保険アナリスト植村信保のブログ

地震保険の都道府県別契約件数（新規と保有）を
損害保険料率算出機構が毎月公表しています。
算出機構のHPへ

新契約件数の推移をみると、東日本大震災後の
2011年4月に前年同月比で10％増となり、
6月まで2けた増が続きました。
その後は徐々に伸びが鈍化し、10月は3％の増加です。

ただ、岩手、宮城、福島の3県では、今でも契約が
ハイペースで伸びています。10月は岩手県が21％増、
宮城県が36％増、福島県が47％増となっています。

他方、西日本では新契約の前年割れが目立つなかで、
沖縄県だけは17％の増加となりました。
よく見ると、2けた増は大震災の発生前からです。

沖縄県では大地震は発生しないと考えられていたためか、
地震保険加入率は10％と全国で最も低い水準です。
ところが、2010年2月にマグニチュード7.0の地震が発生し、
沖縄でも大きな地震が起こることが実感されました。
地震保険の伸びはその影響かもしれません。

リスクが顕在化した後には、やはりニーズが高まるのですね。

※写真は高知県・安芸の町並みです。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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近年のコンバインドレシオを見てもわかるとおり、
損保は保険収支の低迷に悩まされています。
他方、生保の危険差益は安定して推移しています。

保険会社の利益の源泉について、少し考えてみましょう
（資産運用力については今回は触れないことにします）。

利益の中核をなす「危険差益」は、想定した発生率
（＝保険料の基となる発生率）を実際の発生率が下回ると
生じるという説明が一般的です。

ただ、これだと料率を高めに設定すれば利益が出ることになり、
「不完全競争だから利益が出る」となってしまいます。
生保の危険差益は不完全競争によるところが大きいのかは？ですが、
完全競争においても保険会社は儲けることができるのでしょうか。

まず「大量の自社データを活用したプライシング」はどうでしょう。
不十分なデータでは大数の法則が働きにくく、
安定して事業を行うことができません。
プライシングの巧拙が利益の源泉というのは言えそうです。

「分散効果」も考えられますね。
地域分散や事業分散により全体としての引受リスクが下がれば
リスク対比のリターンを高めることができるでしょう。
使う資本が少なくてすめば、他に回すことができます。

「選択効果」はどうでしょうか。
健康診断などにより、生保では契約後しばらくは選択効果があり、
危険差益が出やすいことが知られています。
ただ、経済価値ベースで考えた場合、利益の源泉と言えるかどうか。

「選択効果」とは違いますが、不完全競争の市場を選ぶことで
利益をしばらく上げることはできるかもしれませんが．．．

現状はともかく、市場が全体として完全競争に向かうのであれば、
「大量の自社データを活用したプライシング」「分散効果」、
この２つを意識した戦略が重要ということになりますね。

それでは小規模な保険会社は生き残れないのか。
いつか別の機会に考えてみたいと思います。

※写真は三菱財閥の創業者である岩崎弥太郎の生家です。
　安芸という町の中心からかなり離れたところにありました。

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米イーストマン・コダックが破産法11条の適用を申請しました
（19日）。

17日の日経コラム「一目均衡」は興味深い内容でしたね。
西條都夫編集委員による「コダックはなぜ躓いたのか」です。

写真用フィルムの王者だった米イーストマン・コダックが
経営危機に陥ったのは、デジタルカメラの普及によって
銀塩フィルムの市場が消失したのが直接の要因ですが、
それだけではないというものです。

西條氏はコダックの失敗として次の2つを挙げています。

・まだまだ写真フィルムが全盛だった1990年代に
　「選択と集中」の原則に沿ってフィルム以外の事業を
　次々と外に切り出し、将来の成長の種まで社外に
　流出させてしまったこと

・同じ時期に、最大のライバルの富士フイルムを
　政治力でねじ伏せようとしたこと

コダックは経営破綻に追い込まれてしまいましたが、
同じくフィルムを基盤とした富士フイルムは生き残りました。

両社を比較した英エコノミスト誌の翻訳記事も見つけました。
「『津波が来るのを目の当たりにして、何も打つ手がない』
状態に近い」と、コダックにやや同情的なことも書いてありますが、

「現状に満足する独占企業になっていた」
「完璧な製品を作るメンタリティーに捕らわれていた」
「自社のマーケティングとブランドに大きな自信を持っていた」

などの記述もあります。
ＪＢ ＰＲＥＳＳのＨＰへ

日本の保険業界にとっても参考になりそうですね。

※写真は高知の桂浜です。

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高知では「とでん」と呼ばれる路面電車が健在です
（土佐電気鉄道なので「とでん」）。
路線長25kmは広島に次ぎ第2位。
日本各地で活躍した車両がゴトゴト走っていて、
なつかしい感じがしました。

ただ、いろいろ見てみると、どうも高知県の交通政策は
相変わらず自動車中心のようで、民間会社が運営する
路面電車はかなり厳しそうです。

何より車両がかなり老朽化しています。
写真右の「ハートラム」は１編成だけ（2002年に導入）。
大半は製造されてから50年もたっている車両のようで、
これにはびっくりです。

