保険アナリスト植村信保のブログ

生保の破綻が相次いだ時代から20年近くたち、逆ざや問題なんて過去の話と思われるかもしれません。でも、このようなデータをご存じでしょうか。

先日公表された大手生保のディスクロージャー誌によると、予定利率の高かった1986年度から1995年度にかけて獲得した個人保険・個人年金保険の責任準備金は、10年前とほぼ変わらない水準で残っていることがわかりました（大手4社の合算値）。

さすがに1985年度以前の契約では、加入時から30年以上たっているので、責任準備金は10年前の50％まで減っています。例えば1980年に35歳だった人は、2018年には73歳です。80年代前半までの契約は死亡などにより消滅するケースが増えているのでしょう。

ところが、1986年度から1995年度となると、例えば1990年に35歳だった人は、2018年には63歳なので、死亡などにより契約が消滅するペースは緩やかです。しかも予定利率が高いので、責任準備金が一向に減らないという状況と考えられます。
特に1991年度から1995年度の契約は、足元でも責任準備金が増え続けていますし、ボリュームとしても全体の2割弱を占めているのです。

平均予定利率を見てしまうと、予定利率の低い団体年金で押し下げられているうえ、2000年代に各社が銀行などを通じて貯蓄性の強い商品を多く販売したことで、かなり下がっています。
しかし、現実には過去の負の遺産（契約者からすればお宝契約）の負担が未だに大きいということが、今回のディスクロ誌から確認できました。

※「せんば山にはタヌキがおってさ♪」の「せんば」に行きました。

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早くも1週間たってしまいましたが、SLに乗って人吉（熊本県）を訪れました。

人吉は相良氏が鎌倉時代から明治維新までの約700年間も統治していたところです。
江戸時代の人吉藩の石高はわずか2万2千石。隣国には強大な薩摩の島津氏が存在し、1581年の水俣合戦では大敗を喫しています。その後も豊臣秀吉の九州征伐、関ヶ原の戦いと何度も存続の危機に直面しましたが、相良氏はしぶとく生き残りました。
なかでも関ヶ原の戦いでは、初めは石田三成の西軍に味方し、大垣城を守っていましたが、重臣の機転により東軍の徳川方に転じたおかげで、相良氏は所領を安堵されました。

※国宝の青井阿蘇神社

この機転をきかせた重臣は相良（犬童）清兵衛という人物です。清兵衛が情勢を見極め、西軍から東軍へ寝返ったおかげで、相良氏の統治は江戸時代になっても続きました。
まさに清兵衛は相良氏存続の立役者なのですが、話はそこで終わりません。

人吉城址の近くにある人吉城歴史館によると、清兵衛は藩のなかで大きな力を持つようになり、やがて藩主をも無視し、横暴でわがままな行動が目立つようになります。ついには藩主が清兵衛の悪行を幕府に訴え、清兵衛は江戸に召喚（その後弘前へ流刑）、残された一族は反乱を起こし、全員死亡したそうです。

人吉城址には今は石垣だけが残っています。

※人吉は焼酎も有名です

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インシュアランス生保版（2018年8月号第4週）に寄稿したコラムをご紹介します
（今回も見出しを付けてみました）。

大手生保が相次いで投入

今年に入り、大手生保が相次いで健康増進型の保険を市場に投入している。
第一生命が３月に発売した「ジャスト」では、契約時に健康診断結果を提出すると保険料が安くなる「健診割」を導入し、加入時の健康状態によってはさらに保険料が割引となる。住友生命がこの７月に発売した「バイタリティ」では、健康状態を把握し、改善活動を行うとポイントが貯まり、翌年の保険料が安くなったり、特典が得られたりする。がん検診や運動習慣など加入者自らがポイント獲得に動けるところが話題となっている。明治安田生命も加入者の健康増進を支援する新商品を来年４月に発売するという。

