02. 保険会社の経営分析

出張中に生保の第3四半期決算が出たので、
ざっと眺めてみました。

世間では保険料収入が気になるのかもしれませんが、
昨年10-12月期で大きかったのは金利水準の低下です。
国債利回りが10年で0.3％、30年で1.3％まで下がるなかで、
各社はどのような行動をとったのでしょうか。

資産構成を見ると、国内株式を増やした会社は少なく、
引き続き外貨建資産を積み増したことがうかがえます。
（ヘッジの状況は不明）。
日本、太陽、富国では、一般勘定に占める外貨建資産の
ウエートが25％前後に達しています。

公社債は、明治安田や朝日で残高が減っています。
時価上昇を踏まえると、実質的に残高が減っている
会社が他にもいくつかあるようです。

金利水準が下がり、公社債の含み益も拡大しています。
例えば、第一生命の有価証券含み益5.3兆円のうち、
公社債が2.4兆円を占めていました。

しかし、毎度のことですが、公社債の時価上昇よりも、
保険負債の増加が大きいので、株高・円安がなかったら、
各社とも結構厳しかったのではないかと思います。

保険料収入の増収と基礎利益の増益を見て、
「今回は好決算」と評価するのは間違いですし、
公社債含み益を経営体力と見るべきではありません。

実際、EV（試算値を含む）を公表している会社をみると、
第一生命とT&DのEVは9月末比で小幅増加にとどまり、
ソニー生命は減少となりました。

※韓国にもバレンタインデーがあり、かなり盛んなようです。
　もらえなかった人が慰め合う「ブラックデー」もあります
　（4月14日です）。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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出張で台北に来ています。
上着がいらないほど暖かいのに、厚着の人が多いです。
こちらに住んでいると、きっと寒く感じるのでしょう。

さて、前回に続き、主要生保の4-9月期決算から。

歴史の長い国内系生保の資産構成を見ると、
一般勘定に占める外貨建資産の比率が高まっており、
2014年9月末には9社合計で20％に達しました。

過去の推移をみると、比率の上昇が顕著となったのは
2012年度以降のことです。
特にこの上半期は外貨建資産が4.8兆円増えており、
増加資産（5.6兆円）の9割近くに達しました。

日銀の異次元緩和（と金利低下）・アベノミクスを受け、
国内長期債への投資にややブレーキがかかる一方、
生保資金は外貨建資産に向かっているようです。

外貨建資産への投資といっても、為替リスクを取った
資産運用には総じて慎重な姿勢を維持している模様。
（＝ヘッジ付きが多いということ）。
国内債券の代替という意味合いがあるのでしょうか。

ただし、両者は同じ「円金利資産」とはいえ、
「負債を意識」という点では異なっていると思います。
ヘッジ外債は負債の金利リスクを減らそうとする
資産運用ではないからです。

それに、為替リスクを取っていないとしても、
現物と為替ヘッジの期間ミスマッチがあるとすれば、
イールドカーブの変化で勝ち負けがあるはず
（もちろん、ヘッジコストも変動します）。

ヘッジ外債にとって状況が悪くなりそうになった際、
果たして、ここまで積みあがった外債のポジションを
大きく減らすことができるかどうか。

市場流動性を心配しているのではありません。
外債のポジションが急減すると、おそらく各社の
利息配当金収入が大きく減ってしまうはずだからです。
まあ、そこまで考えてリスクテイクしているとは思いますが…

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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主要生保の2014年4-9月期決算が出そろいました。
今回は保険料等収入で第一生命（連結ベース）が
日本生命を上回ったことに注目が集まっています。

ただ、生保の保険料収入を売上高とみなし、
競争を煽るような報道は、百害あって一利なしだと
私は考えています。

以前のブログで、「売上高」は非常に曖昧な概念であり、
保険料収入は生保の経営陣が最重要と考える指標ではない
と書きました。
保険会社の売上高

今回は別の切り口で見てみましょう。

保険料収入は、初年度保険料と次年度以降の保険料に
大別できます（ディスクロージャー誌に開示あり）。
次年度以降の保険料とは、保険料が月払いや年払いの
保有契約、つまり過去にとった契約から発生する保険料です。

第一生命の保険料等収入（単体）は約2.9兆円でした。
このうち、初年度保険料は0.6兆円で、あとは次年度以降の
保険料収入となっています（データは2013年度です）。

