保険アナリスト植村信保のブログ

7/14（火）に国際会計基準の金融商品会計（IAS39）の
見直し案が発表されました。
G20から「わかりやすく見直しを」と求められていたものです。

日本は現在、国際会計基準（IFRS）を採用しているわけではありません。
ただ、ここ数年、IFRSに沿った会計の見直しを進めてきました。
さらに、2012年にはIFRS採用の是非を決断することになっています。

現在の基準では、価格変動の影響が次のように示されます。
　「満期保有」→ 取得原価で評価。B/S、P/Lは基本的に動かない
　「売買可能」→ 時価評価。B/Sに資本直入（P/Lは減損のみ反映）
　「トレーディング」→ 時価評価。P/Lが変動

日本の財務会計は、おおむねIFRSと同じです。
「売買可能」は日本では「その他有価証券」区分です
（もっとも、保険会社だけが使える「責任準備金対応債券」という
　日本独自の区分もありますね…）。

見直し案では区分を2つに集約するようです。
　「取得原価」＝ 債券は基本的にこちら。B/S、P/Lは基本的に動かない
　「時価評価」＝ 株式は基本的にこちら。P/Lが変動
　　　　　　　　　　（正確にはP/Lまたは「包括利益」に計上）

これまで株式は「売買可能（＝P/Lは減損のみ）」が認められていました。
しかし、見直し案ではそもそもこの区分がなくなります。
戦略株式のための区分も別途設けられるようですが、こちらでは
時価変動だけではなく、配当も売買損益も反映しないそうです。

新聞や雑誌には「持ち合い株式を抱える日本企業に大きな影響」
「株式売却で利益を捻出できなくなる」などとありますが、
保険会社の経営にどの程度の影響があるのかはよくわかりません。
ただ、株式含み益に依存した経営が一段と難しくなるのは確実ですし、
株式を持ちにくくなるような感じもします。

重要なのは、日本をはじめ従来の会計が「繰延アプローチ」
つまり期間損益を重視しているのに対し、
IFRSは「資産・負債アプローチ」を採用している点です。

　資産の増減 － 負債の増減 ＝ サープラスの増減 ＝ 期間損益

という考え方で、B/Sの変化が期間損益、というものです。
株価の変動はそのまま期間損益につながりますし、
減損や益出しといった発想はありません。

従来の会計基準とIFRSでは、そもそもの考え方が根本的に違うということと、
日本も無関係ではないということだけでも押さえておいたほうがいいと思います。

ご参考までに、今週の週刊ダイヤモンドはIFRS特集です。
まだ読んでないので中身はわかりません…m(_ _)m

※写真は台湾の市場です。

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前回、前々回のブログでご紹介したように、台湾と横浜で
保険業界の皆さんの前でスピーチする機会がありました。

これは保険業界に限った話ではないと思うのですが、
台湾に比べて日本が変だと感じることが二つありました。

まず、日本では参加者に女性が極端に少ないことです。
今回の台湾のセミナーでは、ほぼ半数が女性でした。
100カ国以上でスピーチをした経験のあるOさんの話では、
会場が男性ばかりなのは日本と韓国だけとのこと。

台湾でも昔（20年前？）は男性ばかりだったそうです。
日本はどうなるでしょうか。人口が減少トレンドに入ったこともあり、
さすがにこのままではまずいと思います。
個々の企業の取り組みも大切ですが、まずは政策の問題でしょう。

もう一つは質問の少なさです。
台湾のセミナーでは質疑応答だけで合計１時間にもなりました。
なかには自分のコメントをしておしまい、というのもあったものの、
会場に100人の参加者がいても、物怖じせず手が挙がります。

横浜のオープンセミナーでは会場からの質問を受け付けなかったので
参考になりませんが、一般に日本では質問が少ないですね。
参加者が100人ともなると、ほとんど質問が出ません。

先に紹介したOさんも、
「海外では1時間あったら、そのうち質問に30分必要」
と話していました。その彼も日本では、
「1時間のスピーチでは最後に5分だけ質問の時間を取ればいい」
とかつて上司から指導されたとか。

私の場合、そこまで質問が少ないスピーチはあまりないとはいえ、
質問が多すぎて困ったという経験も滅多にありません。
日本人の国民性と言えばそれまでですが、
このような公の場ではもっと自己主張してもいいように思いますね
（そうではない場での自己主張は増えているような気もしますが…）。

※写真は台湾の大手生保（国泰、新光）の本社ビルです

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7/11（土）に横浜でRINGの会オープンセミナーがありました。

