「コロナ禍で休退学、5千人超」というニュースが話題になりましたが、よく見ると、コロナ禍でも大学を休学したり退学したりする人は今のところ増えていないというニュースなのですね。
調査によると、前年同期に比べて退学者が減り、休学者は海外留学要因を除けばほぼ横ばいでしたので、コロナがなければこの「5千人超」が休退学しなかったかどうかは微妙です。ただし、コロナの影響が長期化するほど経済的に困難な学生が増えるでしょうから、文科省が大学等に対し、引き続き学びの支援を求めるのはよくわかります。
団体年金の予定利率で対応分かれる
NHKや読売新聞の報道によると、第一生命が団体年金保険（一般勘定）の予定利率を来年10月に1.25％から0.25％に引き下げる一方、日本生命、住友生命、明治安田生命の3社は顧客企業への影響を考慮し、来年度も利率を維持するとのことです。
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第一生命がなぜこのタイミングで引き下げを決めたのかはわかりません（むしろ決断が遅かったようにも思えます）。ただ、個人向け保険の標準利率がすでに0.25％以下となっている時に、他社はどうして予定利率1.25％（解約控除がなければ0.75％）の団体年金保険を続けることができるのでしょうか。
なぜ利率を維持できるのか
1.25％／0.75％の予定利率を確保するには、それなりの資産運用リスクを抱える必要があります。例えば、団体年金区分（一般勘定）の資産構成を公表している第一生命は、2020年9月末時点で国内株式（全体の7.4％）や外貨建資産（同35.2％）などで資産運用リスクをとっていました（他社も一般向けに公表してほしいのですが…）。
他方、個人向け保険（特に保障性の強い商品）であれば、危険差益や費差益といった保険関係の利益の獲得が期待できます。しかし、団体年金保険はこれらが非常に小さく、しかも資産運用がうまくいけば顧客に配当として多くを還元するので、個人向け保険よりも収益性が高いとは言えません。
以上から、個人向け商品に比べ、予定利率が1.25％／0.75％の団体年金保険はリスクに見合うリターンが得られる商品とは考えにくいのですが、さらに問題があります。それは、負債の評価（特に契約期間の見込み）が難しいという点です。
顧客にとっては運用商品（もっと言えば、金利の高い現預金のようなもの）なので、金利水準が上がれば解約が増えるでしょうし、おそらく今の低金利が続けば、予定利率が1.25％／0.75％の商品はそのまま継続となりそうなので、保険会社にとってALMが非常に難しいと想像できます。
リスクに見合ったリターンが得られにくく、ALMも難しいとなると、各社は相互会社の社員に対し、予定利率が1.25％／0.75％の団体年金保険を続ける説明が必要だと思います。少なくとも「顧客に影響があるから」という理由では納得できないでしょう。
＜12月21日追記＞
明治安田生命が2024年度以降に引き下げる方向という日経報道がありました。（報道が正しいとして）2024年度とはだいぶ先ですが、何を基準にして決めようとしているのか興味深いです。
※神社の境内でマルシェをやっていました。