社会的な意義

健康診断の受診や運動習慣といった健康増進活動は、そもそも国民にどの程度普及しているのかご存じだろうか。
厚生労働省の直近データによると、健診や人間ドックの受診状況は67％（20歳以上）と、３人に１人は受診していない。また、１年以上の運動習慣者（１回30分以上を週２回以上実施）は３割前後にとどまっている。こうした現状を踏まえると、健康増進型保険には確かに社会的な意義もありそうだ。

生命保険の販売では加入者のニーズを掘り起こす必要があり、「あなたが亡くなったらご家族は大変ですよね」「入院すると何かとお金がかかりますよ」など、万一のリスクを強調する「脅し」セールスとなりやすい。ところが健康増進型の保険では、「保険加入をきっかけに、健康になって長生きしましょう」「ついでに保険料も下がるし、特典もあります」というポジティブな提案ができる。顧客に保障だけでなく、健康改善も提供できるということで、今まで以上に現場はやりがいを感じられるかもしれない。
もちろん加入者としては、健康増進活動も大事だが、自分に合った保障を買わなければ本末転倒である。

「旧世界」の賞味期限を延ばす

歴史の長い国内系生保は現在も、営業職員による対面販売を事業の中核としている。これに対し、シンプルでわかりやすい商品を低価格で、保険ショップや通販など多様なチャネルを通じて提供するという新たな世界も広がっている。
筆者はこれらを、営業職員モデルの「旧世界」、保険会社や大型代理店がしのぎを削る「新世界」と呼んでいるが、市場全体の新契約の４～６割を今でも「旧世界」が獲得しているのは、「新世界」で見られるような顧客に選ばれるための直接的な競争がなく、新契約の多くを膨大な既存顧客市場から上げているためだと理解している。それぞれの会社が閉じた世界で顧客との信頼関係強化に努め、一定の成果を収めてきた結果と言えよう。

大手生保による健康増進型保険も、保障内容や価格設定などから判断するかぎり、「新世界」から顧客を奪うというよりは、営業職員モデルの賞味期限を延ばそうという取り組みに見える。あるいは、賞味期限となる前に健康関連データを蓄積し、次の時代に備えるという意味もあるのかもしれない。

※くまモンの電車に乗りました。銀座線の車両ですね。
　中はこんな感じ↓

　こんな電車もいました。

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16日の日経「医療保険 シェア競争（有料会員限定）」について。

4月の標準生命表改定で平均余命が全般的に伸び、入院や手術の可能性が高まることから、第三分野商品の値上げが必要と言われていたにもかかわらず、実際には保険料を据え置いたり、一部の商品では値下げになったりしているという記事でした。

値上げが難しい競合環境

記事では値上げとならなかった背景として、「医療保険を巡る競争が激しくなっている」「高齢化や医療費の高騰が進むなか、医療保険へのニーズは高まっている」などとありましたが、ニーズが高まっているのであれば、値下げまでしてシェアの確保に走る必要はなさそうです。
医療保険は成長分野と言われつつも、競争が激しく、なかなか値上げができない環境にあるということなのだと思います。特に代理店チャネルでは単品で販売されることが多く、どうしても他社の商品と直接競合する場面が多いのでしょう。

物価上昇率２％を目指した日銀による大規模な金融緩和にもかかわらず、世の中の値上げに対する抵抗が非常に強いということの表れなのかもしれません。

死亡率は一要素にすぎない

では、保険会社はどうして保険料を下げることが可能なのか、保険会社が身を削っているのか、という点も気になりますよね。

保険会社が身を削っているかどうかは正直、手掛かりが少なすぎてわかりません。ただ、医療保険では、死亡率は医療保険の保険料を決める一要素にすぎず、入院や手術の発生率など、他の要素も大きいことは挙げられます。
例えば、入院給付金が日額5000円、手術給付金は20倍（入院の場合）という典型的な医療保険の場合、「平均在院日数は20日程度？（再入院を踏まえれば、もう少し長い？）」「手術を伴う入院は全体の1/3程度？」なんて考えていくと、医療保険といいつつ、入院給付を中心とした保険であると推測されます。入院に関しては、平均在院日数がどんどん短くなっているので、保険会社はこの点では助かっている（＝値下げの余地がある）はずです。

