3/31の日経「大機小機」

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3/31日の日経・マーケット総合面(17面)の「大機小機」に
「時価会計見直しは正しい選択」というコラムが載りました。

主な内容は次のようなものです。
・もともと時価会計は有価証券などでの資金調達が多い欧米企業の
 経営実態の把握に適した会計方法だった。

・日本的経営の特徴とされる長期的視野に立った経営行動は、
 取得原価主義に基づく会計基準に支えられている。
 資本市場が小さい国々で時価会計を強要すれば、経営に大きなブレが生じる。

・会計基準は経済の安定的成長を促すインフラであり、
 それ自体が変動を生むような制度は修正していくべきである。

これを読んで私はものすごく違和感を感じました。

確かに今私たちは「何をもって時価とするか」という課題に直面しています。
これはなかなか難しい課題です。

しかし、日本が時価会計を採用したのは「国際的な流れ」だけではなく、
取得原価主義会計では経営実態の把握ができなかったためですよね。
だから、時価会計がうまく機能していないからといって、
取得原価に戻ればうまくいくとは到底考えられません。

過去に日本が取得原価会計のもとで大きな成長を遂げたのは、
日本経済そのものが成長期にあったからでしょう。
仮に時価会計だったとしても、やはり大きな成長を遂げたと思います。

しかし、低成長期には経営実態の把握がより重要になります。
経営者は株主や従業員を満足させるためにいるのですから、
監視の目が厳しくなって当然です。

コラムでは「会計基準は長期的に一定のルールに従ったものでありさえすれば、
情報開示において何の問題も生じない」とありますが、
あまりに経営者目線だと感じました。

 

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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今どきのスキーリゾート

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世間は期末ですが、プライベートで北海道に行ってきました。
小4になる娘と二人での旅行です。
滞在先は飛行機&JRで行けるトマムにしました。

トマムといえばバブル期に完成した大規模リゾートの象徴で、
山の中に2本の高層ビルが並び立つ写真が有名です。
開発会社の破綻などを経て、現在は星野リゾートが運営しています。

北海道のスキーリゾート、春休みはもうシーズンオフなのでしょうか。
スキー場はガラガラ。リフトもゴンドラも乗り放題です。
リフト乗り場の係員さんにはシャッターを押してもらいました
(=その間、誰もリフトに乗りに来なかったということです)。
バブル期の「リフト30分待ち」世代には夢のようです。

レストランは節約モードといった雰囲気でした。
例えば、広大なリゾートエリア全体で夕食をとれるのが5か所だけ。
かなり多くの店が閉店していました。
見たところ、今だけ閉店しているのではなさそうでした。

メインとして位置付けられているのが和洋バイキングレストラン。
そもそもバイキングというのが経費抑制なのに加え、
目玉が「自分で作る海鮮丼」と「チョコフォンデュ」というのは
ちょっとさびしい。単価が高い食材がほとんど見当たりませんでした。

シーズンオフだからなのか、不況だからなのか、
あるいはリゾート地としての競争力の問題なのかわかりませんが、
これで大丈夫なのかなあと考えてしまいました。

 

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朝日新聞「あなたの生保、大丈夫?」

3/28(土)の朝日新聞3面では生保破綻とその処理について
まとめています。私のコメントも載っています(囲みです)。
加入している生保経営が傾いたらどうするかというものです。

通常の破綻処理では、債務超過の穴を埋め、負債を減らし、
スリムになって再建を図ります。
ところが生保の破綻処理では、契約(=負債)を継続させるのが前提です。
他社に移るのが難しい契約者も多いためです。
負債の削減に限度があるため、保護機構による資金援助があります。

これを再建会社のスポンサーに期待するのは難しいでしょう。
債務超過を穴埋めした後の会社に高い価値があれば別ですが。

だから、穴が大きくなる前に対応する、
すなわち「早期発見、早期対応」が重要なのですね。
この仕組みがなかなか改善しないので困っているのですが。

※写真の「まりもっこり」はご存じですか?今度は北海道にいます。

 

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沖縄だより

今回は空き時間を利用して首里城へ行きました。
1715年にできた建物が戦前まで残っていたのですが、
日本軍の司令部が置かれたこともあり、沖縄戦で焼失。
今の建物は1992年に復元されたものです。

沖縄を中心に地図を見ると、日本や中国、東南アジアとの位置関係から
かつて中継貿易で栄えた理由がよくわかります。
同時に米軍が重要な拠点としている理由もよくわかります。

金融危機の影響で観光客(特に団体)がやや減っているようですが、
今のところ沖縄経済はそれほど打撃を受けていないようです。
本土とは産業構造がかなり異なるためなのでしょう。

 

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かんぽ生命のがん保険

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かんぽ生命のがん保険販売に対し、米国生命保険協会が反対しています。
ただ、かんぽの宿問題とは違い、総務相はこちらは認める方向のようです。

かんぽの契約は、すでに政府保証はなくなっているわけですし、
海外からの圧力に負けず、このまま認めてほしいですね。

そういえば少し前、某国大使館のパーティーにお呼ばれした際に、
米国とカナダの経済担当者がこの件について叫んでいたのを思い出しました。
でも、根拠は「日本政府が株式を100%保有している」ということだけです。

かんぽ生命が郵便局を独占しているのであれば別ですが、
民間にも広く解放しています。
そのようななかで、政府が株式を全て手放さないと
かんぽ生命は新しい事業ができないなんて、かなり無理がある話です。
それじゃあAIGはどうなんだ、ということにもなりますよね。

