保険アナリスト植村信保のブログ

「課外授業　ようこそ先輩」という番組がありましたよね。
番組とは別ですが、出身校である横浜翠嵐高校に行き、
現役高校生の前で話をするという機会に恵まれました。

キャリア教育の一環で、卒業生が仕事についてスピーチを行い、
今後の進路選択等の参考にしてもらおうという企画です。
4回目の今回は私を含む15人のOBが各教室に分かれ、
教壇に立ちました。

普段からスピーチをする機会がそれなりにあるとはいえ、
高校生に話をするのは初めてです。

15人の内訳は、大学の先生（2人）、医師（2人）、弁護士（2人）、
編集者（2人）、パイロット、自動車メーカー、電機メーカー、海運、
コンサルティング会社経営、県庁勤務、そして私。
イメージしやすい職業の方々をうらやましく思いました^^

いつもなら「保険会社担当のアナリスト」ですむところですが、
高校生には「保険」も「アナリスト」も通用しませんよね。
私の仕事を理解してもらうべく、いくつかのキーワードについて、
黒板に下手な絵を描きつつ解説したのですが、どうだったでしょうか。
あとでアンケートの結果を見るのがちょっと怖いです．．．

ひとつだけ、これは話しておきたいと思っていたことがありました。

私の時代とは違い、最近の翠嵐高校は超進学校を目指しています。
入学するのが大変（オール5レベルでないと入れません）なだけではなく、
入学してからも3年後の大学入試に向けて勉強、勉強という雰囲気で、
行事は減り、部活は時間を制限しているとか。

OBとしては母校の超進学校化は複雑な心境ですが、
今の世の中にあって、そのような学校運営の選択を
外野がとやかく言うことはできないと私は思います。

ただ、受験勉強はどうしても一つの答えを出す方向に走りがちです。
そこで「物事には様々な見方がある」「角度を変えると見えてくるものもある」
ということをわかってもらいたくて、いくつかパズルを出しました
（川に行って水を汲んでくるルートや、上り／下り電車の謎とか）。

果たして彼らにメッセージとして何かを伝えることができたのか。
わかりませんが、まじめに聞いてもらえたようには感じました。

※教室の石油ストーブが25年前と同じでびっくりしました。
　休み時間にみんなでストーブを囲んでしゃべっていたのを思い出します。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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サーバー移転作業のため、更新が滞っていました。
事前にお伝えできず、すみませんでした。

ついでに日付のところに西暦を加えていただきました。
これまでは○年○日としかでなかったので、
過去の記事を検索するときに不便に感じていたのです。

さて、掲題の米メットライフによるアリコ買収ですが、
いくつかのメディアから電話取材を受けて困ったのが、
「メットライフのアリコ買収で日本の生保市場がどう変わるのか」
という質問です。

アリコはＡＩＧが経営危機に陥り、信用不安にさらされたうえ、
カード情報流出問題は必ずしも解決していません。
ですから、今回の件はアリコにとっての信用補完という意味が
一番大きいかと思います
（アリコの信用や信頼が期待通り回復するかはわかりませんが．．．）。

ただ、メディアの皆さんはどうもそれでは満足していただけないようで、
「メットライフが来ると、商品やサービスが変わる」
「これをきっかけに業界再編が進む」
といったコメントを期待されます。

とはいえ、すでにこれだけ外資系生保が存在するなかで、
メットライフが他社にない革新的な商品やサービスを持ち込む
というシナリオは考えにくいですし
（というか、すでに日本でＪＶをやっていますよね）、
むしろ日本で成功してきたアリコのノウハウをメットライフが買った
という話でしょう。

日本の生保市場が金融危機を経て、健全性を確保している
国内系・外資系の競争時代に入ったとは言えそうです。
バブル崩壊後はずっと外資に追い風が吹いていましたが、
ようやく国内系・外資系が同じ土俵に立ちました。

しかし、業界再編が進むかどうかは、現時点では何とも言えません。
確かにメットライフは米国内では大型Ｍ＆Ａにより大きくなりましたが、
日本では未知数です。
まずは日本市場への本格参入を果たしたということでしょう。

