保険アナリスト植村信保のブログ

高知では「とでん」と呼ばれる路面電車が健在です
（土佐電気鉄道なので「とでん」）。
路線長25kmは広島に次ぎ第2位。
日本各地で活躍した車両がゴトゴト走っていて、
なつかしい感じがしました。

ただ、いろいろ見てみると、どうも高知県の交通政策は
相変わらず自動車中心のようで、民間会社が運営する
路面電車はかなり厳しそうです。

何より車両がかなり老朽化しています。
写真右の「ハートラム」は１編成だけ（2002年に導入）。
大半は製造されてから50年もたっている車両のようで、
これにはびっくりです。

レトロな雰囲気はよいのですが、旧型車両は揺れますし、
スピードが非常に遅いので、時間がかかります。
新型車両なら乗り降りも快適なのですが。

JR高知駅とのアクセス改善や路面の芝生化など
何もしていないわけではないのは理解できるのですが。
他の交通機関とのアクセスや停留所の改善など
広島などほかの都市と比べると取り組みはまだまだ。

2010年作成の「高知都市圏の交通計画マスタープラン」では、
人口減少や高齢化、中心市街地の衰退を示したうえで、
「都市機能がコンパクトに集約した都市構造を目指す」
としています。ここまではよくわかる話です。

ところが、このマスタープランのなかで、交通施設の
整備方針として掲げられている内容はなぜか道路の整備ばかり。
公共交通については別途検討するとしていますが、
プランとして中途半端な感は否めません。
高知都市圏の交通計画マスタープラン（PDF）

検討するうちに路面電車が廃止、なんてことにならぬよう
願うばかりです。

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ミュンヘン再保険の調査によると、2011年に発生した
世界の自然災害による損失は過去最大だったそうです。

経済損失は3800億ドルで、これまで最大だった
2005年の2200億ドルを大幅に上回りました。
保険金支払額（見込みを含む）は1050億ドルで、
やはり2005年の1010億ドルを上回り、過去最高です。

確かに昨年は大規模な自然災害が相次いで起こりました。
上位5災害は次の通りです。

　・東日本大震災（経済損失2100億ドル、保険損失350～400億ドル）
　・タイの洪水（400億ドル、100億ドル）
　・ニュージーランドの地震（160億ドル、130億ドル）
　・米国のトルネード（150億ドル、73億ドル）
　・米国等のハリケーン・アイリーン（150億ドル、70億ドル）

これをみると、東日本大震災とタイの洪水だけで経済損失の2/3、
保険損失の半分程度を占めることがわかりますね。
タイの洪水が100億ドルもの保険損失になるとは驚きでした。

※写真は高知城です。

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正月休みに高知へ行ってきました。
南国土佐とはいえ、真冬の高知は寒かった．．．

高知で面白かったのは「喫茶店」です。

喫茶店と言えば名古屋のモーニングが有名ですが、
人口千人当たり喫茶店数は高知県が全国トップです
（ちなみに2位は岐阜県、3位が愛知県）。

しかも、喫茶メニューよりも食事が充実していてびっくり。

私たちがたまたま入った喫茶店「純」の例をあげると、
飲み物は「コーヒー」「カフェオレ」「ミルクティー」「ミルク」
くらいしかないのに、トーストなどの朝食メニューのほか、
「野菜いため定食」「うどん」「親子丼」「卵焼き定食」など、
食事メニューがざっと20くらいありました。

競争が激しいためか、お茶受けが出るのも当然のようです。
私たちはカステラをいただきました。

ネットで調べてみると、高知の喫茶店は独特なようで、
飲み物だけではなく、本格的な食事をする場なのだそうです。
人口が少ないため、専門的な飲食店が成り立ちにくく、
全国チェーンのフードサービスが進出したのも遅かった、
という事情もあるのだとか。

次に高知へ行く機会があれば、カツオのたたきだけではなく、
喫茶店の食事にも挑戦してみたいですね。

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あけましておめでとうございます。
年末からのユーロ安の流れが続いているようですね。
引き続き不安定な金融市場を予感させます。

さて、日銀が30日に公表した12月実績速報によると、
年末の日銀券残高が83兆9970億円となり、
過去最高を更新したそうです。

超低金利の影響でいわゆる「たんす預金」が増えているほか、
東日本大震災を契機に、手元に現金を用意しておく
家庭や企業が多かったのではないかと見られています。

預貸率の低下もそうですが、日銀が資金を供給しても
経済活動に回らず、お金が滞ってしまっているのでしょう。

この日銀券の残高は、単に現金の動向を示すだけではなく、
日銀が保有する国債残高の上限ともなっています。

最近の国債保有残高は63兆円前後で推移しています。
日銀券の残高が増え続けていることもあって、
国債残高が増えているにもかかわらず、
今のところ上限まで約20兆円の余裕があります。