レトロな雰囲気はよいのですが、旧型車両は揺れますし、
スピードが非常に遅いので、時間がかかります。
新型車両なら乗り降りも快適なのですが。

JR高知駅とのアクセス改善や路面の芝生化など
何もしていないわけではないのは理解できるのですが。
他の交通機関とのアクセスや停留所の改善など
広島などほかの都市と比べると取り組みはまだまだ。

2010年作成の「高知都市圏の交通計画マスタープラン」では、
人口減少や高齢化、中心市街地の衰退を示したうえで、
「都市機能がコンパクトに集約した都市構造を目指す」
としています。ここまではよくわかる話です。

ところが、このマスタープランのなかで、交通施設の
整備方針として掲げられている内容はなぜか道路の整備ばかり。
公共交通については別途検討するとしていますが、
プランとして中途半端な感は否めません。
高知都市圏の交通計画マスタープラン（PDF）

検討するうちに路面電車が廃止、なんてことにならぬよう
願うばかりです。

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ミュンヘン再保険の調査によると、2011年に発生した
世界の自然災害による損失は過去最大だったそうです。

経済損失は3800億ドルで、これまで最大だった
2005年の2200億ドルを大幅に上回りました。
保険金支払額（見込みを含む）は1050億ドルで、
やはり2005年の1010億ドルを上回り、過去最高です。

確かに昨年は大規模な自然災害が相次いで起こりました。
上位5災害は次の通りです。

　・東日本大震災（経済損失2100億ドル、保険損失350～400億ドル）
　・タイの洪水（400億ドル、100億ドル）
　・ニュージーランドの地震（160億ドル、130億ドル）
　・米国のトルネード（150億ドル、73億ドル）
　・米国等のハリケーン・アイリーン（150億ドル、70億ドル）

これをみると、東日本大震災とタイの洪水だけで経済損失の2/3、
保険損失の半分程度を占めることがわかりますね。
タイの洪水が100億ドルもの保険損失になるとは驚きでした。

※写真は高知城です。

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正月休みに高知へ行ってきました。
南国土佐とはいえ、真冬の高知は寒かった．．．

高知で面白かったのは「喫茶店」です。

喫茶店と言えば名古屋のモーニングが有名ですが、
人口千人当たり喫茶店数は高知県が全国トップです
（ちなみに2位は岐阜県、3位が愛知県）。

しかも、喫茶メニューよりも食事が充実していてびっくり。

私たちがたまたま入った喫茶店「純」の例をあげると、
飲み物は「コーヒー」「カフェオレ」「ミルクティー」「ミルク」
くらいしかないのに、トーストなどの朝食メニューのほか、
「野菜いため定食」「うどん」「親子丼」「卵焼き定食」など、
食事メニューがざっと20くらいありました。

競争が激しいためか、お茶受けが出るのも当然のようです。
私たちはカステラをいただきました。

ネットで調べてみると、高知の喫茶店は独特なようで、
飲み物だけではなく、本格的な食事をする場なのだそうです。
人口が少ないため、専門的な飲食店が成り立ちにくく、
全国チェーンのフードサービスが進出したのも遅かった、
という事情もあるのだとか。

次に高知へ行く機会があれば、カツオのたたきだけではなく、
喫茶店の食事にも挑戦してみたいですね。

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あけましておめでとうございます。
年末からのユーロ安の流れが続いているようですね。
引き続き不安定な金融市場を予感させます。

さて、日銀が30日に公表した12月実績速報によると、
年末の日銀券残高が83兆9970億円となり、
過去最高を更新したそうです。

超低金利の影響でいわゆる「たんす預金」が増えているほか、
東日本大震災を契機に、手元に現金を用意しておく
家庭や企業が多かったのではないかと見られています。

預貸率の低下もそうですが、日銀が資金を供給しても
経済活動に回らず、お金が滞ってしまっているのでしょう。

この日銀券の残高は、単に現金の動向を示すだけではなく、
日銀が保有する国債残高の上限ともなっています。

最近の国債保有残高は63兆円前後で推移しています。
日銀券の残高が増え続けていることもあって、
国債残高が増えているにもかかわらず、
今のところ上限まで約20兆円の余裕があります。

ただ、日銀による国債買い増しへのプレッシャーは
引き続き強そうですし、他方で、何らかの要因により
「たんす預金」が急減することも考えられます。

ちなみに、2001年の銀行券残高は60兆円程度、
国債保有残高は約45兆円でした。

上限までの余裕がなくなったとき、日銀はどうするのでしょうか。
難しい判断を迫られそうです。

中央銀行の国債購入と言えば、ECB（欧州中央銀行）が
国債引き受けの増額を市場から迫られていますね。

「財政規律を歪めるべきではない」という声（主にドイツ）と
「市場の安定化を優先すべき」という意見が対立していますが、
国債の大量償還を迎えるこの数カ月が最初の山場となりそうです。

