保険アナリスト植村信保のブログ

前回のブログ（Inswatch掲載記事の紹介）では、「（大手生保の）営業職員チャネルによる個人向け販売はまだコロナ前には戻っておらず、ざっくり言って８割程度と見るのが妥当かと思います」と書きました。
コロナ禍による落ち込みからの回復度合いとしてはこれでいいのだと思いますが、時系列で見ると、2017年度あたりから新契約年換算保険料（ANP）は減少傾向にあります。つまり、新契約ANPの減少傾向はコロナ以前からの動きでして、4-9月期で減少傾向に歯止めがかかったかどうかは微妙なところです。

この背景には、前回触れた「経営者（法人）向け保険」の影響のほか、日銀のマイナス金利政策と長期金利の低下を受けて、予定利率が下がった影響も大きいと考えられます（2017年4月に一時払い保険以外の標準利率が1％から0.25％に下がりました）。
予定利率の引き下げで貯蓄性のある商品の販売が難しくなり、税制見直しで経営者向け保険の販売がダメージを受け、第三分野に注力することで新契約価値を確保しようとしてきたのが、ここ数年の大手生保の姿だと言えそうです（ただし、この4-9月期に2019年度の第三分野ANPを上回ったのは4社のうち明治安田のみ）。とりわけ新人層にとって、ドアノック商品がなくなり、コロナで顧客訪問もままならないというのは厳しい環境でしょう。

保険料明細表の廃止

ところで、保険分析業界（？）で愛用されているインシュアランス生命保険統計号に、令和元年版から「払込方法別収入保険料明細表」の掲載がなくなったことに（今さらですが）気が付きました。金融庁に提出する様式のうち「保険料明細表」が廃止されたためだそうです。
この統計には「初年度保険料」と「次年度以降保険料」の区分や、初年度保険料に占める「一時払」「年払」「月払」といったデータが示されていて、タイムラグを考慮する必要がある（未経過保険料も計上されるため）とはいえ、貯蓄性保険や経営者向け保険の販売動向などを知る貴重な手掛かりでした。
おそらく各社ディスクロージャー誌の「保険料明細表」と、生命保険協会の「生命保険事業概況（CD版）」があれば、引き続き個社データを取ることはできそうです。ただ、金融庁が様式を廃止したというのが気になります。他の統計と重複しているのであれば廃止は妥当ですが、果たしてそうなのでしょうか。

※小倉駅のモノレールです。駅ビルに入っていく姿はどこか「近未来」を感じさせます。

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今週のInswatch Vol.1115（2021.12.13）に生保決算に関する記事が載りましたので、ご紹介いたします。
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11月に各社の決算発表がありましたので、今回は主に新契約年換算保険料（新契約ＡＮＰ）のデータから、長引くコロナ禍における各社の業績がどうだったのかを探ってみました。

大手生保：営業職員チャネルはコロナ前の８割程度か

昨年度のこの時期（2020年4-9月期）は営業活動の自粛により業績が大きく落ち込んだため、今回のデータを前年と比べてもあまり意味はありません。では、コロナ前の一昨年度（19年4-9月期）と比べればいいかといえば、ご存じのとおり、19年２月の「バレンタイン・ショック」で法人向け保険の販売が大打撃を受けた時期にあたります。足元の回復状況をつかむには、もう少し長い期間を見て判断する必要がありそうです。
そこで、まずは営業職員チャネルを主力とする大手生保（日本、第一、住友、明治安田）について、個人保険の新契約ＡＮＰを20年度、19年度、18年度、17年度と比べてみました。

【日本】　159　　111　　88　　65％
【第一】　230　　 96　　88　　71％
【住友】　136　　 84　　70　　66％
【ＭＹ】　126　　103　　72　　89％