ただ、日銀による国債買い増しへのプレッシャーは
引き続き強そうですし、他方で、何らかの要因により
「たんす預金」が急減することも考えられます。

ちなみに、2001年の銀行券残高は60兆円程度、
国債保有残高は約45兆円でした。

上限までの余裕がなくなったとき、日銀はどうするのでしょうか。
難しい判断を迫られそうです。

中央銀行の国債購入と言えば、ECB（欧州中央銀行）が
国債引き受けの増額を市場から迫られていますね。

「財政規律を歪めるべきではない」という声（主にドイツ）と
「市場の安定化を優先すべき」という意見が対立していますが、
国債の大量償還を迎えるこの数カ月が最初の山場となりそうです。

※写真は鎌倉・鶴岡八幡宮です。
　正月にはこんな写真は撮れないでしょうね^^

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いろいろあった2011年もあとわずか。
東日本大震災の発生と原発事故、欧州ソブリン危機、
そして日本の財政問題。

いずれも深刻なものばかりで、かつ、解決はこれから。
特に財政問題は、市場のターゲットとなったイタリアが
2013年の収支均衡に向けて具体的に動き出したのに対し、
日本はほんとにこれからですものね。

24日の朝日新聞（時事通信）です。
—————————-
高齢の両親の医療費はかさむ一方。給料だけではやり繰りできず、
借金漬けのサラリーマン家庭、野田家はいまや破産寸前－－（中略）

夫の年収は423万円だが、支出は903万円。消費者金融から
年収よりも多い442万円を借り（国債発行）、37万円のへそくり
（税外収入）で食いつなぐ瀬戸際の生活だ。

支出が前年度比20万円減るのは保険料（年金国庫負担の一部）を
長男に払わせるため。東日本大震災の義援金には次男の貯金
（復興特別会計）を使う。

危機の主因は伸び悩む年収と、年々増え続ける両親の医療費
（社会保障費）にある。しかし、社長も両親も「無駄遣いするからだ」
「へそくりがあるだろう」と取り付く島もない。
—————————-

それでは皆さま、来年も引き続きよろしくお願いします。

※鎌倉の瑞泉寺です。年末なのに紅葉がきれいでした。

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27日の日経に小平龍四郎編集委員による
「『リスクオフ』規制が助長？」という記事がありました。
これまで株式の比率を下げてきた生命保険会社が
規制強化で「リスクオフ」を続ける、というものです。

この記事のなかに、

「支払い余力規制が強くなりすぎると、株式投資などを通じて
　経済に成長資金を供給してきた生保の役割が変わってしまう
　－－国際決済銀行（BIS）はそう警告している」

という記述があったので、元のレポートを探してみました。

記事に出所が書いていないので特定できないのですが、
おそらく7月の「保険会社と年金基金の債券投資戦略」
というレポートではないかと思います。
BISのHP

確かにレポートには、

「伝統的に長期投資家である生保や年金基金が、
　新たな会計や規制により、その役割を果たすのが難しくなっている」

とあります。しかしよく読むと、

「彼らが債券市場において果たしてきた長期投資家としての役割に
　影響を与えかねない大きな課題に直面している」

とあり、そもそも株式市場についてコメントしているのではなく、
「ソルベンシー規制の強化 → 生保が株式売却」という議論を
展開しているわけではありません。

しかも、同じレポートのなかで、

・ソルベンシーⅡの資本コストをカバーするための収益目標は、
　生保のような長期投資家にとっては達成が容易

・そのうえ分散効果が実質的な株式へのリスクチャージを
　半分程度に減らす可能性がある

・したがって、EUソルベンシーⅡの導入後も、株式は引き続き
　投資可能な資産クラスであり続ける

と結論付けています。

ということで、少なくともこのレポートを引用して
「BISが規制強化による株式市場への影響を警告」
というのはおかしい話ですね。

ただ、私の知らない別の「警告」があるのかもしれませんので、
ご存じのかたはぜひ教えていただけませんでしょうか。

※写真は横浜の歴史的建築物です。

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「家政婦のミタ」最終回の平均視聴率が40.0％（関東地区）と、
ドラマでは史上5位（大河ドラマなどを除く）だったそうですね。
三田さんが微笑むシーンを私もちらっと見ました。

この「視聴率」が気になったので、少し調べてみました。
ビデオリサーチのHPへ

現在、視聴率を調査・公表しているのはビデオリサーチだけなのですね。
ニールセンは10年前に撤退していました。

まず、一般に「視聴率」と言われるのは「世帯視聴率」のことで、
「テレビ所有世帯のうち、どのくらいの世帯がテレビをつけていたか」
を示す割合なのだそうです。

例えば、調査対象600世帯のうち、240世帯が「家政婦のミタ」を
見ていれば、世帯視聴率は40％となりますが、
当然ながら「10人に4人が見ていた」ことにはなりません。