※写真は鎌倉・鶴岡八幡宮です。
　正月にはこんな写真は撮れないでしょうね^^

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いろいろあった2011年もあとわずか。
東日本大震災の発生と原発事故、欧州ソブリン危機、
そして日本の財政問題。

いずれも深刻なものばかりで、かつ、解決はこれから。
特に財政問題は、市場のターゲットとなったイタリアが
2013年の収支均衡に向けて具体的に動き出したのに対し、
日本はほんとにこれからですものね。

24日の朝日新聞（時事通信）です。
—————————-
高齢の両親の医療費はかさむ一方。給料だけではやり繰りできず、
借金漬けのサラリーマン家庭、野田家はいまや破産寸前－－（中略）

夫の年収は423万円だが、支出は903万円。消費者金融から
年収よりも多い442万円を借り（国債発行）、37万円のへそくり
（税外収入）で食いつなぐ瀬戸際の生活だ。

支出が前年度比20万円減るのは保険料（年金国庫負担の一部）を
長男に払わせるため。東日本大震災の義援金には次男の貯金
（復興特別会計）を使う。

危機の主因は伸び悩む年収と、年々増え続ける両親の医療費
（社会保障費）にある。しかし、社長も両親も「無駄遣いするからだ」
「へそくりがあるだろう」と取り付く島もない。
—————————-

それでは皆さま、来年も引き続きよろしくお願いします。

※鎌倉の瑞泉寺です。年末なのに紅葉がきれいでした。

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27日の日経に小平龍四郎編集委員による
「『リスクオフ』規制が助長？」という記事がありました。
これまで株式の比率を下げてきた生命保険会社が
規制強化で「リスクオフ」を続ける、というものです。

この記事のなかに、

「支払い余力規制が強くなりすぎると、株式投資などを通じて
　経済に成長資金を供給してきた生保の役割が変わってしまう
　－－国際決済銀行（BIS）はそう警告している」

という記述があったので、元のレポートを探してみました。

記事に出所が書いていないので特定できないのですが、
おそらく7月の「保険会社と年金基金の債券投資戦略」
というレポートではないかと思います。
BISのHP

確かにレポートには、

「伝統的に長期投資家である生保や年金基金が、
　新たな会計や規制により、その役割を果たすのが難しくなっている」

とあります。しかしよく読むと、

「彼らが債券市場において果たしてきた長期投資家としての役割に
　影響を与えかねない大きな課題に直面している」

とあり、そもそも株式市場についてコメントしているのではなく、
「ソルベンシー規制の強化 → 生保が株式売却」という議論を
展開しているわけではありません。

しかも、同じレポートのなかで、

・ソルベンシーⅡの資本コストをカバーするための収益目標は、
　生保のような長期投資家にとっては達成が容易

・そのうえ分散効果が実質的な株式へのリスクチャージを
　半分程度に減らす可能性がある

・したがって、EUソルベンシーⅡの導入後も、株式は引き続き
　投資可能な資産クラスであり続ける

と結論付けています。

ということで、少なくともこのレポートを引用して
「BISが規制強化による株式市場への影響を警告」
というのはおかしい話ですね。

ただ、私の知らない別の「警告」があるのかもしれませんので、
ご存じのかたはぜひ教えていただけませんでしょうか。

※写真は横浜の歴史的建築物です。

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「家政婦のミタ」最終回の平均視聴率が40.0％（関東地区）と、
ドラマでは史上5位（大河ドラマなどを除く）だったそうですね。
三田さんが微笑むシーンを私もちらっと見ました。

この「視聴率」が気になったので、少し調べてみました。
ビデオリサーチのHPへ

現在、視聴率を調査・公表しているのはビデオリサーチだけなのですね。
ニールセンは10年前に撤退していました。

まず、一般に「視聴率」と言われるのは「世帯視聴率」のことで、
「テレビ所有世帯のうち、どのくらいの世帯がテレビをつけていたか」
を示す割合なのだそうです。

例えば、調査対象600世帯のうち、240世帯が「家政婦のミタ」を
見ていれば、世帯視聴率は40％となりますが、
当然ながら「10人に4人が見ていた」ことにはなりません。

世帯に複数のテレビがあることも考慮すると、
「テレビ所有世帯のうち4割で、世帯の誰かが『家政婦のミタ』を見ていた」
ということになりますね。

調査対象は関東地区の場合、ランダムに選んだ600世帯に
お願いしているとのこと。これは意外に少ないように感じました。
毎月25世帯を入れ替え、2年間ですべての対象世帯が
入れ替わるようにしているそうです。

ただ、協力世帯は実際にどう決まるのでしょうね。
ランダムに対象世帯を選ぶようですが、そもそも母集団のデータは
何を使っているのでしょうか。
連絡先がわかる世帯は年々減っているでしょうし。

結果的にテレビをよく見る人が協力世帯になっているように
思えてしまうのですが．．．

まあ、統計上の誤差もそこそこ大きいようですし、
あくまで参考情報として取り扱う数字なのでしょうね。

※写真は横浜・赤レンガ倉庫のクリスマス市場です。

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