保険アナリスト植村信保のブログ

年末の信州乗り鉄旅行（？）で海野宿（うんのじゅく）を初めて訪れました。
しなの鉄道の田中駅から15分ほど歩くと、立派なご神木のある神社があり、ここを曲がると写真のような町並みに出会いました。

海野宿は江戸時代には北国街道の宿場町として栄え、千曲川の氾濫で壊滅的なダメージを受けた田中宿に代わり、大いに栄えたそうです。
しかし、先ほど「15分ほど歩く」と書きましたが、明治時代に鉄道が開通する際、海野宿は駅の設置に反対したのですね。そして、輸送の中心が鉄道に移り、宿場町としての海野宿の役割は終わります。
もっとも、駅ができていたら、古い町並みは残らなかったかもしれないので、何が幸いするかわかりません。

海野宿が興味深いのは、宿場町としての役割を終えて衰退、というのではなく、むしろ、そこから別の役割を見いだし、大いに栄えるところです。

明治になると千曲川流域では製糸業が盛んになり、海野宿は養蚕業や蚕種業（蛾から卵を採取し、養蚕業者に提供する）で発展します。
当時、競争力のある日本からの輸出品は生糸と茶くらいしかなく、生糸は1930年代まで主要な輸出品として日本の近代を支えました。横浜の小学生（たぶん3年生）が今でも学校でカイコを育てているのは、産業としての養蚕が重要だったことの名残りかもしれません。

海野宿に話を戻しますと、明治政府の殖産興業の流れにうまく乗ることができたおかげで、町並みを歩くと、2階の天井が低い江戸時代の建物と、天井の高い明治時代の建物が混在していて面白いです。

一軒だけ開いていたソバ屋でおかみさんの話を聞くと、「少し前までは、このあたりにも製糸工場があちこちにあって、各地から働きに来ていた」とのこと。「少し前」がいつころかは定かではありませんが、1970年代くらいにはもう日本の養蚕業は衰退してしまい、海野宿の繁栄も終わります。
歴史的町並みが残ったのは、そのためでもありますが、昔より「売らない・貸さない・壊さない」の三か条が掟とされていたためでもあるそうです。

年末で観光客の姿はほとんどなく、静かな町並みを堪能しました。

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米菓で有名な亀田製菓のタイにある子会社が、利益を水増しする不正な会計処理を行っていた問題について、独立調査委員会が報告書を発表しました。海外進出先での事件ということで、さっそく読んでみました。
亀田製菓のサイトへ

同じ海外子会社絡みでも、以前ブログでご紹介した富士フイルムグループ（富士ゼロックス）の海外販売子会社による不正会計問題は、グローバル企業グループのなかで、重要な子会社であるがゆえにグループ統治が効かなかったという話でした。
これに対し、亀田製菓の海外事業は連結売上高の1割程度にすぎません（営業利益は赤字基調）。そのなかでもタイ子会社の事業規模は小さく、あまり重要視していなかったからこそ今回の件が生じたようでして、これはこれで参考になりそうです。

不正会計の中身は、現地の経理部長（タイ人）が棚卸資産を実態よりも過大計上することで、利益を水増しする会計処理を行っていたというもの。そのような処理を何年間も続けることができたのは、そもそも棚卸資産の確認作業と会計帳簿がつながっておらず、業務管理システムからも切り離されており、棚卸資産の会計処理を当該経理部長だけが担っていたことが大きいようです。
報告書では、本社の海外事業部や監査部によるモニタリングが不十分だったことや、日本から赴任したマネジメントの意識・執行能力の低さなども指摘しています。

では、この経理部長がなぜ不正会計に手を染めたのかというと、それがよくわからないのですね。調査委員会では、動機として特異としながらも、「自らの職を失わないようにするという個人的な利害に基づくもの」とまとめています。
というのも、経理部長はあくまで経理担当者にすぎず、予算達成を命じられていたわけではないのですね。マネジメントからの指示をほのめかす発言もあったようですが、調査委員会は聞き取り調査のほか、デジタル・フォレンジック（メールなど削除したデータを復元）を行い、そのような指示の存在を概ね否定しています。

