保険アナリスト植村信保のブログ

日銀が金融システムレポートを公表

日本銀行が年2回公表している「金融システムレポート」は、日本の金融システムの現状と課題を知るうえで必読です。
22日（月）公表のレポートでは、金融システムの安定性に関し、「全体として、わが国の金融システムは安定性を維持していると判断される」としているものの、

・人口・企業数の継続的な減少や低金利利環境の長期化に伴って、金融機関の基礎的収益力の低下が続いている。

・金融機関の損失吸収力には相応のばらつきがあり、これとの対比でミドルリスク企業向けや不動産業向けの貸出、有価証券投資などで積極的にリスクテイクを行っている金融機関では、信用コストや有価証券関連の損失に伴う自己資本の下振れが大きくなる可能性がある。

といった分析結果が示されています。

生保の資産運用動向

レポートには「機関投資家による金融仲介活動（27ページ～）」として、次のような記述がありました。

・低金利環境が続くなか、利回りの低い国内債の買い入れを抑制しつつ、相対的に利回りの高い外債やファンド投資などを増加させている。

・均してみればヘッジ比率は横ばいで推移しており、為替リスクのエクスポージャーを拡大させる動きも限定的である。

・低金利環境が長期間続くもとでも、保険会社が過度なリスクテイクに向かわない背景には、期間収益が比較的安定していることが挙げられる。

保険会社が総じて過度なリスクテイクに向かっていないというのはその通りだと思いますが、他方で金融庁のサイトを見ると、生命保険協会との意見交換会（7/20実施分）で、当局は「外国証券へのシフトを強める動きは、多くの生保会社において共通するが、特に中小会社にその傾向が強い会社が見られる」と言及しています。

外貨建負債の開示が必要

各社の第1四半期末の資産構成を確認すると、確かに一般勘定に占める外貨建資産の割合が大きい会社がいくつもあって、なかには5割を超えている会社も見つかりました（三井住友海上プライマリー、第一フロンティア、メットライフ、マスミューチュアル）。
これらの会社をはじめ、外貨建資産の割合が大きい会社では、外貨建てで貯蓄性のある保険を主力としているところも多いようなので、総論としては、台湾の生保のように、低金利環境のなかで外国証券投資に活路を見出しているということではなさそうです。

ただし、以前も述べたように、外貨建負債の金額がディスクロージャーの開示項目となっていないので、個社ベースでは何とも言えません。
金融庁は本事務年度でも中小会社の資産運用のモニタリングを強化するとのことですが、情報開示を促すことも必要ではないでしょうか。

※かつての築地市場でみかけました

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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仙台で開かれた保険代理店の勉強会の翌日、三陸の気仙沼まで足をのばしました。

気仙沼は震災前の2007年に息子と2人で旅行をした思い出の地です。もちろん、津波で大きな被害を受けたことは知っていましたが、実際に行ってみて、港町の景色があまりに異なっていて、言葉を失いました。

※上が2018年、下が2007年です

震災から7年半がたちましたが、かつて宿泊した魚町地区の建物はまだ少なく、あちこちで工事が行われていました。
それでも、国の文化財となっていた米店の建物が復元されていたり、あさひ鮨（当時こちらで息子が漫画をもらいました）が仮店舗から抜け出し、新装オープンしていたりと、うれしい話もありました。

※あさひ鮨考案のフカヒレ寿司

5年に1度の国勢調査によると、気仙沼市の人口は2010年時点の73,489人から2015年には64,988人（▲11.5％）となり、その後も減少が続いています。
震災の影響で減っただけではなく、そもそも毎年800～900人ペースで減少が続いているのです。

しかも内訳をみると、65歳以上の人口は横ばいでして、高齢化が急速に進んでいます。市長の施政方針のなかにも、「とりわけ子どもの減少が数値だけでなく、日々の生活の中でも感じられます」とあるほどです。