日本生命の場合、新契約ＡＮＰが昨年度よりも59％増え、19年度と比べても11％増えています。しかし、18年度対比では12％少なく、17年度対比では35％も少ない状況です。19年度に比べるとコロナ前まで回復したように見えますが、日本生命は法人向け保険の販売に積極的だったので、それが落ち込んだ19年度対比でプラスになったと考えられます。
第一生命は昨年度の営業自粛期間が長かった影響が20年度対比の数値に表れていて、18年度対比では12％減、17年度対比では29％減でした。住友生命や明治安田生命は本体で銀行窓販に力を入れているため、その影響も考慮する必要があります（明治安田生命はチャネル別の数値を公表）。
いずれにしても、営業職員チャネルによる個人向け販売はまだコロナ前には戻っておらず、ざっくり言って８割程度と見るのが妥当かと思います。

損保系生保：回復は遅い

【あんしん】　132　 132　　61　　51％
【ＭＳＡ　】　111　　94　　53　　69％
【ひまわり】　116　 109　　73　　72％

同じように損保系生保３社のデータを見ると、18年度や17年度対比では、先ほどの大手生保よりも低い水準です。
損保系生保の主力チャネルは損保代理店のクロスセルに加え、生保プロ、保険ショップです。生保プロを中心にバレンタイン・ショックの影響を強く受けて以降、それを補うほどの業績を挙げられていないとうかがえます。
ただし、第三分野の新契約ＡＮＰは18年度や17年度対比で伸びている（ＭＳＡ生命は17年度対比のみプラス）ので、収益性はむしろ高まっているものと考えられます。

非対面販売へのシフトは進んでいない？

昨年の4-9月期は自宅にいる消費者が多かったためか、いわゆるネット生保が業績を伸ばしました。この4-9月期を見ると、アクサダイレクト生命の新契約ＡＮＰは前年対比で17％増と２ケタ成長を続けたものの、ライフネット生命はほぼ横ばい、ＳＢＩ生命は７％減でした。他にもネット販売に注力しているとみられる会社の業績は軒並み低調でした（ネット販売が低調だったかどうかは不明です）。
当時の「第１波」に比べると、21年4、5月の「第４波」や7-9月の「第５波」のほうが、感染者数がはるかに多かったのですが、生命保険の巣ごもり需要は高まらなかったようです。日本では幸いコロナによる死者数が国際的にみて少ないがゆえに、コロナで生命保険のニーズが高まるようなこともなく、ネットで保険加入という流れが続かなかったと考えられます。

９月に公表された直近の「生命保険に関する全国実態調査」（21年4～5月調査）によると、今後加入するなら「インターネットを通じて」という回答が17％と過去最高となり（18年調査では12％）、「保険代理店の窓口や営業職員」という回答（12％）を上回っています。
チャネル別の業績データがないので、ネット販売に注力する会社の決算数値などからの推測ですが、潜在的にはネット加入のニーズがあるとはいえ、コロナを契機に非対面チャネルへのシフトが急速に進んでいるという状況ではなさそうです。
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※写真は博多駅です。

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土曜日（12月11日）は日本保険学会の九州部会例会が対面で開催され、福岡大学に約40人の研究者や保険関係者が集まりました。報告テーマは「生命保険の自殺免責について」「地震インデックス保険」で、どちらも興味深い内容でした。
今回も残念ながら懇親会はありませんでしたが、久しぶりに同業の皆さんと直接お会いして、意見交換などをすることができました。オンラインの学会では報告や質疑応答はできても、オフィシャルではない情報交換が難しいのですよね。

※同じような構図でも前回ブログの写真とは雰囲気がだいぶ違いますね^^

自動運転と等級制度

損保総研の専門誌『損害保険研究』の直近号（2021年11月）に掲載された、損害保険料率算出機構OBである大島道雄さんによる論稿「損害保険ダイレクト事業に関する考察」を興味深く拝読しました。
自動車保険を中心としたダイレクト事業の現状を公表資料から詳細に分析し、今後の動向や市場への影響を探った力作です。

