02. 保険会社の経営分析

主要生保の第3四半期決算（2013年4-12月期決算）が
出そろいました。

新聞は相変わらず「基礎利益が増えた」という分析です。
9月末と12月末を比べると、日経平均株価が1800円も上がり、
ドル円相場も97円から105円と円安が進んだのですが、
どちらも基礎利益にはほとんど反映されません。

ただ、上場保険グループはEVを公表しているので、
こちらを見ると、EVが9月に比べて12％も増えた第一生命、
2.4％の増加にとどまったソニー生命、というように、
各社の違いを知ることができます。

第一生命ではEVのうち修正純資産の増加が目立ち、
内外株価の上昇や円安進行の恩恵を受けた模様
（言い換えれば、株式や為替リスクがそこそこ大きい）です。

足元の資産構成はほとんど変わっていなかったので
（あえて言えば、公社債が微減、株式が微増）、
ポートフォリオ・リバランス効果というわけではなさそうです。

これに対し、ソニー生命は株式や為替リスクが小さいので、
新契約の獲得がEV増加の主な要因となっています。
ソニー生命はリスク量の内訳を公表しているので、
金利リスク以外の資産運用リスクが小さいと確認できます。

四半期ごととは言いませんが、全ての主要生保で
EVを開示してほしいのですね。

※中2の娘が友チョコを大量に持ち帰ってきました。
　今はそういう時代なのですね。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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先日、2014年度の国債発行計画についての報道があり、
30年債の発行を増やすとありました。

これに関連して、先月のものではありますが、財務省のHPに
生保の資産・負債ギャップに関する資料を見つけました。
超長期国債の需要がまだあることを示すものです。
国の債務管理の在り方に関する懇談会（第26回）議事要旨
（資料4が「生命保険会社の投資動向について」です）

資料のなかに、「資産および負債の金利感応度」がありました（P2）。
第一、住友、明治安田が開示しているEVを基にした試算によると、
金利水準が50bp低下すると、資産が2.2兆円増えるものの、
負債は3.0兆円も増えてしまうことが示されています。

EVの開示では、前提条件を変更した場合の感応度が示されていて、
・修正純資産の変化≒資産の変化
・保有契約価値の変化≒負債の変化
としている模様です。

「金利が下がると生保経営は厳しい」と単に言われるよりも、
「資産は増えるけど、負債はもっと増えてしまう」と示されるほうが、
理解しやすいかもしれませんね。

※写真は汐留のイルミネーションです。

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前回は生保上半期報告そのもののコメントをしなかったので、
日銀の異次元緩和を受けた資産運用の動きを見てみましょう。

結論から言うと、いわゆる「ポートフォリオ・リバランス」は
総じて見られないようです。

この上半期の生保資産構成（一般勘定）を確認すると、
株式ウエートが高まっているように見えますが、
残高を増やしたというよりは、時価上昇による影響が大半です。

外貨建資産を増やした会社はそこそこあったようです。
ただ、同時にヘッジポジションも増えています。

他方、公社債については、引き続き長期化を進めた会社と、
様子見だった会社に分かれたようです。
「その他有価証券区分」の公社債残高を減らす動きは、
この区分の残高が大きい会社で引き続き見られました。

なお、生保からの資金流出ですが、生保協会データによると、
保険金・年金・給付金と解約返戻金・その他返戻金の合計は
収入保険料を下回っています（43社合計）。

個別に見れば、過去に銀行を通じて変額年金や外貨建年金等を
積極販売した会社の解約返戻金が高水準で推移しています。
これをもって「保険から投信へ」とまで言えるかどうか。
こちらも引き続きウォッチしていきましょう。

※写真はどこかの紅葉の名所みたいですが、実は日比谷公園です。

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3メガ損保の2013年度第2四半期（4～9月期）決算が
19日に公表されました。

自動車保険の収支改善や自然災害の損害額減少が
注目されているようなので、私もデータを眺めてみると、
いくつか発見がありました。

まず、自動車保険では、大手5社とも増収ですが、
内容はやや異なるようです。

東京海上は契約台数が増え、単価は横ばいなのに対し、
他の4社は契約台数が横ばい（または減少）で、
単価上昇により増収を果たしていました。

単価については値上げ時期の違いが影響しているのでしょう。
東京海上の台数増は生保提携効果が続いているのか、
それとも「超保険」効果なのか、詳細はわかりませんが、
他の2グループとはやや違う結果となっているようです。