そこには、震災からの復興とともに地方創生にも取り組まなければならないという厳しい現実がありました。

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前回ブログ（書評）の続きです。
本書「経済学者たちの日米開戦」は、経済思想史の研究者である牧野邦昭さんが、主に昭和15～17年（1940～42年）にかけて活動した陸軍の頭脳集団「秋丸機関」の実像を描いたもので、研究を通じて「なぜ日本の指導者たちは、正確な情報に接する機会があったのに、アメリカ、イギリスと戦争することを選んでしまったのか」を考察しています。いわば失敗の本質を探ろうとしたものです。

秋丸機関に関しては、「経済学者が対米戦の無謀さを指摘したにもかかわらず、陸軍はそれを無視して開戦に踏み切ってしまった」というのが通説となっているそうですが、牧野先生はこれを否定しています。
むしろ「専門的な分析をするまでもなく正確な情報は誰もが知っていたのに、極めてリスクの高い『開戦』という選択が行われた」と考えるべきであり、本書では行動経済学や社会心理学を用いて、リスクの高い選択が行われた理由を探っています。
次の2つの選択肢しかない状態のなかで、経済学者は何をすべきだったのかという記述もあり、非常に興味深く読むことができました。

・アメリカの資金凍結・石油禁輸措置により、2、3年後には確実に「ジリ貧」となり、戦わずして屈服する
・アメリカと戦えば、非常に高い確率で致命的な敗北を招く（ドカ貧）。しかし、非常に低い確率で、かつ、他力本願だが、開戦前の国力を維持できるシナリオがある

そもそも、この2つしか選択肢がない状態になってしまうと、指導者は後者を選びがちというのは、会社経営でも同じかもしれません。確かに、経営が悪化した保険会社が一か八かのリスクテイクを行い、かえって傷口を広げてしまったという事例もありました。
こうした状況になる前に手を打つことが重要なのでしょうね。

※大倉山公園に行ったら、見慣れない赤い木（紅葉？）がいくつもありました。

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3日の保険毎日新聞に書評が載りました。せっかくですので、これに加えて最近読んだ本もいくつかご紹介しましょう。

「保険業界戦後70年史」

保険毎日新聞で書評を書いた本です。題名が示すとおり、日本の保険業界が戦後70年間にたどってきた歩みを、ベテラン業界人の目線でまとめたものです。著者の九條守氏（おそらくペンネームでしょうね）は大手損害保険会社を退職した後、保険代理店の指導・教育に携わったかただそうで、特に保険の販売現場に関わっている業界人には読みやすいと思います。
新聞でも取り上げましたが、「この頃の商品認可は、大蔵省の指導によって、開発会社に対して数か月の発売時期の先行メリットが与えられ、その他の会社は開発会社から認可内容が開示された内容で追随認可を得るようになっていました」といったことが1990年代の前半まで続いていたなんて、若い業界人はびっくりするかもしれませんね。

「脳が壊れた」

本書は、41歳で脳梗塞に襲われたルポライターが、自らの闘病体験を冷静に見つめ、記録したものです。
脳梗塞を発症すると、一命を取りとめても何らかの後遺症が残ることが多いようで、筆者の場合には「高次脳機能障害」でした。身体の障害とは違い、高次脳機能障害は外部から（最初は本人にも）わかりにくく、周囲の理解を得るのが大変なのですね。
それにしても筆者の鈴木大介さんは、よくぞここまで自分を冷静に「取材」したものだと感心しました。

「陰謀の日本中世史」

ベストセラーとなった「応仁の乱」の著者である呉座勇一さんの本です。歴史学者としての危機感が本書を執筆した動機の一つなのだそうで、陰謀論を無視するのではなく、客観的・実証的に分析している姿勢に好感を持ちました。
まえがきに書かれている「何が陰謀で何が陰謀でないかを見極める論理的思考能力を身につける必要がある」というのが本書最大のメッセージで、陰謀の法則性を導き出そうとしているのが特徴です。