ちなみに、本人に聞いてもらちが明かなかったようで、報告書の34ページあたりに詳しい記載があります。読んでいて思わず笑ってしまいましたが、これこそ東南アジアに進出した日本企業が直面するアジアのリスクかもしれません。

海外事業部と内部監査に関する次のような指摘も参考になると思います
（65～66ページ）。

「海外事業部長の専門はマーケティングであり、また、その他の海外事業部員も営業やマーケティングの出身者が多い（中略）特に、損益計算書に対する関心は高い一方で、貸借対照表に対する意識は極めて希薄であった」

「往査を担当する監査部員が基本的に性善説的な視点に立っていたきらいがあり、十分な懐疑心をもって往査に臨む姿勢が不足していた」「タイ国における現地事情（現実的な対応の困難さ）に遠慮し過ぎるあまり、監査が本来発揮するべき批判的な検討の意識を十分に発揮することができなかった」

特に後者については、私たちは「日本（あるいは先進国）であれば当然のことであり、普段意識もしていない」という多くの前提のもとに、マネジメントを行っているのだと痛感します。新興国では先進国とは違ったマネジメント意識が必要なのでしょうね。

※1987年の国鉄民営化まで新橋（汐留）と築地市場を結ぶ貨物線があり、この踏切は当時のものだそうです。

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岩波新書「会計学の誕生――複式簿記が変えた世界」という本が目に留まり、さっそく読んでみました（歴史学科出身ですので^^v）。著者は会計史の研究者である渡邉泉さんです。

簿記や会計の発達は、当然ながら商業の発達と密接な関係があります。
本書によると、複式簿記のルーツは中世に東方貿易や金融業などで栄えた北イタリアの諸都市（ヴェネツィア、フィレンツェなど）までさかのぼれるそうです。それ以前の「（古代）ローマ起源説」「インド起源説」もあるようですが、単なる現金の出納記録ではなく、損益計算の記録としては、13世紀初頭の北イタリアで発生したというのが著者の見解です。

当時はまだ株式会社は存在していません。しかし、血縁ではなく、他人どうしが共同で事業を行うとなると、どこかの時点で利益の分配が必要になり、損益計算が求められます。そこで、最初に実地棚卸に基づくストック計算が行われるようになり、続いて、複式簿記に基づく収益・費用といったフローの側面からの損益計算が確立していったという流れです。

19世紀初め、産業革命期のイギリスの話も興味深かったです。当時のイギリスでは、資金調達のために貸借対照表や損益計算書を作成して企業の安全性や投資の有利性を強調したり、会計上の利益と投資可能な手元現金とのギャップを埋める工夫がなされたり、新しい費用配分法として減価償却が考え出されたりと、会計進化の過程でまさに大きなエポック・メイキングとなった時代でした。優先株の発行も当時すでにあったのですね。

もっとも、僭越ながら本書を読んで違和感を感じた点もありました。
著者の渡邉さんは、次のような趣旨のことを本書で繰り返し述べています。

「ストック面からの損益計算（＝資産負債アプローチ）が正しいかどうかを検証するため、フロー面からの損益計算（＝収益費用アプローチ）を行うということは、フロー計算がストック計算よりも信頼に足るということを示している」

フローの損益計算がストックの損益計算の証明手段なのだから、フローの損益計算が最も信頼できる会計だという理屈が、私にはどうも理解できません。数学の世界ではこのように考えるのが一般的なのでしょうか？
「会計とは歴史的に見て、実地棚卸に基づくストック面の損益を、複式簿記に基づく収益・費用の損益計算で検証することである」と定義してしまうのであれば、（その是非はともかく）わかるのですが。

もう一つの違和感は、「近年、会計不祥事が多発しているのは、会計の役割として投資意思決定への有用性が強調され、提供する情報の信頼性が置き去りになったため」という著者の主張です。
そして本書では、有用性を重視した公正価値による資産や負債を測定する会計について、「予測による不確実な未来計算」として批判し、事実に基づく取引価格（取得原価）で客観的な情報を提供するのが会計の役割としています。