自然災害についても、確かに前年度に比べれば
損害額は大きく減っています。

ただし、自然災害が少ない年度とは言えなさそうです。
3メガ損保の損害額は1000億円を超える見込みで、
2007年度（約400億円）や2008年度（約400億円）、
2009年度（約700億円）とは違います。

他にもいろいろありそうですが、まずはこんなところで。

※写真は靖国神社の青空骨董市です。
　毎週日曜日に開催されています。

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先週末に生保の4-6月期決算が発表されました。

注目の「ポートフォリオ・リバランス」はと言えば、
株式は実質的に横ばい、外国証券はやや増加
（ヘッジ外債が多いと思いますが、詳細は不明）
といったところでしょうか。

公社債は、様子見モードが強かったなかで、
会計上の金利上昇リスクを意識してか、
「その他有価証券区分」の公社債を減らし、
「責任準備金債券」を増やす動きが目立ちました。

今回の注目は「解約返戻金」かもしれません。
前年同期と比べると、大手では住友生命、
外資系等ではメットライフアリコやジブラルタ、
ハートフォード、三井住友海上プライマリーなどで
解約返戻金が大きく増えています。

これらの会社に共通するのは、銀行を通じた
変額年金または外貨建年金の契約が多いことです。
株高や円安が進み、低迷していた運用実績が回復。
解約すると利益が出るようになったのでしょう。

実はこの傾向はすでに1-3月期から見られますが、
変額年金で最大手だったハートフォード生命
（現在は新規販売を休止中）の解約返戻金は、
4-6月期だけで期首総資産の7％強に達しました。

※いただいた鰹節を実家で削りました（家には削り器がないので）。

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タイミングが合わず、損保決算をスルーしてしまいました。
まあ、先週から今週にかけて3メガ損保の投資家向け説明会が
開かれていることもあり、いまコメントしても遅くはないでしょう。

全体としては、株高や円安の影響はプラスに効いているものの、
国内損保の収支改善は道半ばであり、国内生保と海外事業に
支えられている姿が鮮明だったと言えそうです。

ここから先は多少アナリストっぽい（？）話を。
各社のコンバインドレシオを見ると、2011年度よりはマシとはいえ、
こんなに高いのかと思われたかたがいるかもしれません。

　TM　 99.7％（前年度は113.5％）
　MS　105.7％（同118.1％）
　AD　104.5％（同114.8％）
　SJ　103.4％（同113.6％）
　NK　109.7％（同119.7％）

実態としてはここまで収支は悪くありません。
タイの洪水など2011年度に発生した多額の保険金が
実際に支払われたのは2012年度だったためめ、
正味ベースの損害率が上がってしまったのですね。

ざっと見たところ、実質的な保険収支はプラスに転じた会社が
多いのではないでしょうか。

他方、大手5社の当期純利益はいずれも黒字となったものの、
こちらにも「異常危険準備金の取り崩し」という特殊要因があります。

異常危険準備金も保険金の発生ではなく、支払いに連動します。
すなわち、発生保険金がかさんだ2011年度ではなく、
それが支払いに転じた2012年度に取り崩しとなっており、
損益にプラスに寄与するというわけです。
5社合計で800億円ほどのプラス効果（税引前）と思われます。

しかし、火災保険の異常危険準備金の残高を見ると、
いくつかの会社ではピークだった2010年度から半減しています。

支払余力全体で考えれば健全性に問題はなさそうですが、
自然災害対応の規制もあるので、そのままというわけにはいきません。

※週末に横浜中華街で高校時代のクラス会がありました。
　クラスの半数以上が横浜市に住んでいることが判明。
　地元の県立高校とはいえ、ちょっと驚きました。
　なお、写真は横浜３塔の２つ、「キング」と「ジャック」です。

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主要生保の2012年度決算が出そろいました。

「少子高齢化で保険料収入が伸び悩んだ」
「円安・株高の追い風で逆ざやが縮小し、増益となった」
「国内債、国内株、外国証券の含み益は6年ぶりの高水準」
「金融市場の混乱で資産運用が難しくなっている」