「検察側の罪人（上・下）」

私の書評にフィクションが出てくるのは珍しいですよね。
木村拓哉と二宮和也というジャニーズの2人が初めて共演した同名の映画を家族で観に行って、いろいろと釈然としないところがあったので、原作をスイス旅行中に読みました。写真のようなアルプスの景色を眺めながら読むのに相応しかったかどうかはわかりません^^
ベテランのエリート検事（映画ではキムタク）と若手検事（ニノ）の対決は、映画よりも原作のほうがスリリングでしたし、ラストで若手検事が慟哭するのは同じでも、原作のほうが現実感がありました。もちろん、現実にこんなことが起きてしまっては困るのですが…

※写真はグリンデルワルトです。

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直近のinswatch Vol.949（2018.10.8）に執筆した記事のご紹介です。
「相次ぐ自然災害でも保険会社の経営は大丈夫なのか」という話を書いています。
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自然災害の頻発

今年は不幸にも比較的大規模な自然災害が相次いで発生する年となってしまいました。6月の大阪北部地震、7月豪雨、9月の台風21号、北海道胆振東部地震、台風24号と続いた大規模災害では、いずれも事故受付件数が数万件あるいは数十万件に上っています。
災害が広範囲におよび、全ての都道府県で何らかの被害が出ている状況なので、損害保険会社では損害調査担当の職員（および経験者）だけでなく、全社的な応援体制で支払い業務にあたっていると聞きます。

保険会社の経営は大丈夫なのか

金融庁は「これらの自然災害は、国内損害保険会社の財務内容に大きな影響を与えるおそれがある」（7月の日本損害保険協会との意見交換会における金融庁コメント）ことから、保険会社の引受方針や再保険手配等によるリスク軽減策などに注目している模様です。
保険会社の財務面に与える影響をどう見るかですが、家計向け地震保険は決算への影響はなく、費用保険と企業向けのみです。7月豪雨は9月12日の時点で1657億円の支払い見込みですが、まだ膨らむかもしれません。事故受付件数が非常に多い台風21号と、直近の24号（25号も？）をどう見るかにもよりますが、場合によっては、年度別の支払い額が過去最高となった2004年（7449億円）に匹敵することもあるのかもしれません。

とはいえ、ソルベンシー規制では伊勢湾台風（再現期間70年）に相当する規模の台風災害を想定しています。1991年の台風19号（支払い保険金は5680億円）から単純に換算すると約8900億円となりますが、現在の契約状況を踏まえると、より大きな金額を保険会社に求めているはずです（地震リスクと比べて大きいほうを採用）。
さらに言えば、保険会社は自らのリスク管理として、例えば再現期間200年など、ソルベンシー規制よりも厳しい基準で自然災害リスクを想定するのが一般的です。

ご参考までに、損保業界が保有する国内株式は約7.5兆円あります。株価が1年間で2割下がるのは、再現期間としてはせいぜい10年程度と考えられますが、これで1.5兆円もの経済損失が発生します。業界数値の多くを占める3メガ損保に関しては、自然災害リスクよりも株価下落リスクのほうが大きいと言えそうです。

決算数値は支払いの進捗次第で変わる

以上から、自然災害が相次いだとはいえ、総じて保険会社の健全性を揺るがすような話にはならないというのが私の現時点での見立てです。ただし、決算（損益計算書）には相応の影響が出てきます。
特に9月に発生した自然災害は、事故受付だけで保険金等の支払いに至っていないケースが多いとみられます。この場合、保険会社は見込み額を支払備金として計上しなければならず、これが損益を圧迫します。その後支払いが進み、火災グループの正味損害率が50％を上回れば、異常危険準備金を取り崩し、収益として計上することになります。
この結果、今年度の決算では、上半期は支払備金の計上が損益を圧迫し、下半期は異常危険準備金の取り崩しで増益、といったものになるのかもしれません。