日本生命でも、2013年度の保険料等収入4.8兆円のうち、
3.7兆円が次年度以降の保険料です。

売上高というと、当期の営業活動によるイメージですが、
この保険料収入は売上高のイメージに合うでしょうか？

ディスクロ誌には、支払方法別の保険料明細も載っています
（個人保険、個人年金保険）。

第一生命の場合、2013年度の個人保険・個人年金保険の
保険料収入は約1.9兆円。このうち一時払は0.4兆円でした。

他方、本体で銀行窓販向けの一時払商品を提供している
明治安田生命の場合、個人分野の保険料収入2.4兆円のうち、
一時払いが1.2兆円を占めています。

2011年度はもっとすごくて、同分野の収入4.1兆円のうち、
一時払いが2.9兆円でした。
このように、保険料収入は一時払商品の販売により
大きく左右されてしまいます。

生保が一時払商品しか扱っていないのであればともかく、
主力は分割払いなので、やはりこれを売上高と呼ぶのは
無理がありそうです。

売上高のイメージにうまく合う指標が見当たらない
（あえて言えば新契約年換算保険料でしょうか？）
のも確かですが、報道が保険料収入に偏ってしまうと、
収益やリスクを軽視し、収入規模を追いかける会社が
出てきてしまうのではないかと、心配になります。

別件ですが、今週の週刊金融財政事情に、5月に紹介した
「世界の経営学者はいま何を考えているのか」
の書評が掲載されました。機会がありましたらご高覧下さい。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします

※写真は南房総・館山の海岸です。遠くに富士山が見えました。

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19日に大手損保グループの中間決算発表があり、
3グループとも業績予想を上方修正しています。

＜東京海上＞
・グループ修正利益を2910億円⇒3220億円へ
・上方修正（＋310億円）の内訳
　　国内損保＋ 20億円　＊円安によるマイナス効果あり
　　国内生保＋140億円　＊合併の影響あり
　　海外保険＋150億円　＊円安効果は＋60億円

＜MS&AD＞
・グループコア利益を1000億円⇒1200億円
・上方修正（＋200億円）の内訳
　　国内損保＋150億円　＊運用収支の改善が大きい
　　国内生保＋ 10億円　＊EV増加額は＋220億円
　　海外保険＋ 30億円

＜損保ジャパン日本興亜（SJNK）＞
・修正利益を1460億円⇒1569億円
・上方修正（＋109億円）の内訳
　　国内損保＋132億円　＊保険収支の改善など
　　国内生保▲ 40億円　＊金利低下の影響？
　　海外保険＋ 12億円

同じ上方修正でも、東京海上は海外保険の上振れ、
MS&ADとSJNKは国内損保が大半を占めるなど、
中身は結構違うものですね。

そもそも構成比が大きく異なる点も示しておきましょう
（国内損保＋国内生保＋海外保険≒合計）。

　東京海上：1080＋890＋1200 ≒ 3220億円
　MS&AD　： 760＋ 140＋ 250 ≒ 1200億円
　SJNK　　： 609＋ 800＋ 142 ≒ 1569億円

ただし、お示ししている数値は会計損益ではないので、
グループにより計算方法が異なります。

例えば、国内生保は東京海上がTEV、MS&ADが会計損益、
損保ジャパン日本興亜がMCEVをベースとしています。
MS&ADのEV増加額は650億円の予想ですので、
会計損益よりもかなり大きくなっています。

こうして見ると、各社とも国内損保が回復してきたとはいえ、
国内生保や海外保険によるグループ利益への貢献が
引き続き大きいことがわかりますね。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします

※写真は汐留のクリスマス・イルミネーションです。
　早くも先週から始まりました。

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「inswatch」（保険代理店のための週刊メールマガジン）
の原稿を書くため、最新の損保ファクトブックを見ていたら、

「正味収入保険料の最高額は2013年度の7兆7713億円」

という記述に目がとまりました。昨年度の正味収入保険料は、
これまで最高だった2006年度を上回っていたのですね。
ファクトブックはこちら

元受正味保険料の過去最高額は1996年度とのことですが、
収入積立保険料を除くと、やはり昨年度が最高額のようです
（こちらは「2012年度に続き、過去最高額を更新」かもしれません）。

主要種目の元受保険料を、底だった2010年度と比べると、

・自動車保険が約3200億円の増収
・火災保険が約2000億円の増収
・新種保険が約1500億円の増収

と、この3種目で全体の増収（約7000億円の増収）の大半を
説明できます（積立・自賠責を除くベース）。
自動車保険だけではなく、火災・新種（費用・利益など）も
増収に貢献していることがわかります。

収入保険料は過去最高となり、事業費率もかつての40％弱から
30％近くまで下がっているのですが、損害率は、ならして見ても
10～20年前に比べると高水準で推移しているというのが
損保の保険収支の現状と言えそうです。