しかし、いくら取引価格が正しく記録されていても、例えば固定資産は時の経過や使用により価値が下がっていくので、そのままでは信頼性を確保できないということから、19世紀のイギリスで減価償却という手法が考え出されているわけです。
本書には、「時価評価によって一時的に資産の価値を減ずる方法とは、明確に分けて考えなければなりません」とありますが、公正価値会計も発想の根本は同じだと思うのです。何らかの人為的に決めたルールで償却を行う代わりに、決算時点ごとに正しいと見込まれる「現在価値」で評価するということなのですから。

「未来計算は不確実」として公正価値を切り捨てるのであれば、減価償却だって本当に正しい姿を表しているとは思えませんので、著者がここまで公正価値会計に否定的な理由がよくわかりませんでした。あとは、どちらが会計として企業活動の実態に迫っていると考えられるかということではないでしょうか。

とはいえ、本書を読んで、商業の中心が北イタリアからフランドル地方（ベルギー）、オランダ、イギリスへと変わるとともに、簿記や会計も進化してきたことなどを知り、簿記や会計の歴史をたどることは、すなわち、商業都市の盛衰をたどることだと気づかせてくれる、興味深い本でした。

※前回に続き、地元の写真です（大倉山公園）。

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直近のinswatch（2017.12.11）に寄稿しましたので、ご紹介します。
今回は政策保有株式について書きました。

他にも「人工知能と保険ビジネス」「1000年企業の作り方」などの記事が出ていますね。ご関心のあるかたはこちら ⇒ inswatchのサイトへ

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　政策保有株式の削減

◇自然災害の影響で業績予想を下方修正
北米ハリケーンなど国内外の自然災害の影響等により、3メガ損保は2017年度4-9月期決算発表時にいずれも2017年度の業績予想を下方修正しました。
今年度の自然災害による保険金支払額は、東日本大震災やタイ大洪水が発生した2011年度以来の規模となりそうです。

＜3メガ損保の自然災害発生保険金（各社発表ベース）＞
　東京海上HD　982億円（国内251億円、海外731億円）
　MS&AD HD　1122億円（国内248億円、海外874億円）
　SOMPO HD　962億円（国内256億円、海外706億円）

ただし、これほどの発生保険金にもかかわらず、下方修正後の利益水準が堅調なのは、好調な国内損保事業（自然災害を除く）に加え、政策保有株式の売却益が結果的に利益を下支えしていることも挙げられます。

◇ガバナンス改革と政策保有株式
政策保有株式の削減は損保業界固有の話ではありません。近年、取り組みが加速しているコーポレートガバナンス改革では、日本企業の政策保有株式に厳しい視線が注がれています。
例えば、東京証券取引所は2015年にコーポレートガバナンス・コードを制定し、上場会社の行動原則を示していますが、そのなかには政策保有株式に関する原則もあり、政策保有株式を持つ会社に対し、その方針を開示し、保有の狙いや合理性を説明するよう求めています。

純粋な投資行動ではない政策保有の場合、資本効率が下がる（＝ROEを押し下げる）のが一般的ですし、議決権が適切に行使されず、株主という立場からの監視機能が形骸化することにもつながります。
しかし、そのような状況にもかかわらず、事業法人では政策保有株式の縮減が必ずしも進んでいない模様です。

◇損保や大手銀行はなぜ売却を進めているのか
他方、3メガ損保や大手銀行の政策保有株式は、足元では依然として高水準とはいえ、具体的な削減計画を公表し、実際に売却が進んでいます。
例えば、東京海上ホールディングスの2017年9月末の簿価ベースで見た政策保有株式の残高は、2003年度末の41％まで減っていますし、SOMPOホールディングスでも、2001年3月末の40％の水準です。

3メガ損保が政策保有株式の売却を進めているのは、ガバナンス改革の観点からというよりは、株価変動リスクを抱えすぎているという認識に基づいたリスク管理の面から、あるいは企業価値向上を目指したERMの観点からという側面が強いのではないかと思います。

なお、大手生保も多額の株式を保有していますが、その大半は政策保有ではなく、純投資という位置付けです。一般勘定で多額の株式を保有する合理性があるとは考えにくいのですが．．．