損益計算書から自然災害による影響を見るのは難しく、むしろバランスシートを中心に確認したほうがよさそうです。
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※写真は「スイスの美しい村」グアルダです。

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「生命保険の世帯加入率は約９割」の元データとして知られる生命保険に関する全国実態調査の直近版が９月半ばに公表されました。
３年ごとの調査結果から何が見えるでしょうか。

「万一の保障」から「葬式代」へ

まず、死亡保険金額の減少に歯止めがかかっていないことが挙げられます。
民間保険会社の平均保険金額（世帯合計）は2079万円で、調査のたびに小さくなっています。1997年には4000万円を超えていたので、20年間で半減したことになります。
世帯主の平均保険金額も1368万円と、やはり20年前（2791万円）から半減しています（ここでの「世帯」は構成員2人以上の世帯です）。

直近加入契約の加入目的（複数回答可）をみても、「万一のときの家族の生活保障のため」という回答は、1997年の56.0％から直近では49.5％まで下がりました。代わりに毎回増えているのが「万一のときの葬式代のため」という回答です
（1997年：7.7％ ⇒ 2018年：15.4％）。
保障中核層からシニア層へのシフトがうかがえます。

医療保険分野は頭打ちか

それでは医療保険や医療特約の世帯加入率が高まっているかといえば、むしろ低下ぎみです。直近加入契約の加入目的をみても、「医療費や入院費のため」という回答は伸びていません。
世帯主が2～3か月入院した場合の差額ベッド料や交通費など、健康保険では賄えない費用に対する経済的備えについて聞くと、「不安」という回答が毎回減っています。他の調査からも医療保障に対するニーズがそれほど強いようには見えません
（ちなみに生活障害・就業不能保障保険へのニーズは強いようです）。

根強い貯蓄ニーズ

ところが、直近調査では生命保険の世帯加入件数は増えていますし、年間払込保険料も10年前とあまり変わっていません。
直近加入契約の加入目的で「老後の生活資金のため」「貯蓄のため」という回答が、いずれも回復していたり、保険料払込方法で「一時払い」という回答率が高まったりしていることから、この10年にかぎれば、貯蓄目的の保険加入が増えたことが一因と考えられます。

世帯主の年齢が65歳以上という世帯が4割を超える状況ですから、万一の保障よりも貯蓄というのは理解できます。
長引く超低金利のなかで、保険会社には悩ましい状況ですね。

※この週末は地域のお祭りです。

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金融庁がレポートを公表

金融庁が26日に公表した変革期における金融サービスの向上にむけて～金融行政のこれまでの実績と今後の方針を読むと、金融庁が顧客本位の業務運営という観点から貯蓄性保険の現状に引き続き強い関心を持っていることがうかがえました
（今回のテーマとは別の話ですが、経済価値ベースのソルベンシー規制について、「国際資本基準（ICS）に遅れないタイミングでの導入を念頭に」なんて記述もありますね）。

今回の「これまでの実績と今後の方針」は、従来の「金融レポート」と「金融行政方針」を一体化したものなので、昨事務年度に金融庁が取り組んだ内容の記載があったうえで、今事務年度の方針が示されていて、わかりやすいです。

顧客本位は道半ばという評価

貯蓄性保険に関しては、まず前半の「２．家計の安定的な資産形成の推進」のなかで、主要な金融機関における投資信託や貯蓄性商品の販売状況についてモニタリングを行ったところ、顧客本位の取り組みは道半ばであるとしています。
例えば、運用環境に左右されにくい一時払保険において四半期末ごとに販売額が増加しており、営業現場では収益目標を意識したプッシュ型営業が行われているのではないかという指摘をしています（34ページ）。