新聞報道は総じてこんな感じでしょうか。

まず、今回の保険料収入の伸び悩みをもって、
少子高齢化の影響と言ってしまうのは、飛躍しすぎでしょうね。
確かに少子高齢化や若年層の保険離れといった構造問題は
生保にとって重要な課題ですが、それを伺わせるような
データを示さなければ、単なる作文になってしまいます。

次に、毎度のことですが、金利変動の影響を
もっとしっかり見てほしいものです。

2012年度は長期金利が大きく下がったため、
円安・株高がなければ企業価値が縮小したであろう会社も
いくつか見られました。
「逆ざやが縮小してよかった」なんて状況ではないのです。

生保にとって金利水準の変動が何を意味するのか、
なぜ生保が超長期国債にせっせと投資しているのかなどを
おそらく理解していないのでしょうね。
ご参考（4/13のブログ）

報道によると、明治安田生命の殿岡副社長は、
「今の水準なら日本国債に資金を振り向けられる」と語り、
住友生命の松本運用企画部長も、
「今の水準が続けば、国債を増やし外債の残高を
据え置くこともできる」とコメントしているようです。
日本生命の大関財務企画部長のコメントは
「今は流動性が少し落ちており、一般的に国債に手を出しにくい」です。

日銀が異次元緩和で長期金利の低下をターゲットにしたため
（少なくとも当初は）、これは大変なことになる心配したところ、
金利は反対に3月末の水準よりも上がったので、とりあえず安心。
ただ、実際に超長期債を買おうとすると、日銀と取り合いになり、
マーケットを変に動かしかねない．．．

私が勝手に解説すると、こんなところでしょうか。
だれも「金利が上がると困る」とは言っていませんので、
誤解なきように。

※写真は福島交通の電車なのですが、よく見ると、
　昔、東横線で走っていた電車を改造したものです。
　走り出すと懐かしい音がしました。

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主要生保の平成24年度第3四半期報告
（≒2012年4-12月期決算）が出そろいました。

現行会計の下で、3ヶ月ごとに基礎利益や
保険業績の傾向が大きく変わることはまずない
（累計ということもありますしね）ため、
自ずと金融市場変動による影響に目が行きます。

ということで、ソルベンシー・マージン総額や
有価証券含み損益の動向をみると、
前期末に比べて概ね増加していました。

「株価回復のため」と言いたいところですが、
12月の時点では、株式含み益が前期末の
水準を上回るところまで回復した会社は少なく、
それよりも円安等による外国証券の時価上昇が
効いているようです。

ソルベンシー・マージン比率も前期末に比べ、
各社とも軒並み上昇しています。
分母のリスク相当額の動きよりも、
分子のソルベンシー・マージン総額の増加が
影響したようです。

資産含み益の回復に加え、基金や劣後債務など
外部調達を実施した会社で上昇が目立ちます。

もう少し時間があれば、四半期ごとの業績動向なども
確認したいところですが、取り急ぎ今回はこんなところで。

※週末は保険流通の勉強会に出席。
　現場の生の声を伺うことができました。

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ニッセイ基礎研究所の松岡博司さんが、
「米国生保の経営は日本化するか」
というレポートを発表しています。よくまとまっていて参考になります。
ニッセイ基礎研HPへ

「（規制強化で）株を買えない生保」と、事あるごとに
日本の生保は株を買うべしと言わんばかりのキャンペーンをする
どこかの経済紙がありますね。
このレポートによると、米国生保の株式保有はわずか2.3％です
（一般勘定）。しかも、以前から株式保有は多くありません。

「生保は公社債投信になりさがっている」といった声も
時々銀行系のかたから耳にします。米国生保も同じです。
一般勘定資産の7割が内外公社債なのだそうです。

どうも日本では生保を長信銀などと同じ目線で見る向きが
いまだに多いようです。
生保が株式市場などに長期資金を供給するのは
あくまで副次的な役割であって、保障の提供こそが
生保が社会に存在する意義だと思います。

そして、予定利率が固定された長期の保障を提供するのは
日本でも米国でもそう簡単ではないということなのでしょう。

ところで、レポートに次のような記述がありました。

「保有公社債の平均残存期間は 9 年～10 年程度と長い。
　残存期間 20 年超という、たいへん期間の長い公社債が
　約 20％を占める」

気になったのは、米国生保の負債構造がどうなっているかです。

実は日本の大手生保の公社債残存期間も同程度なのです。
しかし、負債が長いので、金利リスクを相殺しきれていません。

米国生保は金利リスクをとらず、信用リスクでリターンをえる戦略
（金利リスクを本当にとっていないかどうかは別として）
と言われますが、日本の生保より一般勘定の負債が短いのでしょうか。