ちなみに「inswatch」では、台風19号の接近を踏まえ、
損保と自然災害をテーマにした原稿を書きました。
機会がありましたら、ぜひご覧下さい。

※写真は横浜港です。

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前々回に続き、生保の四半期開示から。

大手生保の新契約業績の推移を見ると、
第一生命の新契約高（保険金額ベース）が
2014年1-3月期から急減していることがわかります。

調べてみると、昨年12月から主力商品が変わり、
特約から定期保険（＝死亡保障）がなくなる一方、
7大リスク（がん、脳卒中、死亡など）をカバーする
「アシストセブン」を付加する形になっていました。

新契約高は基本的に死亡保険金額なので、
おそらく新商品は新契約高に反映されにくいのでしょう。
他方で第三分野の年換算保険料が前年同期よりも
伸びているので、第三分野・生前給付シフトが
強まったと言えそうです。

新商品といえば、明治安田生命もこの5月から
主力商品を切り替えています。
主契約のアカウント部分をなくし、更新型の各種特約を
組み合わせるタイプにしました。

同社は2000年にアカウント型保険を発売しました。
自在性が売りだったのですが、結果的に保険契約が
小粒となり、平均保険料の水準が下がったようです
（商品特性によるのか、販売戦略なのかは不明です）。
新商品も自在性を訴求しているようですが、
特約の組み合わせだけで構成されています。

第一生命とは違い、こちらは定期保険特約がありますが、
特約の一つに死亡保障があるという感じなので、
やはり第三分野・生前給付シフトが進むのかもしれません。

他の大手2社の四半期開示も主力商品と合わせて見ると
なかなか味わい深いので、機会がありましたらぜひご覧下さい。
累積ベースから四半期ベースにするのが面倒ですけど、
せっかくの開示ですので、大いに活用しましょう。

※写真は台北MRTの温泉仕様と、台鉄の貨物列車です。

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四半期決算をもとに、最近の生保の収支動向を確認しました。
まずは、注目の解約返戻金の動向です。

2012年秋からの株高や円安を受けて、2013年以降、
変額年金や外貨建年金を積極販売していた会社では、
解約返戻金が高水準で推移していました。

会社によってはだいぶ落ち着いてきたようですが、
引き続き高い水準の解約が続いていると言えそうです。
特に、ランオフ会社の資金流出は止まっていない模様。

保険料収入も確認してみました。

全体としては横ばいで推移しているなかで、明治安田と
第一フロンティア、三井住友海上プライマリーの好調さが
目を引きます。アフラックとメットライフも高水準です。
おそらく銀行窓販によるものなのでしょう。

ちなみに、総資産が10兆円を超えるグループは、
かんぽと大手4社のほか、T&D、プルデンシャル、
アフラックとなっています。
ここ数年のアフラックの拡大ペースはかなり速いですね。

もう一つ、データを眺めていて気になった数字が、
保険金等支払金のうちの「年金」です。
このところ増加傾向が鮮明なのですが、どう考えたらいいか。
バブル期前後の契約が徐々に支払い開始となっているのか、
あるいは、銀行窓販によるものなのか。

四半期開示もこうして数字を眺めてみると、
いろいろと考えるきっかけにはなりますね。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします

※この夜市は観光客が少なく、地元密着という感じでした。

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保険販売業向けメルマガ「inswatch」の原稿執筆のため、
最近出そろった大手損保各社のディスクロージャー誌を
ざっと確認しました。

その際、ふと目に留まったのがこの表です。ディスクロ誌では
「事故発生からの期間経過に伴う最終損害見積り額の推移表」
として、平成18年度データから公表されています
（直近5期分、4年後まで）。

例えば損保ジャパンの場合、「事業の概況」→「保険の引受」
の105ページにあります　⇒　ディスクロ誌はこちら

事故発生から保険金支払いまでの期間が長い契約
（＝ロングテイルなどと呼ばれる）の場合、
支払備金をいかに適切に計上するかが重要です。

そこでロスディベロップメント表を見れば、横軸が発生年度、
縦軸が経過年度別の累計保険金＋支払備金となっているので、
当初の支払見込みがどの程度保守的（あるいは甘かったか）
をうかがうことができるというわけです。

実際に各社のデータを見ると、自動車保険の支払見込額が
大きく振れることはなく、せいぜい2、3％程度なのに対し、
賠償責任保険では当初見込みから大きく動くことがあるようです。