さらに、後段の保険行政に関する記述でも、定額個人年金（円建・外貨建）や変額個人年金の商品特性やリスクを示したうえで、モニタリングの結果、商品内容の情報提供がわかりやすく行われていないことを確認したとしています（99～102ページ）。
今事務年度に金融庁は、商品内容等のさらなる「見える化」を促進していくとともに、貯蓄性保険（特に外貨建保険）の販売時における顧客への適切な情報提供に関するベストプラクティスの追求に向け、各社と対話を行うそうです。

営業職員チャネルでも強いニーズ

貯蓄性保険というと金融機関代理店の話というイメージがありますが、先日発売された東洋経済の生保・損保特集によると、営業職員チャネルでも外貨建ての貯蓄性保険が積極的に提供されていることがうかがえる記事がいくつかありました。

例えば、保険ジャーナリスト森田直子さんによる恒例の営業職員・覆面座談会から引用させていただくと、

「外貨建て保険の一時払い商品が売れています。1年前に発売された当時はそれほどでもなかったのですが、今年度になって急激に売れています」
「うちでも売れています。一時払い保険を外貨建てにシフトするお客様が多いです」
「外貨建て、本当にばか売れですよね」

といったやり取りが出ていて、現場の雰囲気が伝わってきます。

コアとする顧客基盤の年齢層を考えると、おそらく保障性商品よりも売りやすいのではないかと思いますが、顧客に商品特性やリスクをきちんと説明できているかという観点のほか、保障性商品を提供する力が落ちてしまわないか、なんてことを考えてしまいます。

※写真はベルンの町並み。世界遺産です。

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業界紙「保険毎日新聞」の9月21日号と25日号にインタビュー記事が載りました。
同紙で連載が始まった「『保険自由化』20年の軌跡　その影響と今後の展望を探る」という企画の第１弾だそうです。２回にわたるとは思っていなかったので、ちょっとびっくりしました^^

インタビューのお題は「保険会社経営の変化と行政が果たした役割」です。ここでは内容をごく簡単にご紹介しましょう。

前編では保険会社の経営が、前半10年間の守り一辺倒の時代から、後半には攻守バランスのとれた経営を志向できるようになったことや、保険市場でビジネスモデルの異なる新旧勢力がせめぎ合うようになったこと（以前紹介した「旧世界」「新世界」の話です）、ネット社会の急展開は「新世界」の成長を支える一方、この動きがさらに進むと「新世界」の会社どうしの競争が一段と激しくなると考えられること、などを語っています。

後編では、主に保険行政が果たしてきた役割について述べています。1995年の保険業法改正の３本柱である「規制緩和・自由化の促進」「保険事業の健全性維持」「公正な事業運営の確保」を検証し、規制緩和・自由化が進み、アクセスも多様化するなかで、「公正な事業運営の確保」の重要性が高まり、新たな規制につながっていったことを指摘するとともに、健全性維持に関しては試行錯誤が続いているとコメントしました。
いつもお話ししていることではありますが、銀行と違い、保険会社の破綻処理は主に契約者負担で行われたということを忘れてはならないと思います。

機会がありましたら、ぜひご覧ください。
企画はまだ始まったばかりなので、どのような方々が登場するのか楽しみです。

※写真はチューリヒです。土曜日にはフリーマーケットが開かれていました。

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遅めの夏休みをとり、スイスに行ってきました。
このブログの読者の皆さんからは、スイスと言うと「バーゼル」「チューリヒ」という声が出そうですね。今回は仕事ではなく、結婚25周年の記念旅行ということで、ユングフラウヨッホなどアルプス観光を楽しんできました。

鉄道王国スイス

人よりやや鉄分の多い私には、スイスはとっても楽しいところでした。
九州と同じくらいの面積しかないのに、国鉄・私鉄合わせて約5300kmと九州の2倍もの鉄道網があり、どこに行くのも鉄道が便利です。スイス国鉄のサイトを使えば予定が簡単に立てられますし、駅の表示もわかりやすく、何より列車が時間通りに走っています。さすが時計産業の国です。