大島さんが本稿で提案している「国内損保・外国損保の区分なく一つの市場と捉えること」「損害保険市場の新たな区分が必要であること（＝個人市場および企業市場の区分を設けること）」は私も同感です。前者は保険業法の問題というよりは、業界団体が２つに分かれていることから統計が一本化されていないということかもしれません。後者は格付アナリストの時代から業界にリクエストしてきた話でして、大島さんも「損害保険の事業分析も企業向けと個人向けとに分けて行うほうが、より市場特性とその市場に対する個々の企業の対応が明確に把握できる」と述べています。

先週のRISで植村ゼミの学生が発表した「自動運転」に関する話もありました。なかでも、事故防止機能の普及・進化がノンフリート等級別料率制度に影響を与えるというのは、近い未来の話として大きなテーマではないかと思います。
この制度では事故の有無（保険金請求の有無）をもって運転者のリスクの大小とみなしていて、結果として事故を未然に防ぐ機能があります。ところが、レベル3以上の自動運転車が自動運転中に起こした事故は運転車の責任ではなく、原則としてシステムの責任となります。現時点で保険会社はレベル3以上の自動運転中の事故を等級制度の対象外としているようですが、自動運転が広まっていくと、運転者のリスクはどんどん小さくなり、等級制度が不要となるのかもしれません。
大島さんは「高度の事故防止機能を備えたASV等を被保険車両として初めて自動車保険を契約する場合、果たして現在の6等級から開始し、無事故であれば1年毎に等級を挙げるという制度が車の事故防止機能に適合的といえるかどうか」「完全自動運転車に近づくほど20等級以上の安全運転の能力を有している車も発売されるであろう」と述べています。

1年経てば損保総研のサイトから無料でアクセスできるようになるのですが、すぐにご覧になりたいかたは損保総研にオーダーしていただくか、図書館などで探していただければと思います。

※旧プールの跡地に「向月台」ができていました。

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12月4日から5日にかけて、リスクを学ぶゼミ学生が全国規模で集う「全国学生保険学ゼミナール（RIS）」の全国大会が京都・同志社女子大学で開催され、私のゼミも初めて発表を行いました（大学からオンラインで参加）。
当日は13大学31ゼミの報告があり、社会人を含めて300人規模の参加者があったようです。

初参加の教員としては、何とか発表までこぎ着けたというところでしょうか。3年生のゼミは4月から発表に向けて準備を進めてきたとはいえ、先輩という道しるべもなく、テーマを決め、いざ調査を進めると壁にぶつかり、他の道を探るとまた落とし穴にはまる…といった試行錯誤の連続でした。

植村ゼミの発表は次の2つでした。

一班：九州の医療費が高いのはなぜなのか
・国民健康保険について調べていたら、福岡県をはじめ九州各県の医療費が全国平均よりも軒並み高いことを発見。そこで、医療費を高めている要因を可能なかぎり探りました。会場からは「日本の医療市場が供給主導となっているから」というコメントなどをいただきましたが、他の発表であった「医療分野でキャッシュレスが普及していない」というのも、根っこは同じなのかもしれません。

二班：自動運転と未来のリスクマネジメント
・自動運転車が活躍する世界はもはや未来ではなく、分野によってはすでに実用段階にあることを紹介したうえで、自動運転の事故事例に着目することで、今後の自動車保険市場の姿を探りました。流行りものをテーマにすると大変だとわかっていたのですが、案の定、情報がありすぎて、発表直前までゴールが見えずに内心焦りました。

難しかったのは、教員としてどこまで内容に関わるべきかどうかで、これは最後まで迷いました（まだ終わっていないので、現在進行形です^^）。すべてを学生に委ねるというやり方もあり、それはそれで有意義だとは思いますが、うまく回らなければ単なる放置となってしまいかねません。とはいえ、内容に踏み込み過ぎてしまうと、極端に言えば、学生は出された課題をこなすだけで終わってしまいます。
こうして振り返ってみると、ゼミの学生以上に教員としての私が鍛えられた１年だったのかもしれません。関係者の皆さま、ありがとうございました。

