日銀のホームページで、追加緩和を決めた
10月末の金融政策決定会合で反対した佐藤健裕委員の
講演（ロンドンでの講演の邦訳）を見つけたので紹介します。
日銀HPへ

「マクロプルーデンス政策と日本銀行の取り組み」なので、
主にマクロプルーデンス政策について述べたものですが、
今回の追加緩和についても簡単に触れられています。

　「私自身はこの決定に反対票を投じたことから、
　この政策変更について話すには微妙な立場にある」

としたうえで、

　「短期的とはいえ、現在の物価下押し圧力が残存する場合、
　これまで着実に進んできたデフレマインドの転換が遅延する
　リスクがある」

　「日本銀行としては、こうしたリスクの顕現化を未然に防ぎ、
　好転している期待形成のモメンタムを維持するため、
　ある種の保険をかける意味で、ここで『量的・質的金融緩和』を
　拡大することが適当と判断した」

という政策変更の説明がありました。「ある種の保険」ですか…

ちなみに黒田総裁は、「デフレという慢性疾患を完全に克服する
ためには、薬は最後までしっかりと飲み切る必要があるのです」
と病気の治療にたとえた説明もしています
（11/5のきさらぎ会における講演より引用）。

保険にしても薬にしても、わかったようなわからないような。
無視できないリスクがあるから保険に入るのでしょうし、
いくら薬を飲んでも、安静にして体力をつけなければ、
なかなか治らないと思います。

佐藤さんの講演に戻ると、それではなぜ反対したのか、
そこまでは書いてありませんが、次のような記述がありました。

　「私としては、消費者物価指数が前年比２％に達すれば、
　この政策はその使命を果たしたことになると単純に考えている
　わけではない」

　「日本銀行が目指す『物価の安定』とは、本来、全般的な経済状況
　が実体経済・資産市場ともに良好に推移するなかで、賃金の改善
　とともにバランスよく物価が上がっていく姿である筈」

　「人々の中長期的な予想物価上昇率のリアルタイムでの計測手法
　に決め手がない以上、政策の継続の必要性については、
　毎回の金融政策決定会合で政策委員会が改めて『判断』」して
　いくべきものと考えている」

予想や期待に働きかける政策というのは、実施の判断基準にしても、
政策効果の測定にしても、極めてアートの色彩が強いということが
うかがえますね。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします

※写真は11月限定の「築地丼 特別弁当」。
　築地市場の老舗の食材を使った楽しい弁当でした。

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日本アクチュアリー会の年次大会に参加しました。

連日のMCでヘロヘロだった昨年の大会とは違い、
今年はアドバイザーを務めるERM委員会の企画
（そうだったのか！ORSA）をほんの少しサポートしただけで、
あとは純粋に参加者として楽しむことができると思いきや、
かつての部下が登場すると、なぜかこちらが緊張しました^^

「そうだったのか！ORSA」の会場は立ち見が出るほどで、
ORSAへの関心の強さがうかがえました。
司会とスピーカーを務めた皆さん、お疲れさまでした。

「ORSA報告書は当局にとって有益だが、標準化、画一化を
　図ろうという意図はなく、あくまで各社各様の取り組み」

という主旨のコメントを当事者から聞くことができたのは
大きな収穫だったと思います。

年次大会は他にも論文発表やパネルディスカッションなど
盛りだくさんでして、知見を深めることができます。

そのなかで、タイトルに挙げた「健康寿命」に関する発表は、
私には新鮮でした。

発表内容をここで紹介することはできませんが、
厚生労働省は健康寿命を「日常生活に制限のない期間」
と定義し、数値を公表しているのですね。

国民生活基礎調査（3年ごとに実施）と生命表をもとに、
健康寿命を算出するのだそうで、直近データ（2013年）を
先月公表しています。

これによると、2013年の健康寿命は次の通りです。

　男性　71.19年（平均寿命より 9.02年短い）
　女性　74.21年（平均寿命より12.40年短い）

平均寿命と健康寿命の差が10年前後というのは、
長いのか短いのか。しかも、女性の不健康期間が
男性よりも長いのはどうしてなのでしょうか。

厚労省は健康寿命を2001年データから公表しています。
男女とも年々伸びているとはいえ、平均寿命の伸びに
やや追いついていない結果となっています。

　平均寿命の変化　男性＋2.14年、女性＋1.68年
　健康寿命の変化　男性＋1.79年、女性＋1.56年
　（いずれも2001年から2013年の変化）

これも解釈がなかなか難しいです。
平均寿命が延びる要因と、健康寿命が延びる要因は、
必ずしも同じではないはずですよね。

健康寿命の場合、延命可能な医療技術の進歩よりも、
若いうちからの生活習慣などが影響してくるのでは
ないでしょうか。まだわからないことが多いようですが。

ということで、今回は「健康寿命という指標がある」という
ご紹介でした。

※写真は神楽坂です。先週、お祭りをやっていました。

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黒田日銀の追加緩和には驚きました。
長期国債の保有残高を約30兆円追加し、
買入れの平均残存期間を最大3年程度延長するとか。
ETFとJ-REITの買入れも3倍増だそうです。

しかし、期待に働きかけるこの政策。
効きが悪くなったら、またバズーカ砲となるはず。
どうも不安が先に立ってしまいます。

ところで、先月京都である共済の研究会に出席し、
スピーチをする機会がありました。
参加者の多くは共済事業に日々関わる皆さんです。

私の役目は保険業界をめぐる最近の動向について
解説することでした。

現在進んでいる保険募集ルールの再構築や
金融庁の金融モニタリング基本方針に見られる
顧客と金融機関の好循環を目指す取り組みなどは、
共済事業にも決して無縁ではないでしょう。

同時に、研究会に参加して、共済事業への
プレッシャーの強まりも感じました。

技術面では共済も保険も同じです。
統計データから料率を決め、責任準備金を積み、
保障を全うするには、リスク管理が極めて重要です。
一部の共済団体では、統合的リスク管理（ERM）の
高度化を進めていると聞きます。

県民共済などが提供する「一律掛金・一律保障」は、
リスクの異なる若年層と壮年層が同じ掛金なので、
共済の相互扶助を体現しているように見えます。

ただ、考えてみれば、保険会社も団体保険で
同じような保障を提供しています。

それでは両者の違いがどこにあるかといえば、
組織のあり方なのだと思います。

保険会社は保障を提供するために加入者を集め、
安定した保障を提供できるようにするのであって、
加入者はあくまでサービスの利用者です。

他方、共済を提供する協同組合は、組合員のために
存在する組織です。組合員のためにサービスを提供し、
組合は組合員の自治で運営されます。

大規模化した共済の加入者に自治意識があるのか、
といった疑問はありますし、例えばJA共済であれば、
構成員が「専業農家」「土地持ち非農家」「准組合員」、
全労済であれば「労組組合員」「こくみん共済の加入者」
など、属性の大きく異なる組合員を抱えています。

それでも共済が保険とは違うと説明するには、
「加入者」ではなく「組合員」という意識を持ってもらう
取り組みを継続的に行っていくしかないでしょう。

もっとも、共済事業者の監督は保険行政（金融庁）に
一本化したほうがいいのではないかと思っています。
そうすれば、「監督が緩い」といった批判はなくなりますね。

※写真は宇治の平等院です。
　思わず10円玉を取り出し、見比べてしまいました。

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