※車両に3か国語の表示があります

路線が密なだけでなく、運行密度もそこそこ高く、地方の路線でも1時間に1本は走っているようでした。
地方では「リクエスト・ストップ」という仕組みになっているところもあり、小さい駅はボタンを押さないと通過してしまいます。とはいえ、小さい駅でもそこそこ乗り降りがあって、私が乗った列車で本当に通過したのは１、２回だけでした。

※左に見えるのが「リクエスト・ストップ」のボタン

※ボタンを押して停まってもらいました（グアルダ駅）

氷河急行に乗車

スイスを代表する観光列車といえば氷河急行（Glacier Express）です。
スイス南西部のツェルマット（マッターホルンがあるところ）から南東部のリゾート地サンモリッツまで8時間かけてのんびり走ります。
どこかの国の何十万円もする豪華列車とは違い、料金はランチ込みで1万円弱でした（別途に乗車券が必要）。

※坂道をどんどん登っているところ

8時間というと長そうですが、大きな窓から見える景色は素晴らしく、変化があって飽きません。予約しておいたスイス料理のランチを食べ、乗り合わせたオーストラリア人の夫婦と話をしながら景色を眺めていると、あっという間に時間がたってしまいました。

※車内で暖かいランチを食べられるのはうれしいですね

登山電車

登山電車にも触れないわけにはいきません。
スイスでは、よくこんなところに鉄道を敷いたなあと感心するくらい、高いところにも鉄道があります。その代表選手がユングフラウ鉄道です。
世界中の観光客でにぎわうユングフラウヨッホに向かう鉄道ができたのは、なんと1912年。途中からはひたすらトンネルを通るのですが、当時の技術で硬い岩盤をくり抜くのは相当大変だったと思います。

※ここから標高3454ｍまで登ります

ユングフラウ鉄道をはじめ、登山電車では急勾配を登るため、しばしばラックレールを使っていました。
車両に歯車が付いていて、ギザギザのラックレールにかみ合わせて登っていく仕組みで、本物は初めて見ました。

都市ではトラムが活躍

チューリヒ、ベルンといった大きな町ではトラム（路面電車）が活躍していました。低床車がかなり普及しているようです。
乗車してあれ？と思うのは、チケットを見せたり料金を支払ったりする機会がないことです。信用乗車という仕組みで、いちいちチケットを確認しません。でも、ごくたまに検札があって、そこで無賃乗車だとわかると高いペナルティをとられます。

※チューリヒのトラムです

いかがでしたでしょうか。他にもルツェルンには欧州最大級と言われる交通博物館もありますし、鉄分の濃いかたは、ぜひスイスへ！

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5月26日のブログのなかで、コーポレートガバナンス・コードの実施状況に関して、

・一部の原則を除いて圧倒的に「コンプライ」が多い
・98％がコンプライでも、実態は違っているということもある
・コンプライでもエクスプレインが必要ではないか

といったことを書きました。

その後、東証のコーポレート・ガバナンス白書（直近は2017）を確認する機会があり、業種別の実施状況を見たところ、全原則実施という回答が最も多かった業種は「銀行」「保険」でした。なかでも銀行は8割を超えていることがわかりました。

いかにも金融機関らしい感じがしますが、これをどう考えるかです。
コードへの対応という点では進んでいると言えるのかもしれません。でも、本来は形式よりも中身が問われるなかで、独自の考えに基づく対応が全くないというのはどこか引っかかります。
日本の金融機関のガバナンスはそれほど画一的なのでしょうか？

ちなみに全原則実施だと、各社のガバナンス報告書には「コーポレートガバナンス・コードの各原則につきまして、全て実施しております」と書かれるだけで、対話のきっかけや材料にはなりません。
逆に言えば、全原則実施であれば、開示項目（この部分はコンプライ・アンド・エクスプレイン）だけに対応すればいいので、余計な作業をしなくてもすみますね。

※築地場内のイタリアン「トミーナ」の桃の冷製パスタです♪

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