※写真は地元・大倉山駅前のツリーです。

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報道によると、生損保33社の保険約款などに、遺伝や家族の病歴が保険内容に影響しうると解釈できる記載が見つかり、金融庁が削除を求めているそうです
（遺伝情報の利用についてはいずれの会社も否定）。

今回の件は単に「誤解を招く表記」というだけで終わるのかもしれません。しかし、昨年3月のブログでご紹介した、弁護士の吉田和央さんの論文「遺伝子検査と保険の緊張関係に係る一考察」のとおり、日本には、保険会社による遺伝情報の要求や活用を制限する法律等はありませんので、遺伝子解析の技術が進むなかで、保険会社は動きがとりづらい状況です（倫理上問題と指摘されてしまうので）。

※本論文はこちら（PDFファイル）でご覧いただけるようになりました。

米国では2008年に「遺伝情報差別禁止法（連邦法）」が成立し、医療保険における遺伝子差別が禁止されています（生命保険や就業不能保険は対象外）。
ただし、米国の医療保険は、日本における公的な健康保険制度の役割を担っていますので、日本の医療保険とは社会的な位置付けがかなり異なります。そもそも日本の公的な健康保険では危険選択を行っていませんよね。

吉田論文によると、ドイツでは医療保険のほか、一定金額以下の生命保険や就業不能保険などでも遺伝子の活用が禁止されています。裏を返せば、一定金額以上の生命保険等では、遺伝情報の活用が可能ということです。ちなみに、ドイツでは民間医療保険を公的な健康保険の代替として活用することが可能な制度となっています。

こうしてみると、民間保険の危険選択に遺伝情報を活用することの是非は、公的保険と民間保険がどのように役割を分担しているかによるところが大きいと考えられます
（もちろん、文化的背景をはじめ、他の要因も大きいと思います）。

「生保が遺伝情報を活用するのはケシカラン」と倫理上の観点から切り捨てるのは簡単ですが、それが顧客本位とは必ずしも言えないでしょう。
遺伝子検査が普及し、例えばがんになりやすいとわかった人が率先してがん保険に加入するようになると、保険会社はこうした逆選択に苦慮するでしょうし、加入者間の公平性も確保できないからです。

日本でもそろそろこの問題について議論を進めるべきではないでしょうか。

※左は帝国ホテル、右はGINZA SIX（銀座シックス）です。
　銀座の歩行者天国はすごい賑わいでした。

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週刊金融財政事情（2017.12.4）の生保決算の記事のなかで、コメントが載りました。
「円安・株高の影響で各社軒並み増益」という見出しではありますが、私のコメントは次のとおりです。

「基礎利益の増加は総じて運用リスクテイクの結果であり、基礎的な収益力とは言いがたい」
「むしろ、各社が進める保障性シフトなどが一定の成果を上げていることに注目したい」

先日のブログ（生保の4-9月期決算から）では、保険料等収入だけではなく、他の指標をあわせて見ましょうという話をしましたが、基礎利益については言及しなかったので、ちょうどよかったかもしれません。
ただし、字数の制約から「外債投資など資産運用リスクを積極的に取った結果」と言うべきところを「運用リスクテイクの結果」、「保障性商品に重点を置いた営業戦略へのシフト」を単に「保障性シフト」としてしまいましたが、きんざいの読者ということで、こちらでお許し願います。

たまたま同じ号に、数か月ぶりに執筆した「一人一冊」（＝書評です）も載っています。
今回取り上げた「社会心理学講義」（著者は小坂井敏晶さん）は、さらっと読めるような本ではありませんでしたが、じっくり読み進めると、何というか心をしばしば揺さぶられました。機会がありましたら、ぜひご覧ください。

※左の写真が山野楽器のツリー、右が和光のショーウィンドーです。

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読者のみなさんはAIJ事件を覚えていらっしゃるでしょうか。
とあるきっかけで最近読んだ、R&Iの永森秀和さんの著書「年金詐欺」は、2012年に資産2000億円の消失が発覚したAIJ事件を扱ったものですが、今の年金制度（特に3階部分）を理解するうえで必読の書かもしれません。