結局、郵便局チャネルを外資系生保で押さえたいという話なのでしょう。

※出張で沖縄に来ています。暖かくていいですよ。

 

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日経ビジネス「生保危機 再び」

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3/23号の日経ビジネスは生保特集でした(第2特集ですが)。
第1章が「運用難・少子化・過当競争の三重苦」、
第2章が「人口減で生き残る智恵」、
第3章が「財務が生む『不作為の経営』」という構成です。

第1章には「(市場の変化の要因は)少子高齢化と市場の成熟化」
という私のコメントが載っています。
もちろん取材ではこれだけではなく、いろいろな話をしています。

最後の第3章「不作為の経営」はちょっと強引な感じでしたね。
記事では「(危険準備金や価格変動準備金の取り崩しによって)
単年度の業績が覆い隠される経営をどう判断すればいいのか」
と生保の財務構造が不作為の経営につながっていると示唆しています。

しかし、各社の貸借対照表の純資産&各種準備金の動きをみれば、
今回のような局面では経営が厳しいかどうかは一目瞭然。
さすがに経営も深刻さを実感しているはずです。

財務構造と経営の関係を指摘するのであれば、
「各種準備金で補い、単年度の業績が見えにくくなるから問題」
なのではなく、
「新契約獲得能力が落ち込んでいるにもかかわらず、
 保有契約からの利益に隠れ、深刻さが見えにくくなっている」
ことだと思います。

 

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つくしを食べました

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植村家では春になると「つくし」を摘んで食べる習慣があります。
今年も親子3代(父、私、娘)で日産スタジアム脇の土手に行き、
つくしをたくさん摘みました。

私の子供のころは結構ライバルがいたのですが、
今は通行人が珍しそうに眺めていくだけです。
つくしを摘んで食べようという人は少なくなっているのでしょうね。

つくしで大変なのは袴取りです。
写真のように1本1本手で取り除く作業なので、
これだけあると3人でもかなり時間がかかります。
指先が真っ黒になり、しばらく落ちません。

でも、母に煮てもらったつくしを食べると、
春が来たなあと感じるのですね。

 

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大和生命の更生計画案

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東京地裁への提出は23日ですが
大和生命の更生計画案が固まったようです。

報道によると、債務超過額が当初(2008/9末)の
140億円から643億円に拡大しました。
これを埋めるために、責任準備金の削減で333億円、
保護機構の資金援助が278億円、残りは営業権32億円
として計上し、今後の利益で償却していきます。

2008/9末の責任準備金は2600億円なので、
1割カットだと260億円にしかならないはず。
削減額が333億円なのは、補償される責任準備金が
おそらく「全期チルメル式」だからです。

営業権32億円はジブラルタ生命が負担するのではなく、
予定利率の引き下げなどで収益性を改善し、
そこから償却することになります。
つまり、32億円は既契約者の負担となります。

ただ、大和生命は費差損構造だったようなので、
逆ざや負担がなくなったとしても、コストを相当下げないと
収益性は改善しません。
契約者には買い手がついてよかったと思います。

 

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変額年金に関する2つの記事

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3/9(月)の日経に、「変額年金 撤退・縮小広がる」という記事。
運用環境の悪化で変額年金のリスク負担が膨らんだため、
保険会社の撤退や縮小の動きが広がってきたというものです。
投信よりも変額年金が厳しいというトーンです。

他方、3/16号の週刊金融財政事情には、
「10月以降、投信販売額は半減し、年金保険へのシフト進む」
というレポートが掲載されています。
銀行が手数料ビジネスの中心を、投信販売から
年金保険販売にシフトしているという内容です。

二つの記事から言えることは、
・保険会社は最低保証付き運用商品の提供が難しくなっている
・銀行は引き続き手数料ビジネスに力を入れている
・顧客の安全志向が高まっている
などです。

これまでのような顧客のコスト負担が重く、かつ、保険会社の負担も重く、
銀行だけが手数料を稼げるといったビジネスは限界なのでしょう。

ただ、銀行が目先の手数料収入を追うのではなく、
リテール分野に腰を据えて取り組むことになれば、
銀行を通じた保険販売は次のステップに進むのかもしれません。

 

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損保ジャパンと日本興亜の統合計画(続き)

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昨日(3/13)に経営統合に向けた基本合意が公表されました。

「両社の存続を前提」「両社対等の精神」という言葉が並び、
「共同CEO体制」「社内取締役は両社同数」などがうたわれています。
統合比率が決まっていないので何とも言えませんが、
大手と準大手の経営統合とは思えない書きぶりでした。

今回の件に関して、いくつかコメントが載りましたのでご紹介します。

日経(13日)では、3メガ損保を比べた記事のなかで、
なぜか三井住友海上についてのコメントが取り上げられました。
「有力企業の取引が多いのが特長」というものです。

もちろん、他にも「東京海上は(他の損保に比べ)生保事業が強い」
とか、「損J&NKは地銀に親密先が多い」とか話しており、
記事にも反映されているようです。

読売では、合併ではなく持株会社の傘下で2社が併存する
今回の統合スキームについてのコメントです。
「現体制を維持したままの統合では、合併に比べコスト削減にも制約がある」
どのような取り組みが行われるのか注目したいです。

朝日はネット版だけコメントが載ったようです。
業界再編が消費者に与える影響について、一般論として、
「寡占が進むと、消費者の選択肢が狭まるという弊害もある」
とコメントしています。

※写真は日産スタジアムです。「ちびっこ駅伝」の応援に行きました。

 

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