医療保険の比較は難しい

保険料の払込方法も関係がありそうです。
例えば同じ終身医療保険でも、60歳まで保険料を払う商品と終身払いの商品を比べると、平均余命が伸びる影響を大きく受けるのは、前者の60歳までしか保険料が保険会社に入ってこない商品のほうです。後者も平均余命が伸びて給付の可能性は高まりますが、保険会社が受け取る保険料も増えると見込まれます。

それにしても、ひと口に終身医療保険といっても、会社ごと、商品ごとにスペックが微妙に違いますね。本当の意味での価格競争にはなっていないような気もします。

※熊本に行ってきました。2年前の地震で傾いた城内の建物がこの6月の大雨で倒壊したとか。

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保険業界向けメールマガジン「inswatch」の直近号（Vol.941　2018.08.13）に寄稿しましたのでご紹介します。購読のお申し込みはこちらまで。

保険加入で健康増進

契約時に健康診断の結果を提出すると保険料が安くなったり、がん検診の受診や運動習慣などの健康増進活動で獲得したポイントが翌年の保険料に反映されたりする「健康増進型保険」が登場しています。
生命保険の販売では潜在的な加入者ニーズを掘り起こす必要があり、万一のリスクを強調する「脅し」のようなセールスも多いように思います。これが健康増進型の保険だと、「保険加入をきっかけに、健康になって長生きしましょう」という前向きな提案ができそうです。

健診も運動習慣も改善の余地は大きいが・・・

厚生労働省の国民生活基礎調査（直近は2016年）によると、20歳以上の男女のうち、3人に1人が健康診断を受けていないことがわかりました。特に女性の受診率は低く、30代女性の受診率は56％です。
運動習慣についても確認すると、厚生労働省の国民健康・栄養調査（同）では、運動習慣のある人（1回30分以上の運動を週2回以上、1年以上続けていると回答した人）は20歳以上男女のうち30％強にすぎません。しかも、この10年間でみると、男性（2016年の「運動習慣あり」が35％）は概ね横ばい、女性（同27％）はなんと低下傾向です。

このような現状を踏まえると、健診を受けたり運動習慣をつけたりするには何かのきっかけがほしいところなので、保険加入を通じて保険会社が健康増進活動を促すことには社会的意義があると言えそうです。
ただし、いくら社会的意義があるとはいえ、「健康増進は自らの話であって、それを保険会社に強制されるなんて」と抵抗を感じる人もそれなりに存在するのではないかと思います。

規制でも自己規律を活用

実は、こうした商品を提供する保険会社に対しても、似たような話があります。
ここ数年、保険会社の中期経営計画などで「ERM」という言葉を目にする機会があると思います。ERMはリスク管理の進化形で、例えば東京海上では「リスクベース経営（ERM）」、MS&ADでは「ERM経営」、SOMPOでは「戦略的リスク経営（ERM）」という用語を使っていますが、ディフェンス重視のリスク管理ではなく、企業価値の持続的な拡大を目指す枠組みという点で共通しています。

この、各社によるERMの取り組みに保険行政が着目し、健全性規制の一環として活用する動きがあります。「ORSA（リスクとソルベンシーの自己評価）」という規制がそれで、保険会社が自らのERMの現状を毎年レポートにまとめて金融庁に提出し、レポートを受け取った金融庁は対話を通じて各社のERMの高度化を促すというものです。

企業価値の拡大を目指す経営の取り組みに、どうして監督当局が口をはさむのかという声があるかもしれません。しかし、金融庁にかぎらず、監督当局はソルベンシー・マージン比率のような資本要件だけで保険会社の健全性を確保することはできないという考えが国際的な潮流となっていて、各国の当局がこうした自己規律を活用した規制を導入しています。