当時永森さんが編集長を勤めていたR&Iの情報誌「年金情報」では、事件発覚の数年前にAIJ事件を予見した記事を書いていて、本書にはその裏話も出ています。

それ以上に考えさせられたのが、副題にもなっている「真犯人」に関する記述です。
AIJ事件をきっかけに年金制度の見直しが進み、事件の舞台となった厚生年金基金の制度は廃止に向かいます。このような流れについて、著者は「明らかに想定外と感じたことが3つある」と言います。

「一つは不祥事における被害額や関係者の多さだ。二つ目は、被害基金のいくつかが『運用の素人』という言葉を盾に、弁明に徹し、受託者責任の意識を持ち合わせていなかったこと。そして三つ目は、年金制度の育成を通じて国民の『老後の安心』を提供するという大義を背負う厚労省が、中小零細企業向けの年金制度を呆気なく廃止しようとし、しかも代わりとなる制度を本気で整備する考えが見られなかったことだ。」
（本書より引用）

著者の言う「真犯人」が誰なのかは、本書をご覧いただければと思います。

事件から5年が経ちましたが、企業年金のガバナンスは、果たして改善されたのでしょうか。日本版スチュワードシップ・コードの受け入れ状況をみても、金融庁の監督下にある運用会社とは格段の違いがあるようです。

※写真は日比谷公園です。

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主要生保の4-9月期決算が出そろいました。

今回の注目ポイントは、営業面で言えば、4月からの標準利率引き下げに伴い、各社の業績がどのように変わったかということでしょう。
新聞には業績指標として保険料等収入しか掲載されませんが、ここからは、貯蓄性商品の販売休止や料率引き上げにより、大手5社（日本、第一、住友、明治安田、かんぽ）ともに減収となったことくらいしかわかりません。
ただ、もう少し中身を見ると、各社の戦略の違いが数字に表れているようです。

例えば、第一生命、住友生命、かんぽ生命は減収の傍らで、第三分野の新契約年換算保険料を前年同期よりも伸ばしました。
特に、第一生命は前年同期の1.5倍の水準です。営業職員の評価基準を調整するなど、保障性商品へのシフトを進めた効果が出ているのでしょう。
かんぽ生命は貯蓄性の強い養老保険を主力としており、料率引き上げの影響を受けやすいのですが、医療特約をセットで提供しており、この部分が第三分野の増収につながった模様です。
住友生命は、昨年9月に発売した就労不能保障「1up」が好調だったとのこと。他社よりも減収が大きく見えるのは、前年同期に個人年金保険で契約をかなり伸ばしたため、その反動でもありますね。

他方、日本生命は、銀行窓販を除けば、保険料等収入が増収でした。新契約年換算保険料も増えています（第三分野は減収）。
これは、4月に発売した経営者向け保険「プラチナフェニックス」が、営業職員および代理店チャネルで好調だったことが大きく寄与していると見られ、いわゆる保障性商品へのシフトとは異なるようです（なお、第一生命でも経営者向けの第三分野商品が好調だったとのこと）。

明治安田生命は新契約件数が前年同期に比べて2割以上も増えました。
こちらは、2016年10月から販売している小口の貯蓄性商品「じぶんの積立」がヒットしたことが挙げられます。この商品で新しい顧客層を獲得し、その後につなげていこうという戦略なのでしょう。

なお、多くの会社が外貨建ての貯蓄性商品を取り扱うようになったにもかかわらず、ごく一部の上場生保を除き、情報開示がないのは、どうしたことでしょうか。
少なくとも、外貨建て商品の保険料収入や、外貨建て保険負債の残高を開示しなければ、ALMをはじめ、生保経営の実態がますますわからなくなってしまいます。
2017年度決算の発表では、前向きな対応に期待したいですね。

※香港は坂の町なので、このエスカレーターは便利です。

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せっかく香港に行く機会があったので、写真だけでなく、保険関係の話もご紹介しましょう。