ということで、今回私のコメントはどのメディアにも掲載されませんでした^^

※写真は沖縄のスーパーです。
　うどんや焼きそばではなく沖縄そばがずらっと並び、
　お酒売り場には泡盛がたくさん置いてありました。

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テレビでニュースを観ていたら、中国・海南島の
不動産バブルについて報じていました。

中国最南端で「中国のハワイ」と言われる（？）海南島の
リゾート開発に投資資金が殺到し、不動産価格が急騰。
マンションの販売価格が1か月で2倍になったそうです。

2年前にたまたま国際会議で海南島を訪れた際、
何とも不思議なところだなあと感じました。

冬でも暖かい（ただし、泳ぐのは厳しいかも）ので
各種の会議が開かれるところのようですが、
日本の高度成長期のようなインフラ整備が進む姿と
道路を牛車が横切るのんびりした姿が同居していたうえ、
海岸沿いにはリゾートマンションが立ち並んでいました。

地元のガイドさんにく聞くと、リゾートマンションの大半は
上海などのお金持ちの中国人が買っているという話でした。

ただ、写真のようにビーチはきれいでしたが、
ハワイや沖縄というよりは、やはり中国を感じました。

ホテルの１Fにあるクラブでは夜中まで音楽がガンガンかかるし、
とてもリゾート気分を味わうような雰囲気ではありませんでした
（まあ、もともと仕事で行ったのですが）。
観光やショッピングのできる場所もほとんどなかったようです。

米国の不動産バブルの傷が癒えないなかで、
早くも今度は中国の不動産バブルが崩壊寸前とは。
背筋が寒くなります。

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インターネット生保のライフネット生命が
2月下旬から新商品「就業不能保険」の販売を開始しました。

ライフネット生命のHPへ

以前、ニッセイ基礎研究所の明田裕さんが「共済と保険」で
「『ディサビリティ』こそ生保・共済事業のフロンティア」という
非常に興味深い論文を書かれていたのを思い出しました。

論文の「はじめに」から引用すると、

・狭義の「医療・介護」分野の将来は必ずしもバラ色ではない

・障害・就業不能のリスクは相対的に高まっていることから、
　「医療・介護」の幅を広くとらえてこれらを包摂し、
　消費者の認知度の向上を含めた対応を進めていく必要がある

と、障害・就業不能（ディサビリティ／Disability）市場の将来性に
注目しています。
ライフネット生命の新商品はまさにこの分野です。

ざっとHPを見ただけですが、確かに私にとっても就業不能のリスクは
大きそうですし、備えが十分とは言えません。

ただ、気になったのが、①就業不能給付金の支払事由、
②日本における就業不能データの存在、です。

約款（HPで公表されています）を見ると、給付金が支払われるのは

「就業不能状態が日本の医師の診断書によって証明されること」

「就業不能状態とは、傷害または疾病により、日本国内の病院もしくは診療所への
　治療を目的にした入院、または日本の医師の指示により在宅療養をしており、
　少なくとも6か月以上、いかなる職業においても全く就業ができないと
　医学的見地から判断される状態（死亡したら就業不能状態ではなくなる）」

となっています。

「いかなる職業」でも「全く就業できない」状態のイメージをつかめないと、
お客さんがついてこないようにも思います。

②については単に私が知らないだけなのかもしれません。
日本にはこのような就業不能状態の発生／消滅データがあるのでしょうか
（ちなみに明田論文では公的年金の「障害発生率」が紹介されています）。

新商品では米国など海外のデータをそのまま参考にしているのか、
あるいは公的データが存在するのか（損保にはデータがあるかも？）。
付加保険料を抑えたといっても、実は安全割増をものすごく大きく
とっているのかもしれません。
しかも、実績として示されるのはかなり先のことです。

詳細は企業秘密でしょうし、もちろん監督当局の認可を得ているのですが、
難しい分野なので、何かもう少し手掛かりがあると安心できますね。

とはいえ、開業以来初めての新商品が「働く人の保険」というのは
新しいライフネット生命らしい取り組みだと思います。
こうやって会社のブランドが形成されていくのでしょう。