保有契約ベースであれば、依然、終身保険も大きいように思います。
期間の短い団体年金などで打ち消されているということなのか、
終身保険とはいえ、解約してしまうのが一般的なのか．．．

ご存じのかたがいらっしゃれば、ご教示いただきたいです。

※写真は錦糸町駅です。

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10月28日のブログで日銀「金融システムレポート」の
生保に関するコラムについて、次のようにコメントしました。

　筆者の意図がどうであれ、このコラムの読者が、
　「生保の金利（上昇）リスクは銀行よりも大変」
　といった誤った印象を持たないことを祈ります。
　業態別の金利リスク量

しかし、案の定、今回の生保決算報道のなかで、こんな記事が。

　生保各社の９月中間決算では株式の運用リスクが鮮明に
　なった半面、歴史的な低金利が続く国債の含み益が
　財務基盤の健全性維持に貢献した。

　ただ衆院選後に発足する新政権の政策で、財政赤字に対する
　市場の懸念が高まれば国債価格が下落（金利上昇）し、
　一転して含み損が膨らむ危うさも抱え込んでいる。

　（中略）

　日銀の試算によると、国債の金利が１％上昇した場合に
　発生する評価損は、国内銀行・信用金庫の計５．３兆円に対し、
　生保は８兆円で、国債の保有リスクは国内金融機関の中で最大。
　金利が上昇に転じれば財務状態は急激に悪化する可能性がある。
　（SankeiBiz　11/28）

金利低下で逆ざやが拡大し、生保経営を苦しめているという見方が
一般的ななかで、この記事はむしろ金利は下がったほうがいい、
金利が上昇に転じれば財務状態が急激に悪化する可能性がある、
日銀もそのような試算をしている．．．

少し考えれば変だということがわかりそうなものですが．．．

その「逆ざや」ですが、一部で
「株式から公社債へのシフトが逆ざやを拡大させている」
という論調を耳にしました。

おそらく、日本生命と明治安田生命が「順ざや」なので、
そのように考えたのでしょう。

公表される「逆ざや」は、利息配当金収入を中心とする基礎利回りと
平均予定利率から計算しますので、確かに株式配当金が減れば、
逆ざやが拡大する要因となります。

でも、利息配当金収入に占める株式配当金のウエートは
大手4社で最も大きい日本生命で11％、明治安田生命が10％
（2011年度）と、そもそもあまり大きくありません

それではなぜ両社が「順ざや」なのでしょうか。
中間期のデータはないので、2011年度のデータを見てみましょう。

　　　　基礎利回り　平均予定利率
　日本　　2.69％　　　　2.61％　
　第一　　2.38％　　　　2.73％
　住友　　2.51％　　　　2.89％
　明安　　2.33％　　　　2.25％

日本生命が順ざやなのは、4社のなかで基礎利回りが高く、
平均予定利率もやや低めであること。
明治安田生命は平均予定利率が低いことが主因です。

日本生命の基礎利回りが高いのは、外貨建資産のウエートが
高いことが効いているようです。ヘッジポジションも大きいのですが、
ヘッジコストは基礎利回りに反映されません。
あと、公社債に占める国債のウエートが第一と明治安田よりも
日本、住友は低いので、この影響もあるのかもしれません。

明治安田生命の平均予定利率が低いのは、
一つは団体年金一般勘定のウエートが大きいことがあります。
ただ、その分を考慮しても他社より40～50bpほど低いようです。
追加責任準備金の集中的な積み立てによる効果のほか、
そもそもの負債構造が違うのかもしれません。

参考までに、公表されたEEVをみると（日本生命は非公表）、
明治安田生命の保有契約価値が小さいので疑問に思ったところ、
第一と住友のリスクフリーレートが国債利回りなのに対し、
明治安田は金利スワップレートを使っているためとわかりました。

ということで、少なくとも「株式が多いから順ざや」といった
単純な話ではないということですね。

※写真は横浜市資源循環局（＝ごみ処理を担当）のマスコット
　左が「イーオ」、右が「ふや星人ゴミーヨ」だそうです。
　ほかにも「へら星人ミーオ」「ふや星人ゴミーナ」がいました。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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