1997年に英国から中国に返還されてからも、中国（保険監督管理委員会）が香港の保険市場を監督するのではなく、あくまで香港独自の保険監督機関が担当しています。

いま香港の保険行政は大きく変わりつつあるようです。
まず、保険監督機関が変わりました。日本の金融庁のように政府の組織だったものが、今年から、政府から独立した保険監督機関（Insurance Authority）となりました。運営費用は保険料の一定割合で賄うことになります。

保険流通（代理店やブローカー）に対する監督も、これまでは業界の自主規制機関だけだったのですが、同じく Insurance Authority が担うそうです。

このような取り組みの背景には、おそらく IMF の FSAP （金融セクター評価プログラム）の指摘があるのでしょう。2014年のFSAP報告書を見ると、これらに関する記述を見つけることができます。

ただし、やはりFSAP報告書で取り上げられている「リスクベースのソルベンシー規制」や「ERMに関する取り組み」については、あくまで公表資料を確認したかぎりでは、引き続き検討中という状況のようです。
中国では昨年、C-ROSSという包括的なソルベンシー規制がスタートしているので、この点では香港が中国を追いかけるかたちになりますね。

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うっかりしていて、8月のインシュアランス生保版に書いたコラムのご紹介を忘れていました。遅まきながらご覧ください。

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「顧客本位の業務運営」を生かす

ＮＨＫ総合テレビ・クローズアップ現代＋の保険特集「保険値上げで家計直撃！賢い見直し術とは」（６月28日）にゲスト出演した時のこと。
番組前の打合せで、「（保険ショップなどに対する）規制が入ったとはいえ、代理店はあくまで保険会社を代理する存在であることは押さえておきたい」というコメントをしたところ、キャスターから「それでは消費者はどこで保険の相談をしたらいいのでしょうか」と聞かれ、答えに窮した。

保険ショップをはじめ、保険会社の営業職員や代理店、銀行や郵便局の窓口など、保険について無料で相談できるところは多い。言うまでもないが、相談が無料なのは保険販売による手数料や報酬で事業が成り立っているからである。
番組のＶＴＲでは消費者が独立系ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）に保険の見直しを相談していた。しかし、現状は相談業務だけでＦＰが成り立つ環境とは言い難く、保険販売などの手数料ビジネスに依存していないＦＰは極めて少ないと聞く。

長い目で見れば、「適切なアドバイスをするにはコストがかかる」「情報はタダではない」という常識を消費者に浸透させる必要があるとはいえ、今の状況がすぐに変わるとは思えない。
そこで次善の策として浮上するのは、顧客本位の業務運営を掲げ、「専属」「乗合」などの自らの立ち位置や、「どのような考えのもとで保険を勧めるか」といった方針を明らかに示した販売会社への相談である。消費者の信頼を得るには、可能なかぎり具体的で納得感のある運営方針が求められる。

販売会社からすると、昨年の改正保険業法施行に続き、金融庁が打ち出した「顧客本位の業務運営に関する原則」への対応も求められ、ウンザリしているところかもしれない。
しかし、保険の相談をしたいという消費者のニーズがあり、かつ、（保険会社からの手数料に依存していないという意味で）中立的な相談窓口が少ないのであれば、消費者に顧客本位の業務運営を訴えることができる販売会社には、むしろ顧客の信頼を勝ち得るチャンスと捉えることができよう。専属チャネルでも、相談の過程で消費者にネット等を通じて他社と比べてもらえばいい。

もちろん、金融事業者等に顧客本位の業務運営を求めることで消費者利益を高めるには、販売会社をはじめとする金融事業者等の努力だけでは不十分であり、同時に消費者の金融・保険へのリテラシー向上が前提となる。行政はそのことを十分理解してほしい。

私は番組で、消費者は「自分を知ること」「社会保障を知ること」「保険の得意分野を知ること」が重要という趣旨のことを述べた。
自分を知るとは、保険であれば、自分がどのようなリスクに備えたいと考えているかを把握することであり、これは販売会社がサポートできる内容でもある。
「顧客本位の業務運営」を規制対応ではなく、ビジネスチャンスとして取り組んでみてはいかがだろうか。

※都心でもだいぶ木々が色づいてきました。

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