※写真左は那覇市内のビーチ。なんと泳いでいる人がいました。

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2月に私のインタビュー記事が2紙で掲載されました。

一つめは2/18（木）の保険毎日新聞です。
新春特別企画「『保険自由化』を振り返る」の第13回でした。

インタビューの骨子は次の通りです。

・自由化で変わったことは、①健全性を確保する枠組み、
　②経営の多様化が進んだこと

・消費者にとって商品や購入ルートの選択肢が広がったが、
　多様化した商品をどうやって比較検討して購入したらいいか、
　その情報が欠けている

・保険会社は自らの財務基盤を将来にわたって安定させるために、
　リスク管理の実効性をどう高めるかが求められている

・生損保とも戦後中核としてきたマーケットが日本社会の変容とともに
　行き詰まりを見せており、保険市場の変化に対応したビジネスモデルの
　再構築が課題になっている

実のところ他のかたのインタビューを読んでいないので、
企画の全体像はよくわかっていません。

もう一つは2/22（月）のフジサンケイ・ビジネスアイです。
「生保陣取り合戦　第2幕」という特集記事のなかで、
私のインタビュー記事が載っています。

こちらも簡単にご紹介しましょう。

・金融危機で国内生保が有利になったというより、
　やっと同じ土俵での勝負が始まった

・差別化を図るために、外資は新たな販売チャネルの開拓や
　独自のビジネスモデルを作り上げた。結果的に、
　既存のやり方に固執する国内生保は外資にシェア拡大を許した

・新規契約が取れないからといって、ただちに経営危機に陥る会社が
　あるわけではないが、だからといって、このままでいいわけではない。
　外資にしても、いつまでもあぐらをかいていられるわけではない

・国内、外資にかかわらず、いかにニーズをとらえるかが
　本当の意味で問われる時代がきている

2月は他にもいくつか取材を受けているのですが、
一番多かったのは第一生命の株式会社化・上場に関するものでした。
ただ、残念ながら私は株式アナリストではないので、
あまりお役に立てなかったかもしれません。

※広島風お好み焼きは出前もできるのですね。
　ちょっとびっくりしました。

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2/28（日）の日経17面は共済の特集でした。
制度共済が中高年世代の保険見直しの切り札になる可能性がある、
という主旨の記事です。

記事の最後に私のコメントも載っています。
全労済、全国生協連、コープ共済連の大手3共済の経営に関して、
「資産の大半が現預金や公社債などで、金融危機でも痛手を受けていない」
というものです。

ただ、共済の経営内容に関する情報は非常に少ないです。
ディスクロージャーは徐々に進んでいるものの、
一般の人がみても経営内容をつかむのは難しいでしょう。
格付けを取得し、公表しているところもありません。

記事にはありませんが、3共済への一番の誤解は、
「こくみん共済や県民共済は国や県が運営している」というものでしょう。
名前や非営利性から公的なものと勘違いしてしまうのですね。

それから、万一経営が厳しくなった場合には、
更新時の掛け金を引き上げる、あるいは、保障を縮小することはありえます
（組合員が同意すれば）。
共済に入るということは、協同組合に参加するということなので、
むしろそれが自然なのかもしれません。

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直近のニッセイ基礎研REPORT（2010年3月号）に掲載された
「米国の州保険監督体制」（松岡博司さん執筆）によると、
各州の保険監督局で働く職員は1万人以上に上るそうです。

ニッセイ基礎研REPORTのHPへ

「財務健全性監督部門」「販売行動監督部門」「免許部門」だけでも
約3500人となる計算です。
もっとも、米国には保険会社だけで数千社ありますし、
この記事によると、監督対象は保険会社だけではないそうです。

他方、日本の金融庁は1462人（2009年度の定員）です。
このうち監督局が273人、検査局が430人となっています。
ただし、保険監督だけではなく、銀行や証券を含めた全体の数字です。