世帯に複数のテレビがあることも考慮すると、
「テレビ所有世帯のうち4割で、世帯の誰かが『家政婦のミタ』を見ていた」
ということになりますね。

調査対象は関東地区の場合、ランダムに選んだ600世帯に
お願いしているとのこと。これは意外に少ないように感じました。
毎月25世帯を入れ替え、2年間ですべての対象世帯が
入れ替わるようにしているそうです。

ただ、協力世帯は実際にどう決まるのでしょうね。
ランダムに対象世帯を選ぶようですが、そもそも母集団のデータは
何を使っているのでしょうか。
連絡先がわかる世帯は年々減っているでしょうし。

結果的にテレビをよく見る人が協力世帯になっているように
思えてしまうのですが．．．

まあ、統計上の誤差もそこそこ大きいようですし、
あくまで参考情報として取り扱う数字なのでしょうね。

※写真は横浜・赤レンガ倉庫のクリスマス市場です。

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ある大学の保険の授業で次のような課題が出ました。

「あなたが金融庁で保険行政を担当しているとします。
　最近の金融情勢を踏まえたうえで、
　いま行政官として何をするのが望ましいと思いますか。
　あなたの考えを自由に述べなさい。」

「最近の金融情勢を踏まえて」とあり、かつ、授業の内容に
どうしても影響されるので、「経営破綻を防ぐ」とか
「保険会社の監視を強める」といった回答が多いのは予想通りです。
ただ、なかには具体的なものもあり、なるほどと思いました。

・保険会社の経営者を、企業経営・経済学などの
　幅広い学習ができるスクールに参加させる。
　＞＞保険の知識だけでは不十分ということなのでしょうね

・経営者だけではなく、会社の内面をよく知っている従業員や
　関係者にインタビューして、会社をより理解する。
　＞＞経営者から話を聞くだけでは不十分との指摘でしょうか

・投資家と協力して保険会社のガバナンスを強化する。
　＞＞確かに行政と市場のコラボはもっとあっていいかもしれません

・保険会社への検査の頻度を増やす。あるいは、
　検査を第三者機関に委託する。
　＞＞たぶん今のままではダメという、なかなか厳しい意見です

あと、「若い世代が積極的に払うような年金制度を作る」
「高齢社会に合わせた年金商品の拡充を指導する」といった
年金に関する回答も目立ち、このテーマへの関心の高さが伺えます。

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金融庁は16日、生保10社への不払い問題に関する
業務改善命令を解除しました。
金融庁のHPへ

2005年からの保険金不払い・支払漏れ問題という
「事件」はこれで一応の収束となりますが、
事件前と後で保険業界はどう変わったのでしょうか。

日本の保険業界が今後どのような経営を行い、
どのような商品・サービスを提供していくのか、
引き続き注目したいと思います。

ところで報道によると、このところ米国の生保業界でも
保険金支払いに関する問題が持ち上がっているようです。

米国では従来、保険会社は契約者からの死亡通知を受け、
死亡保険金を支払ってきました。通知がない場合には、
被保険者が100歳＋αになるまで保険会社が管理し、
その後は未請求の財産として州当局に移すのだそうです。

ただ、米国には公的な社会保障データベースがあります。
保険会社はこれを年金保険の支払い管理のために活用し、
被保険者の死亡がわかりしだい、年金の支払いを止めているとか。

このような死亡保険と年金保険の取り扱いの違いが
最近になって問題視されました。

すなわち、年金保険では社会保障データベースを確認して
年金の支払いを速やかに止めているのだから、
死亡保険でもデータベースを確認し、被保険者の死亡がわかれば
保険金を速やかに支払うべき、という話なのでしょう。

詳細はよくわかりませんが、ニュースを見る限りでは、
そのように言われても仕方がないように思います。

※恒例の町内会もちつき大会に行ってきました。

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日本の不良債権問題は1990年以降のバブル崩壊で顕在化し、
解決には2000年代半ばまでかかりました。
特に1997年以降は信用収縮の傾向が顕著となりましたが、
大手銀行への二回の資本注入や企業向け支援策などもあり、
ようやく危機を脱することができました。

他方、米国発の金融危機は、米住宅バブルの崩壊に端を発し、
証券化商品等を通じて大手投資銀行を経営危機に追い込み、
世界的な危機に発展しました。
米国政府（TARP）による大手銀行等への資本注入もありましたが、
FRBによる住宅ローン担保証券の購入も大きかったように思います。

日米ともに大手銀行等への資本注入だけではだめで、
例えば不良資産の買い取りや企業向け支援など、
金融機関のバランスシートの両側に対する対策が必要でした。

今回の欧州債務危機を日米不良資産問題になぞらえると、
先週のEU首脳会議や銀行の資本不足額公表等を見るかぎり、
「資本注入」も「不良資産買い取り」もこれからということなので、
解決にはまだまだ時間がかかると見るべきなのでしょうね。

※左は慶大日吉キャンパス、右は横浜・日本大通りです。

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