来年はクリスマスの東京開催ということで、いまの2年生を中心に臨むことになります。今度は先輩もいますし、また違った試行錯誤となるのでしょうね。

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生保の資産運用方針シリーズの仕上げとして、4月に報じられた大手各社の運用計画と、先週公表された4-9月期決算を比べてみましょう。

【日本生命】
「円債のほか、通貨スワップで円金利化した外国社債を含む『国内債券等』を積み増す方針を示した。また海外金利上昇とヘッジコスト低下を受け、為替リスクを取らないヘッジ付き外債を増やす一方、オープン外債の残高は減少させる」（2021年4月23日ロイター）

⇒
10年超の国債が増え、オープン外債の残高も減っていました。ただ、「通貨スワップで円金利化した外国社債」「為替リスクを取らないヘッジ付き外債」はどちらもヘッジポジションに含まれてしまうので、決算資料からはわかりません。

【第一生命】
「25年に予定される経済価値ベースでの新たな資本規制導入に向けて金利と株式のリスク削減を進める一環として、円債の残高を積み増す一方、国内株式は減少させる方針を示した。一方、収益力強化とリスク分散の観点からオルタナティブ投資を強化する」（2021年4月22日ロイター）

⇒
決算資料では10年超の国債が増え、国内株式の減少も確認できました。オルタナティブ投資は外国籍なら「外国株式等」でしょうか。6月末にはかなり増やしたようですが、その後は一転して減少しています。

【住友生命】
「為替リスクをとらないヘッジ付き外債を1000億円単位で減少させる一方、オープン外債は利回りがとれる国を中心に1000億円単位で増加させる。一方、国内債券は金利リスク削減のため、超長期債をメインに数千億円規模で残高を積み増す方針」（2021年4月22日朝日新聞（元はロイター））

⇒
為替ヘッジのポジションが1000億円程度減り、為替ヘッジなしが約3000億円増えています。他方で10年超の国債は減少、10年超の外国公社債も大きく減っていて、決算資料からは金利リスクの削減が進んだようには見えませんでした。EVレポートの開示がなくなってしまったようなので、こちらで金利感応度を確認することもできません。

【明治安田生命】
「国内金利が上昇する局面で超長期債中心に積極的に積み増す方針を継続する。円建て債には新規財源3兆9000億円の約４割を配分する。為替ヘッジ付き外債は償還が多くネットでは減少。オープン外債は円高時に投資を検討する。海外株を増加させる一方、国内株はやや減少させる計画だ」（2021年4月23日ロイター）

⇒
運用計画の通り、10年超の国債が増えています。円高ではなかったものの、為替ヘッジのないポジションが増えています。外国株式等が増え、国内株式はやや減少となっていますが、「外国株式等」はオルタナティブ投資も含まれているため、株式が増えたかどうかはわかりません。

いかがでしたでしょうか。現在の開示状況では曇りガラス越しに見ているようなもどかしさがありますね。

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インシュアランス生保版（2021年11月号第4集）に執筆したコラムです。「主張」という名前のコラム欄なので、毎回できるだけ何かを主張するようにしています。
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毎年４月下旬と10月下旬になると、国内系の主要な生命保険会社の資産運用方針に関する記事が出る。直近では「主な生命保険会社による2021年度下期（2021年10～22年3月）の運用計画が27日、出そろった。米国を中心により高い利回りが見込める社債を計6200億円程度、積み増す計画だ」（10月27日の日経電子版より引用）といった記事があった。この報道によると、下期は外国社債投資を増やす会社が目立つとのことだ。