保険だけのデータは見つかりませんでしたが、
監督、検査、企画合わせても60～70人程度ではないでしょうか。
監督対象となる保険会社は意外に多く、100社を超えています。

日米の保険監督体制は規模だけ見ても相当違うことが伺えます。
米国ではこれだけ多くの監督官が働いているわけですから、
連邦規制がなかなか導入されないのも理解できます（是非はともかく）。

※宮島の表通りを一本裏に入ると、懐かしい町並みがありました。

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出張の後半は沖縄でした。

沖縄には県内シェア5割弱を誇る大同火災があります。
ほぼ沖縄県だけで営業している珍しい会社です。
ちなみに生命保険会社は本土復帰の際に他社に吸収されています
（琉球生命 → 日本生命、沖縄生命 → 協栄生命）。

沖縄の保険市場は本土とはいろいろ違います。
大企業が少なく、かつ、車社会なので、損保と言えば自動車保険です。
ただ、沖縄県は日本で数少ない人口増加県ですし、
自動車の保有台数も増えています。

火災保険も普及していますが、コンクリート造りの家が多く、
台風が来ても一般に被害はそれほど大きくならないようです。
もっとも、発生直後に襲ってくるので、事前の準備ができません。

地縁・血縁など横のつながりも強いようです。
これを象徴するのが「模合（もあい）」という民間金融の存在。
模合はグループで定期的に集まり、一定のお金を出し合って、
必要な人から順番にお金を受け取っていくという仕組みです。
シニア層だけではなく、若い人どうしの模合も普及しているとか。

※左の写真は沖縄の桜です（寒緋桜）。

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プロ代理店の集まりであるRINGの会のオフ会（勉強会）で
広島に行きました。　RINGの会HPへ

オフ会の内容はメンバー限りなので、ここで書くことはできませんが、
マクロ的な講演から実務上の情報交換、新たな取り組みの紹介など、
非常に前向きな勉強会でした（私も1コマ担当しました）。

私にとっても、このような現場の皆さんとの交流は貴重な機会です。
「現場でそのような動きがあるのか！」と驚かされることもしばしばですし、
例えば、本社は「あるべき姿」を実現するために打ち出した話が、
現場ではいつのまにか「あるべき姿」がどこかに行ってしまい、
目先の対応に追われるばかりになっていたりもします。

ただ、どの産業でもマクロとミクロのギャップはあるとはいえ、
とりわけ保険業界では本社と現場の距離が大きいように感じます。
どうしてなんでしょうね。

※厳島神社です。干潮で大鳥居まで歩けました。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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保険分野とは直接関係のない話が続きますが、ご容赦下さい。

朝日新聞の夕刊に、ジャーナリストの池上彰さんの
「新聞ななめ読み」というコラムがあります。
15日は「トヨタ大規模リコール　ジャーナリズムの試金石」でした。
巨大スポンサーであるトヨタのリコール問題を
新聞やテレビがどう扱っているか紹介しています。

コラムによると、9日の豊田章男社長による緊急おわび会見を、
新聞やテレビは次のように伝えたそうです。

・他の民放がこの問題を扱うとき、なんとなく腰が引けていたのに比べ、
　NHK（夜7時のニュース）は堂々たる扱いだった。

・朝日新聞は「欠陥」ではなく「不具合」とマイルドに表現。
　記者会見の一問一答の見出しも社長に好意的な表現。
　全体としては微温的な扱い。

・読売新聞は「『安全』から一転『欠陥』」「トヨタ社長歯切れ悪く」と
　トヨタを厳しく批判する姿勢が紙面からうかがえる。

・日経新聞は経済紙なのに扱いが小さく、「信頼回復へ陣頭指揮」と
　社長を持ち上げるなど、トヨタへの批判的な視点が見当たらない。

内容の面白さもさることながら、コラムが掲載されている朝日新聞に
遠慮しない池上さんの姿勢にも好感が持てますね。

※鶴見線シリーズ。終点の扇町駅（左）と近くの運河（右）です。
　まさに京浜工業地帯という感じがしますね。

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