保険代理店向けメールマガジンInswatch Vol.1308（2025.12.08）に寄稿した記事を当ブログでもご紹介いたします。
この週末（12月6～7日）はリスクと保険を学ぶ学生たちのゼミ大会（RIS2025）でした。ご参加いただいた実務家の皆さま、ありがとうございました。
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高水準の利益を確保
11月に発表された大手損保グループの4-9月期連結決算では、自然災害の影響が少なかったことなどからSOMPOは過去最高益となり、東京海上とMS&ADも、政策保有株式の売却益が前年同期よりも減少した影響があったものの、国内の保険引受利益の改善などもあり、いずれも高水準の利益となりました。
ただし、筆者が注目していた国内の自動車保険では、各社が予想していたよりも修理費単価が上がり、事故の頻度も下がらなかったことから、損害率が実質的に高水準で推移した模様です。
２つの会計基準
ところで今回の決算では、SOMPOがIFRS（国際財務報告基準）による報告、東京海上とMS&ADが従来の日本基準による報告と、異なる会計基準による報告となりました。
IFRSは世界共通のモノサシとなるように作られた会計基準で、EUやオーストラリア、アジアでは韓国やシンガポールなどが上場企業の会計基準として導入しています。日本では任意適用ですが、25年11月末現在、すでに300社近くの上場企業が導入しています。
日本を拠点とする大手保険グループでIFRSを導入するのはSOMPOが初めてですが、東京海上とMS&ADも25年度末からIFRSを導入する予定となっています。
日本基準との違い
IFRSの詳細については他に譲るとして、今回の決算でみられた日本基準との大きな違いを２つご紹介しましょう。
１つは、株式売却益がIFRSの純利益には計上されないという点です。前述のように、このところ多額の政策保有株式の売却益が各社の純利益を押し上げています。しかし、SOMPOはIFRS導入にあたり、政策保有株式の売却益を純利益に反映せず、純資産の変動のみ認識する基準を選びました。そもそも株式売却益を計上しても、企業価値が高まるわけではありません（株式が現金に代わるだけです）し、これで本業の実力が見えやすくなると言えるでしょう。
もう１つは、生命保険事業の損益・財務認識です。従来の日本基準では、収益と費用の期ズレが非常に大きく、新契約を獲得すればするほど損益が悪化する（費用が先行するため）といった、妙なことが起こります。
これに対し、IFRSでは経済価値ベースで評価を行うため、期ズレの問題はなくなりますし、保険契約の将来利益であるCSMという数値をみることで、日本基準に比べ、生保事業の業績をより的確に把握できるようになります。なかでも、新契約の獲得によりCSM（新契約CSM）をどれだけ増やすことができたのかが、経営にとって重要となります。
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※会場は東京・東洋大学でした。