RINGの会の説明はこちら

共通テーマとして「保険大再編！！　顧客・代理店はどうなる」を掲げ、
午前、午後①、午後②とパネルディスカッションを３つ行いました。

第一部では金融危機と再編について、中央大学の野村修也先生、
元外国損害保険協会専務理事の森崎公夫さん、そして私が議論を交わしました。

多くの場合、コーディネーターに指名されたパネリストが
それぞれ自分の意見を言っておしまいとなるのですが、今回は違いました。

自己紹介を兼ねた10分間のプレゼンの後、野村先生からいきなり、
「植村さんのいう『代理店の社員化』がなぜ起こるのですか？」
という質問が入り、その後もコーディネーターそっちのけで
パネリスト同士でやり取りが交わされました。

やっているほうは何が飛んでくるかわからないので大変でしたが
（しかも大画面に表情が映し出されていたのですよね^^；）、
ご覧になったかたはそれなりに楽しんでいただけたのではと思います。

午後①は「顧客にとって何が起こるか」というパネル。
消費者代表として著名な原早苗さんの質問に、
経営コンサルタントの望月広愛さん、ライフネット生命の出口治明さん、
RINGの会会長の田村薫さんがそれぞれ答えるという構成でした。

それぞれの皆さんのプレゼンは興味深かったのですが、
原さんの「代理店が顧客・保険会社のどちらを向いているのか」
という問いかけに対し、予想されたことではありますが、
「顧客のほうを向いていなければ長続きしない」
「顧客の信頼を得られなければやっていかれない」
と、どうしても議論が平行線になってしまった感がありました。
これはこれでよかったのかもしれませんが。

午後③「代理店は何をするべきか」で、5人の代理店の経営者が登場しました。
伝統的な損保代理店の代表（？）という立場のパネリストが
他の若手パネリストたちに質問をするという趣向がよかったと思います。
パネリストが5人だと、90分はやや短かったかもしれません。

ということで、簡単にコメントしてみましたが、
保険代理店や保険会社の皆さんはどのように感じたのでしょうね。

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台湾（台北）で保険業界向けセミナーの講師を務めました。
テーマは「金融危機と生保業界」です。

9時から16時という時間設定だったのでやや不安だったのですが、
通訳が入ることもあり、時間が余って困ることはありませんでした。

質疑応答も1時間です。会場から次々に質問の手が上がります。
主な質問としては、
・為替リスクに対し、台湾では準備金を設定することで
　ヘッジコストを節約しようと考えているが、どう思うか。
・日本でも外資系生保の事業売却が起こっているか
　（台湾ではINGなど外資の撤退が目立ちます）。
・日本の死差益はなぜ大きいのか。
などなど。

質問ではありませんが、
・破綻リスクを高める内的要因として「経営者に関するもの」が重要とのことだが、
　ぜひ台湾生保の経営者に直接話してほしい。
というコメントもあり、会場から拍手が起こりました。

台湾は政治的に難しい立場にあるため、経営者に長期的視点が乏しいとのこと。
とにかく短期間で利益を上げようとする経営者が多いのだそうです。
万一の際はいつでも海外に逃げられるように準備しているとか。
このようななかでリスク管理の実効性を高めるには工夫が必要でしょうね。

ちなみに、拙著「経営なき破綻　平成生保危機の真実」の中国語訳を
ぜひ出してほしいという、うれしいコメントもありました。
サクラではありません^^

※写真は懇親会の会場にあったポスターです

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損害保険料率算出機構が自動車保険の参考純率引き上げを発表しました。
自動車保険参考純率説明資料

算出機構の資料によると、今後の自動車保険の収支を試算したところ、
対人賠償保険・搭乗者傷害保険を中心に保険成績が悪化したため、
全体で5.7％の赤字になる見込みとなり、同率の引き上げを行ったとのこと。
このうち、最も一般的な自家用乗用車の引き上げは2.4％だそうです。

参考純率の引き上げとともに、年齢や運転者区分の細分化も行っています。
年齢区分では、保険証券に記名された被保険者の年齢別に、
新たに6区分が設定されました（26歳以上補償のみ）。
運転者についても、従来の「家族限定」が、「本人・配偶者限定」「家族限定」
に分かれました。こちらも年齢が関係しているようです。