メリットとともに副作用にも留意

リスクマネジメントにおいて、保険はリスクが顕在化した際の備えとして機能しています。これに対し、リスクそのものを小さくしようというのがロスプリベンションで、先ほどの事例では保険会社による健康増進活動のサポートだったり、金融庁によるERM高度化の促進だったりします。
こうした予防活動がリスクマネジメントにとって重要なのは確かですが、本来は自律的に行うべきことを第三者が促すとなると、いわば「自己規律の強制」がもたらす副作用の可能性にも目を配る必要がありそうです。

ご参考ですが、9月3日（月）の夕方に損保総研の特別講座「知っておきたい保険関連の健全性規制の背景と方向性」で講師を務めます。先に述べたような自己規律を活用した健全性規制の話もしますので、ご関心のあるかたはぜひご参加ください。
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あくまで自分の健康増進や企業価値の維持・拡大が重要なのであって、保険料割引や特典獲得、監督当局からの高評価が目的となってしまっては本末転倒ということかと思います。

※暑い日はカレー料理がいいですね。

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8月7日の夜、BS11（イレブン）の「報道ライブ インサイドOUT」という番組に、FPの内藤眞弓さんとともに生出演してきました
（21日までこちらで視聴できます）。

今回お声掛けいただくまで知らなかったのですが、この番組は「キャスターがゲストに話を聞く」に徹した番組でした。ニュースや天気予報といった保険以外の時間はほとんどなく、VTRも入らず（CMは何回かありました）、ひたすらキャスターの問いかけにゲストが応じるというものでした。
ついでに言うと、進行表があるとはいえ、覚悟していたとおりキャスターからアドリブの質問もバンバン来ました^^

そもそもテーマが「保険の賢い見直し術」なので、こちらを専門分野としている内藤さんとは違い、私の立ち位置は微妙ですよね。
しかも、「保険業界にとって低金利の影響は？」という最初の質問で、いきなりつまづきました。私が生保経営の大変さについて「二つあります！」といって説明しようとしたところ、一つを説明しただけでキャスターが次に進めてしまうというハプニング。まあ、誰も気にしていないとは思いますが…

とはいえ、岩田キャスターは長年テレビ報道の世界でやってきたかたですし、世間の空気を知るうえでも、このような番組出演は参考になります。
視聴者は「低金利で保険料が上がった」「長寿化で保険料が下がった」「健康増進型保険とか認知症保険とか、最近は新しい保険が出ているらしい」といった情報を、意外なほど知っている（聞いたことがある）のですね。でも、あくまで断片的でバラバラな情報にすぎず、全体として何が起きているかという視点はないし、それが自分とどうつながっているかも、なかなか想像してもらえないようです。
ですから「健康増進型保険や認知症保険に入れば、老後は大丈夫なのか？」という質問があって、思わずゲスト2人とも固まってしまいましたが、視聴者目線に立つと、これはいい質問だったのだと思います。

番組では損害保険にも話題が及びました。西日本豪雨（7月豪雨）による損害保険会社への影響を聞かれ、「おそらくワースト5に入るくらいの支払額になるのでは」「でも、この規模の保険金支払いであれば経営が揺らぐなんてことはない」と言い切ってしまいました。
3メガ損保が10日に発表した7月豪雨による支払見込額の合計は約1500億円とのことで、かなり大きな金額になるようです。火災保険の支払いが多いのは当然として、自動車保険の支払いが多いのが今回の特徴かもしれません。

※BS11オンデマンドの写真も張り付けておきましょう。

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夏休みシーズンということで、印象に残った本をいくつかご紹介しましょう。

１．八代尚宏「脱ポピュリズム国家」

本書における「ポピュリズム政治」とは、欧米で見られるようなナショナリズムの台頭などではなく、目先の利益ばかりを追求し、社会全体の長期的な利益を犠牲にしている政治のこと。八代氏は日本こそがポピュリズム政治に陥っていると述べています。
だからといって、反アベノミクスで凝り固まった論調ということではなく、そもそも社会保障分野や労働市場、医療・介護、農業といった分野が現在どうなっていて、構造改革として何をしなければならないのかを、事実をもとにわかりやすく解説しています。
週刊金融財政事情の書評「一人一冊」でも取り上げたので、近いうちに掲載されると思います。