不思議なことに、報道される各社の資産運用方針は一部の報道機関にしか公表されず、契約者をはじめ一般には示されていない。この10月には少なくとも日本生命、第一生命、住友生命、明治安田生命、太陽生命、かんぽ生命が資産運用説明会を開催した模様だが、そこでどのような情報が示されたのかは報道を通じてしか知ることができない。決算発表前のこの時期に、主要生保はなぜメディアに限定した情報開示を行うのだろうか。

疑問は他にもある。生保各社は何のため、誰のために資産運用方針をメディアに公表しているのだろうか。
もし自社の経営内容を伝えるためだとしたら、受け手としては情報の取り扱いに気を付けなければならない。なぜなら、会社によって足元の支払余力の余裕度も、リスクテイク方針も異なるはずなので、例えば同じ「オープン外債を○○億円増やす」という内容でも、その意味は違ってくるからだ。
個社情報の伝達ではなく、金融市場参加者に向けたマーケット情報として資産運用方針を説明しているのかもしれない。そうだとしたら、個社の運用方針の違いに意味はない。全体としてどのような資産を増やす／減らすのかが伝わるような情報提供を行うべきだ。

困ったことに、報道された生保の資産運用方針の実行状況を後から確認しようとしても、決算発表資料やディスクロージャー誌ではわからないことも多い。例えば各社が外国社債への投資を増やす方針だとして、実際どうだったのかを調べようとしても、一部の会社を除き、信用格付け別の開示はないし、そもそも外国社債の残高が公表されていない。為替ヘッジの状況はデリバティブ取引の時価情報でかろうじて推測できるものの、外貨建負債（公表されていない）が少ないことが前提である。先に引用した日経記事に「30年物を軸に超長期の日本国債を買い入れる動きも続く」とあるが、決算発表資料等には「10年超」というくくりの開示しかなく、本当に30年債を軸に購入したのか確認しようがない。

生命保険会社は資産運用方針を一部報道機関のみに説明するのではなく、決算発表時でいいので一般にも公表すべきである。そして少なくともその説明が確認できるような情報開示が必要だ。メディアも単に保険会社が説明する資産運用方針を報じるだけでは、仕事をしたことにはならない。
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※友泉亭公園は黒田藩の別荘だったところです。

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日経新聞の人気コラム「大機小機」。17日の「なんでも開示に落とし穴」は、情報開示側に立ったコメントのようで、

「膨大で詳細な開示を読みこなせる投資家がどれほどいるか」
「とくに一般投資家は古代宗教の経典かと見まがう分厚い開示資料などパスするのが普通」
「なんでも開示すればよいという思いが『寄らしむべし、知らしむべからず』の結果を招いていないか」

との記述がありました。情報過多が結果として情報を伝えていない結果になっているという主張と解釈しましたが、利用者としてはどうもピンときません。経営情報の利用者は何でも開示してほしいのではなく、必要な経営情報を知りたいだけです。私の実感からすると、むしろ記述の量を増やしているのは情報開示側の都合ではないかと思ってしまいます。

さて、19日に公表された大手損保の4-9月期決算のうち、自動車保険のE/I損害率（損害調査費を含む）を確認したところ、前年よりは上昇したとはいえ、コロナ前の水準に比べるとかなり低い水準となっていました。

東京海上日動　61.0 ⇒ 51.8 ⇒ 54.7％
ＭＳＩ　　　　58.3 ⇒ 52.4 ⇒ 54.8％
ＡＤＩ　　　　57.8 ⇒ 50.4 ⇒ 52.5％
ＳＯＭＰＯ　　60.8 ⇒ 52.8 ⇒ 54.2％

おそらくコロナ前に比べると事故件数が少ないのと、過去の料率引き上げ効果がまだ残っているということでしょうか。現状を踏まえ、各社とも当初の通期見込みから２ポイントほど下方修正したようです。
事故が起きないのは損保各社の短期的な収支にとってはいいことです。ただ、総じて回復が続く海外経済とは違い、日本経済の深刻な停滞を示しているのかもしれず、手放しでは喜べません。