この結果、若年層と高齢者の参考純率は大幅な引き上げとなりました。
例えば車両保険を付けず、全年齢補償の場合には13.6％の引き上げ
（運転者家族限定、等級20等級）、同じく車両保険を付けず、
記名被保険者が60歳以上では10.9％の引き上げです。

参考純率の引き上げはやむを得ないとしても、年齢区分の細分化については
判断が分かれるところでしょう。
「リスクの高い人は料率も高くすべき」というのは正論なのですが、
リスク細分が進みすぎると弊害もあるように思います。
今回の発表を受けて、各社は年齢区分の細分化をどこまで進めるでしょうか。

なお、かつてとは違い、保険会社は参考純率を使う義務はありません。
実際のところ、各社の損害率にはかなりの差がありますよね。
例えば、統合を計画しているＭＳ海上とあいおい損保の保険料率は
どうなっていくのでしょうね。

※出張で台湾に来ています。

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7/5（日）の日経「SUNDAY NIKKEI」に変額年金の記事が載りました。
「最低保証が保険会社の重荷となり、新規販売停止が相次いでいる」
というものです。

私のコメントもありまして、
「最低保証があれば、元本割れのリスクを負うのは保険を買った人ではなく
　保険会社です」
というものでした。

記事の中には、
・株が大幅に下がると商品の採算性があわなくなる
・最低保証の仕組みは何らかの形で見直されるだろう
といった記述がありました。

誤解があるといけないので念のため補足しますと、
多くの保険会社では元本割れのリスクに備えて再保険に加入していますが、
損保の再保険のように1年更新ではなく、最低保証の期間に合わせて
長期の再保険に入るのが一般的なようです。

ですから、株価が下がっても、すでに販売した変額年金については
採算があわなくなったり、最低保証が見直されたりすることはありません
（ただし、保険会社が破綻した場合には見直される可能性が高いです）。

採算が合わなくなったり、最低保証が見直されたりするのは
あくまでこれから販売する変額年金のことですので、お間違いなく。

※近所の熊野神社で七夕祭がありました。

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7/2（木）に大手生保（第一生命を除く）の社員総代会があり、
いくつかのメディアから取材がありました。
どこかの媒体でコメントが出るかもしれません。

聞くところによると、AIGの経営危機などを踏まえ、
「相互会社に比べ、株式会社は株主からの圧力でリスクを取った経営になりがち」
という声があるようです。

確かに米国では、数少なくなった相互会社形態の大手生保が
高い信用力を維持しているのに対し、公的資金が入ったAIGにしても
ハートフォードにしても、株式会社形態です。

ただ、米国では相互会社形態を維持している大手生保の経営戦略が、
株式会社の大手生保とはかなり違っているのに対し、
日本の生保は相互会社も株式会社もほとんど変わらないように見えます。

相互会社の保険料が実質的に安いわけではなさそうですし、
「５年利差のみ配当商品」が主流というのも変な話です。
変額年金事業や海外保険事業も手掛けていますし、
保有株式を考えれば、リスク抑制的な経営とも言えません。

ですから、米国で相互会社形態が見直されているとしても、
日本の現状を踏まえると、あまり説得力がないように思います。

会社形態の違いが経営に反映されていると感じるのは
協同組合である大手共済です。
実質的な掛け金をできるだけ抑え、商品内容はシンプルで、
資産運用リスクもほとんどとっていないなど、
保険会社の経営とはかなり違いますね。

※広島に続く夏の出張第二弾は大阪でした。

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前回のブログで個室寝台列車について書いたところ、
たまたま週刊東洋経済が鉄道特集で、ブルトレ廃止の真相について
記事が載っていました。やっぱり、という感じです。

さて、30日（火）の日経17面に「AIG規制、先取り相場の動き」
という題のコラムが載りました。
AIG危機の再発防止を狙った国際規制の強化を見越し、
大手生保の一角が10年国債の買いに動いた、というものです。

「国際規制の強化」→「資産・負債の金利リスクが顕在化」
→「長期債購入によりリスク量圧縮」という流れはその通りです。

ただ、実際のデータをみると、次のようなことがわかります。

・公社債の長期化は足元というよりも、2007年度あたりから加速している。
・推定残存年数はすでに10年前後になっている（大同生命を除く）ので、
　10年国債を買っても長期化にはならない。

ということで、「10年国債の買い」を「国際規制の強化が背景」とするのは
ちょっと無理がありそうですが、公社債の長期化が進んでいるのは確かです。
なかでも2008年度に長期化が目立ったのは、住友、明治安田、太陽、富国、
ソニーでした。第一や三井もすでにかなり長期化しているようです。