２．櫻澤誠「沖縄現代史」

中継貿易で栄えた琉球王国時代の歴史、あるいは、激しい地上戦となった沖縄戦のことはある程度知っていても、戦後の沖縄がどのような歩みをたどってきたのか、多くのヤマトンチュ（本土の人）はあまり理解していないのではないかと思います。基地問題をはじめ、沖縄関連のニュースをみても、今ひとつピンとこないところがあるのは、本土とは違う沖縄の現代史を知らないからかもしれません。
本書は米軍統治から現在に至る戦後70年の沖縄について、政治面を中心に記したものです。例えば、沖縄が本土復帰した1972年5月にNHKが行った世論調査では、復帰に「期待する」が51％、「期待しない」が41％という結果が出ています。地元では復帰を全面的に歓迎する雰囲気ではなかったのですね。

３．釘原直樹「人はなぜ集団になると怠けるのか」

副題は「『社会的手抜き』の心理学」です。
社会的手抜きとは、個人が単独で作業を行うよりも、集団で行ったほうが１人当たりの努力の量が低下する現象のこと。１＋１が２を下回ってしまうようなことは、力仕事だけでなく、ブレーン・ストーミングのような頭脳労働でも確認できるそうです。
本書を読むと、世の中「社会的手抜き」のオンパレードという感じですが、社会的手抜きのネガティブな面だけでなく、そもそも社会的手抜きをすべてなくすことが適切かどうかについても考察があります。

４．林宜嗣／中村欣央「地方創生20の提言」

日本政策投資銀行の研究顧問を務める林先生と政投銀のスタッフ（中村さんは私の長年の友人なのです）が、地方創生を実現するために必要な条件と、それに基づいた戦略の策定と実行のあり方を20の提言にまとめたものです。
私はこの分野にあまり明るくはないのですが、「地域別に見た産業構造の特徴」という図表（就業者数でみた産業の集積状況を示したもの）によると、地方圏で上位を占めている産業は、やはりと言うべきか、「農林業」「公務」「建設」「複合サービス（郵便局、協同組合など）」なのですね。
「インバウンド客を中心とする観光振興が注目されているが、実際に観光を主力産業とする地域で人口を維持、増加させている事例は少なく（後略）」という分析結果も示されていて、地域創生がそう簡単ではないことがわかります。

※銀座三越にライオンとスヌーピーがいました。

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五輪関連のニュースをいくつかピックアップ。

東京オリンピック、祝日を移動して開会式前後を4連休、閉会式前後は3連休に…
五輪イヤーは休み拡大も　スポーツ庁、柔軟対応を周知

ちなみに大会ボランティア募集要項によると、1日8時間程度、10日以上の活動が基本で、研修を複数回受ける必要があります。「ボランティア」ということで無給です。
10日以上という条件は社会人には厳しいでしょうし、真夏の五輪なのでシニアには過酷ですから、8万人を確保するためは大学生の参加を期待しているのでしょう。

もっとも、こんなニュースもありますね。「経済効果」はどこへ行ってしまったのでしょうか。
「期間中に夏休み」政府、首都圏企業に要請
東京五輪期間中は「ネット通販ひかえて」 前回はなかった混雑リスク、協力呼びかけ

極めつけはこれ。
東京五輪へサマータイム論　暑さ対策に腐心　官房長官は慎重

せっかく近所で開かれるオリンピック・パラリンピックなので協力しようという気持ちはあるにせよ、今になって国民全体が影響を受けるような「祝日の変更（これは決定ですよね）」「サマータイム（今のところアイディアのみですが）」といった話が出てきたり、ボランティアに参加しやすいように政府が大学のスケジュール変更を求めたりと、東京で開催するスポーツイベントにすぎないのに、いい加減にしてほしいという気持ちが先に立ってしまいます。
元号の変更・発表時期の件もそうですが、国民生活への影響を抑えるどころか、目的のためには国民を一斉に動かすことに何のためらいもないように感じてしまいまうのは私だけでしょうか。