※関門トンネル専用の機関車です。門司港にて。

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話題の書籍『金融庁戦記・佐々木清隆の事件簿』を読みました。
金融庁の「ジローラモ（ちょいワルおやじ？）」として有名だった佐々木さん。本書は佐々木さんの独白ではなく、佐々木さんが関わりを持った金融事件を新聞記者である大鹿靖明氏が当時の関係者への取材などで補強し、書籍にしたものです。いわば市場の番人としての金融庁の20年を記した貴重な記録と言えるでしょう。

金融庁というと、銀行や保険会社など金融機関に対する規制を作り、監督をしているというイメージが強そうです。しかし、金融庁には市場の番人という役割もあって、経済のインフラである金融市場の健全性を確保するため、例えば証券市場での不正を防止・摘発したり、監査法人をチェックしたりしています。
佐々木さんは金融検査のほか、こうした金融市場まわりの仕事が多かったため、ライブドアや村上ファンド、AIJ投資顧問、オリンパス、東芝といった市場を揺さぶった数多くの金融事件に関わっています。本書には行政として成功した事例ばかりでなく、むしろ失敗も多かったことや、組織として多くの問題を抱えていた（抱えている？）ことなどがきちんと記されていて、今後の行政の参考となりそうです。

個人的にも、金融庁時代に検査局サイドの上司にあたるのが佐々木さんだった（私は検査局と監督局を実質的に兼務していました）ので、当時を思い出しつつ楽しく読むことができました。

※門司港駅は国の重要文化財に指定されています。

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今週のInswatch Vol.1110（2021.11.8）に掲載されたものです。
日本保険学会の全国大会ではこのような報告をしました。
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日本保険学会で報告

10月23日から24日にかけて、日本保険学会の全国大会がオンラインで開催されました（私は福岡から参加）。全国大会は年１回開かれていて、研究者による報告と２つのパネルディスカッション、特別講演や招待報告が主な内容となっています。
今回のパネルディスカッションは「レジリエンスから見た地震リスクと地震保険」「地震リスクに対する企業保険制度の課題」と、いずれも地震リスクに関するものでした。

報道内容の固定化

私は24日の午前中に「保険会社の情報開示とメディアの役割」を報告しました。過去20年間における新聞（日経、朝日、読売）による生損保の決算報道を調査したところ、2000年代前半には各紙が多様な報道を展開していたのに対し、その後は報道内容が固定化していることがわかりました。とりわけ生保決算では、主要会社の「保険料等収入」と「基礎利益」を報じておしまいというパターンが続いています（損保決算は３メガ損保グループの「正味収入保険料」「連結当期純利益」を報じることが多い）。
事業会社と違い、保険会社の経営内容はいわば商品・サービスの一部となっています。もし保険会社の経営が傾けば、将来の 保障（補償）が危うくなりますし、有配当契約の場合には、業績が順調であれば配当還元を期待できます。１年契約が主流の損害保険でも、経営内容は契約更改時の保険料率に影響を与えます。
しかし、経営情報を必要とする消費者（現在および将来の保険契約者）にとって、新聞が掲載するこれらの指標は有益な情報なのでしょうか。いずれも経営の健全性を示すものではありませんし、生保の基礎利益には資産運用収益の一部しか反映されず、損保の当期純利益は異常危険準備金の繰入・戻入に大きく左右されます。