ここでは推定残存年数を、「～1年＝0.5年」「1～3年＝2年」「3～5年＝4年」
「5～7年＝6年」「7～10年＝8.5年」「10年～＝15年」として計算しているので、
実際にはもっと長いかもしれません（10年超を一律15年としているため）。

これだけ長期化しても、生保の金利リスクは依然として大きいと見ています。
というのも長期の負債に対し、公社債で全てをカバーしているわけでは
ないからです。

こちらもデータをみると、残念ながら2007年度末のものしかないのですが、
一般的に期間の長い負債である個人保険、個人年金の責任準備金に対し、
公社債の割合は5、6割にすぎないのです（富国とソニーは8割超）。

同じ円金利資産でも貸付金の期間は公社債よりも短めですし、
株式や不動産では負債の金利リスクを軽減できません。

※写真は広島です。修学旅行の小学生がたくさんいました。

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西日本への出張があったので、念願の「個室寝台列車」に乗りました。
以前からチャンスがあれば乗ってみたかったのですが、
機会がないなかで、夜行列車がどんどん廃止されていきます。
先日はついに九州方面に向かうブルートレインがなくなりました。

そこで、最終目的地は広島にもかかわらず、サンライズ出雲（終点は島根県！）
のチケットをゲットし、初搭乗を果たしました。
会社の鉄道ファンによると、個室はプラチナチケットと化していて、
「植村さん、運がいいですよ」とのこと。

サンライズ出雲はオール個室のビジネス寝台特急で、Ａ寝台は
写真のように大きな窓のある部屋にベッドとデスク、洗面台などがあります。
これだけの空間を独占できるのですから、かなりぜいたくなのでしょう。
室外ですがシャワーも使えます（トイレも室外にあります）。
ただ、食堂車も車内販売もないのは残念でした。

乗り心地はといえば、昔乗ったブルートレインよりも揺れない感じでしたね。
そうはいっても飛行機よりは揺れが気になります。
というか、駅に着くと（夜中でも駅に停まることがあるのです）
揺れなくて目が覚めるというのが正しいかもしれません。

私が小学生のころは、東京から西に向かう夜行列車が10本以上ありました。
それが今ではサンライズ出雲・瀬戸の１本だけです。
B寝台の顧客は値段の安い夜行バスにとられてしまったのでしょう。
夜行バスは安いだけではなく、快適にもなりました。

ただ、ちょっと豪華な夜行列車の旅のニーズは十分あると思います。
実際、東京から北海道へ向かう「カシオペア」は大変な人気ですし、
欧米でも豪華列車の旅は非常に人気があるようです。

そう考えると、ニーズの問題ではなく、鉄道会社の問題、
つまり、西方面はJRが東日本、東海、西日本、九州と分かれてしまったことが
大きいのではないでしょうか。

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6/30（火）の総代会を前に、第一生命が組織変更計画案と
株式の割当て状況を発表しました。

　第一生命のニュースリリース

これによると、１株以上の割当てがある社員（≒契約者）は306万人。
全体の37％です。整数株式を受け取り株主になることも、
株式相当の金銭を受け取ることもできます
（端数部分は金銭を受け取ることになります）。

１株未満の割当てがある社員は全体の５３％（432万人）。
こちらもいくらかの金銭を受け取ることができます。

そして全く割当てのない社員は10％だけでした。
これは大同生命の26％、太陽生命の30％、三井生命の36％に比べ、
かなり小さい数字です。
社員権の喪失に対し何の補償もなくていいのかという疑問もありますが
（第一生命のせいではなく、そのような制度になっているのです）、
予定利率の高い、いわゆる「お宝契約」であるはずです。

「第一生命の契約者であると同時に社員である」という意識を持った
加入者は、おそらくほとんどいないと思います。多くの契約者にとって、
株式割当て（または金銭受け取り）は「たなぼた益」でしょう。

気になるのはその金額ですが、これは上場直前までわかりません。
ただ、第一生命のEVは1.5兆円、修正純資産だけでも1兆円強あります。
仮に１兆円を1000万株に分けるとしたら、1株当たり10万円です。

1株未満の割当てがある社員432万人には182万株の割当てですから、
平均すると1人当たり0.4株となり、4万円となりますね。

今後の経済・金融情勢にもよりますが、何らかの割当てのある
720万人にとっては、ちょっとした臨時ボーナスとなりそうです。

※写真は小雨に煙るランドマークタワーです。

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