それにしても暑いですね。2020年の夏はどうなることやら。

※シラスやパセリの落とし主が見つかったのか気になります。築地市場より。

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最近、日本における保険会社の健全性規制を振り返る機会がありました。

保険会社に対する規制というと、1995年の保険業法改正の前後で対比されることが多いように思います。確かにそれ以前のいわゆる「護送船団」行政に比べると、業法改正後は規制緩和が段階的に進み、保険商品や料率、販売チャネル、さらには保険会社のビジネスモデルも多様になりました。
しかし、健全性規制に注目すると、業法改正で整備が進んだというよりは、護送船団時代の不備が明らかになるなかで、リスクベースの新たな規制を導入しても十分機能せず、自己規律の活用という新たな取り組みも含め、今でも試行錯誤が続いているということなのでしょう。さらに、銀行規制や国際的な保険規制の影響も受けていますので、銀行の健全性規制に比べると、はるかに理解が難しいのではないかと思います。

ですから、過去の経緯や当時の背景を知らないと、「どうしてフィールドテストが続くのか」「ウチの会社のERMに当局がいろいろコメントしてくるのはなぜか」といった疑問を感じつつも、ルーティンワークとなった（あるいは、なりつつある）業務をこなすだけになってしまい、しんどいのではないでしょうか。

そのようなことを考えつつ、損保総研の講演をお受けしました。9月3日（月）の夕方に、「知っておきたい保険関連の健全性規制の背景と方向性」というテーマでスピーチを行います。
損保総研は以前からオープンな姿勢をとっていて、私のような業界の外の人間にもありがたい存在です。損保総研の図書館は誰でも使えますし、この講演も損保業界限定ではなく、どなたでもエントリーできますので、ぜひご参加ください。

それにしても、リーマンショックから10年、日本の生保危機からだと約20年です。早いですね。

※海外の写真みたいですが、実は東京・代々木上原にある建物です。

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7/17付の保険毎日新聞に、先日開催されたRINGの会オープンセミナーの全面記事が掲載され、私がコーディネーターを務めた第1部パネルディスカッション「自由化後20年 保険ビジネスはどこに向かうのか」の詳細な紹介もありました。
コーディネーターではありましたが、パネルの最初のほうで話をしたので、記事には次のようなコメントが載っています。

＜以下引用です＞
植村氏は、日本におけるこれまでの20年と今後の人口の変化について説明し、「少子高齢化は進行しつつあるが、会社を引退しても社会生活を送ることから、保険の顧客が増えてきたことが、代理店がこれまで生き残ってきた最も大きな背景にあるのではないか。今後は確実に総人口数が減少することから、こうした状況を理解したほうがいい」と訴えた。
＜引用おわり＞

読んでもいまひとつピンとこないと思いますので、グラフを見ながら解説しましょう。
下のグラフは高齢社会白書（平成29年版）の「図表1-1-6　高齢世代人口の比率」で、よく見るグラフとは反対に、高齢層から順番に積み上げてあります。

過去20年間の動きをみると、15～64歳のいわゆる生産年齢人口は減っていますが、65歳以上の人口が増えたので、保険加入の対象となる人口は微増から横ばいといったところでしょうか。
さすがに80歳以上になると自動車にもあまり乗らなくなり、保険加入の対象というには厳しいかもしれませんが、65歳で仕事を引退しても普通は家に引きこもるのではなく、自動車にも乗り続けるでしょうから、保険加入の対象であり続けます。つまり、過去20年間は、少なくとも人口面にかぎればマイナス成長ではなかったということです。

しかし、これからの20年は違います。生産年齢人口が本格的に減っていくので、高齢者が増えても追いつきません。
「自由化で大変と言われていても何とかやってこれたので、これからも大丈夫だろう」という考えは、特に都市部の場合、人口増加に支えられていた面もあるので、さすがに甘いのではないか、会場ではそのようなことを申し上げました。

それにしても、出生率の低下は世界的な現象とはいえ、ここまで人口減が見込まれる先進国は日本だけ。政治の役割は大きいはずなのですが、ため息が出てしまいます。

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