ニュースバリューと新聞社固有の事情が影響

こうした決算報道の固定化の背景を探るため、メディア論の先行研究にあたったほか、主要生損保グループ（相互会社生保５社、上場生保グループ３社、３メガ損保グループ）の広報部門と、メディア関係者（保険担当経験がある記者）へのインタビュー調査を行いました。
そこで見えてきたのが、メディアによるニュースバリューの判断と、報道機関固有の事情です。
新聞は原則としてニュースバリューがあると自身が判断したものを報じます。ですから、近年の保険会社決算にはニュースバリューが小さい、すなわち読者の関心がないと判断していると言えます。読者の関心とは必ずしも読者にとって重要かどうかではなく、注目を集めるかどうかのようです（やや乱暴に表現しています）。
報道機関固有の事情としては、記者に専門性を求めず、頻繁な人事異動を行うことや、新聞社を取り巻く厳しい経営環境のもとで紙面や担当者が減っていること、社会部や政治部の記者とは違い、経済記者は受け身でも最低限の業務ができてしまうことなどが挙げられます。

新聞の苦境が浮き彫りに

特に後者は出口の見えない深刻な状況です。新聞発行部数は年々大きく減っていて、デジタル版へのシフトもあまり進んでいません（日経を除く）。コスト削減のために一般紙では記者が様々な業種を兼務するようになり、なかには保険会社の決算記者会見に参加しない（物理的にできない）ところも出てきているそうです。
このまま事態が進むとどういうことになるか。ネットの経済ニュースの多くも元をたどれば新聞記者によるものだったりしますので、新聞社が既存のビジネスモデルにこだわり続けるのであれば、網羅的かつ信頼できる経済ニュースは絶滅してしまうかもしれません。
今回の研究はあくまで保険会社の決算報道に限ったものではありますが、図らずも新聞の苦境が浮き彫りになりました。
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※NHK福岡に行きました（ATM利用のため）

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10月下旬に主要生保（国内系）の資産運用方針に関する報道がありました
（半年ごとの恒例行事となっているようです）。
元データの公表がないので、ロイターとBloombergの記事を確認すると、下期の大手5社の資産運用方針として例えば次の記述がありました。

＜日本＞
・海外の社債などクレジット資産を中心に投資する計画（ロイター記事より引用）

＜第一＞
・円建て債券やオルタナティブ資産の残高を積み増す方針（Bloomberg記事より引用）

＜住友＞
・為替リスクをヘッジしないオープン外債を数千億円規模で積み増すほか、外部委託での海外クレジット投資にも力を入れる方針（ロイター記事より引用）

＜明治安田＞
・円建て債券や為替リスクをヘッジして投資する海外のクレジット物の残高を積み増す計画（Bloomberg記事より引用）

＜かんぽ＞
・国内株式やオルタナティブ資産を積み増す計画（ロイター記事より引用）

総じて「海外クレジットもの」「オルタナティブ資産（ヘッジファンドやプライベートエクイティなど）」を増やす動きが見てとれます。
10月27日の日経電子版でも、生保9社が米欧中心に社債を6200億円程度積み増すと報じていました。

どうして決算発表前のこの時期に、しかも報道機関（の一部）だけに資産運用方針を説明するのか、という疑問はさておき、半年たって、生保各社が「海外クレジットもの」「オルタナティブ資産」を増やしたかどうか確認したくても、多くの場合、確認できないということを、資産運用方針を報じたメディアは知っているのでしょうか。

「海外クレジットもの」の中心は外国社債だと思います。ところが、決算発表資料やディスクロージャー誌には「外国公社債」という開示しかなく、各社がこのところ力を入れているとされるクレジットものに関する手掛かりはほとんどありません
（第一生命は投資家向け決算説明資料のなかで、外貨建て債券に占める社債の割合や信用格付別の割合を示しています）。

「オルタナティブ資産」についても極めて情報が限られています。外国籍のものが多いでしょうから、「外国株式等」という項目に含まれていることはわかっても、それ以上の手掛かりがありません
（上記5社ではありませんが、T&Dは内訳を継続して開示しています）。

業界共通の開示様式が久しく見直されていないうえ、特に相互会社形態の生保には、自らの資産構成の変化に応じて情報開示を見直そうという意識に乏しいのではないでしょうか。

※久しぶりの新横浜散策でした。

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