例えばある会社では、H22年度の事故発生から3年後になって、
支払見込額が前年の1.5倍に急拡大しています。
別の会社でも、同じくH22年度の見込額は、当初見込みから
2割近く増えています（ただし、増えたのは主に1年後）。

H22年度なので、もしかしたら例外的な特殊要因（震災関連など）
かもしれませんし、他の要因なのかもしれません。
アナリストであれば、こうしたディスクロ情報を手掛かりに、
会社に背景を確認してみることができますね。

本来は支払備金（IBNR）を適切に見積もるための表
なのだと思いますが、開示による牽制効果が期待できそうです。
ただし、賠償責任保険の場合、4年後でも支払備金が多いので、
4年後までの開示ではちょっと短いように感じています。

なお、inswatchでこの表を取り上げるのはマニアックすぎるので、
inswatchでは大手損保の「種目別コンバインドレシオ」
「外貨建資産の推移」「業種別保有株式・貸付金」など、
ディスクロ誌にしか掲載されないデータの一部を紹介しました。
ご参考まで。
inswatchのHPへ

※写真は仙台の七夕です。

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3メガ損保に続き、こんどは主要生保の決算について。

今回は「保険料等収入の減少」「逆ざや解消」のほか、
個人契約者への配当に注目が集まりました。

「大手増配、1000万人対象」（日経）
「大手生保 好業績で増配相次ぐ」（NHK）

とはいえ、主要生保9社の基礎利益が約2兆円で、
前期に比べて2000億円増えたのに対し、
個人契約者への配当は多くみても合計1000億円程度。
増配分はせいぜい数十億円です。
報道の大きさの割に、実額は限られていることがわかります。

その一方で、各社が内部留保にまわした金額は、
追加責任準備金を含めると1兆円を超えています。

このような動きをどう見るか。

一つは基礎利益が示すほど、生保経営は改善していない
（少なくとも当事者である生保の経営者はそう考えている）
ということかと思います。

例えば、日本生命の児島一裕常務執行役員は、

「金利水準が一定程度上昇することが確認できるまで
　増配の判断は難しいと考えている」

とコメントしています。

平均予定利率は徐々に下がってきたとはいえ、
過去の高利率契約は依然残っています。

基礎利益の増加を支えているのは利息配当金収入
（外貨建資産の増加などが主因）であり、
保険関係ではありません。
むしろ危険差益・費差益は減少気味です。

また、控えめな配当還元と内部留保の強化を踏まえると、
自分たちが確保したいと考える健全性にはまだ至っていない
ということがうかがえます。

「規制強化が予想されるから」という理由ばかりではなく、
そもそも生保の２大リスクである「株式」「金利」などに対し、
自社が考える十分な健全性を確保できていないのでしょう。

もっとも、第一生命やT&Dのように、リスクと資本の関係を
公表してくれなければ、本当のところはわかりません。

「貯めこんでいないで契約者に還元しろ」と批判される前に、
非上場会社も何らかの手掛かりを示したほうがいいのではないでしょうか。

※昨年９月に収穫したブドウでできたワインで乾杯しました！
　千曲川ワインバレーの記事へ

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生損保の2014年3月期決算の発表が続いています。
3メガ損保グループは先週20日に発表がありました。

生保でもすでに上場会社と日本生命が発表しており、
来週初に主要会社の決算が出そろいそうです。

好調といわれる3メガ損保グループの決算を
ざっと眺めてみました。

料率引き上げによる保険料単価の上昇を主因に
自動車保険の損害率が大きく下がっています。

ところが、国内損保事業全体でみると、
リトンベースの損害率低下に目を奪われがちですが、
E/Iベースの損害率はたいして下がっていません
（NKSJ合算ではむしろ上昇していますね）。
やはり2月の大雪の影響が大きかったようです。

日本損害保険協会によると、2月の雪害による
保険金支払見込額は2536億円に達したそうです。
なかでも埼玉県と群馬県、それに東京都の金額が
膨らみました。
損保協会のHPへ

3メガ損保はいずれも25％超の市場シェアですが、
強い地域、弱い地域があるということなのでしょう。

グループ企業価値の拡大という点では、
国内損保事業の貢献はまだそれほど大きくありません。

株価上昇による影響が最も大きく、これに続くのが
国内生保事業の増加で、この二つが大半を占めています
（東京海上は海外保険事業も相当貢献しています）。

NKSJでは修正利益の8割を生保事業が占め、
MS&ADでも生保EVの増加が1600億円と、
グループコア利益（948億円）を大きく上回っています。
メガ損保は生保事業に支えられているのですね。

※写真は都電荒川線です。

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