保険アナリスト植村信保のブログ

日本アクチュアリー会の年次大会でパネリストを務めました（11/5）。

パネルディスカッションは初日午後の特別企画
「金融危機とERM」の後半イベントでした。

前半は「金融危機への対応」について、
国際アクチュアリー会の日笠克巳会長、金融庁監督局の天谷知子さん、
日本銀行金融機構局の神津多可思さんが、それぞれ30分ずつスピーチ。

後半はパネルディスカッションで、
ニューメリカルテクノロジーズの鳥居秀行（リスクモデリングの課題）、
ソニー生命の花津谷徹さん（MCEVの見地からのリスク管理）、
タワーズ・ペリンの土井和行さん（金融危機でERMはワークしたか）、
最後に私（リスク管理の実効性）の順番でそれぞれ20分ほど話をした後、
パネリスト同士で質問したり、司会や会場からの質問に
パネリストが答えたりという構成でした。

私はともかく、人選がよかったので興味深い話が次々に出てきて、
全体として時間が足りなかったなあという印象でした。

私のプレゼンの目玉は、日本の保険会社の「リスク管理態勢実態調査」です。
日本で事業を行う24の保険グループ（総資産1兆円以上）のうち、
21グループ（25社）のリスク管理担当者へインタビューを集中的に実施。
日本の保険会社がどのようなリスク管理態勢をとっていて、
今回の金融危機でリスク管理がどのように機能したのか、
あるいは、しなかったのかについて報告しました。

日本の保険会社の話だったので、「わかりやすかった」
「自社が全体のなかでどのあたりにいるのかがわかってよかった」
「他社も同じようなことで苦労していることがわかった」
といった感想をいただきました。

今のところ未定ですが、今回の発表内容については
別の機会に何らかの形で発表したいと考えています。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

ブログを読んで面白かった方、なるほどと思った方はクリックして下さい。

総合研究開発機構（NIRA）が10月に、
「次の危機に備えた金融システムの構築」という研究報告書を発表しています。

NIRA研究報告書へ

副題に「現下の対症療法的対策の問題点を踏まえた提案」とあるように、
金融機関のリスク管理実務や経営問題に詳しい有識者が集まり、
国際機関や各国当局から出された対策や提言の問題点を指摘しつつ、
政策提言をまとめたものです。

金融危機の要因は次の二つに分けられます。

①個別金融機関の判断や経営による要因
②業界全体に共通するシステマティックな要因
　（個別金融機関経営が置かれた外部環境からの影響）

報告書では①②について、次のように述べています。

・今回の金融危機について出された国際機関や欧米監督当局
　による提言や対策は①と②を明確に区別していない、あるいは
　①と仮定して議論している。

・当局は個別金融機関のリスク管理の弱点を矯正するため
　もっぱら「規制の強化」に頼ろうとしているが、②を変えないなかでの
　規制の強化は、新たな規制逃れやリスク・テイク拡大を促すおそれがある。

・今回の金融危機では①よりも②の影響が大きかった。
　仮に個別金融機関が、与えられた環境下でいかにリスク管理の
　高度化に励んだとしても、それだけでは今次金融危機を防ぐことは
　できなかっただろう。

・個別金融機関の経営に影響を与えるような制度やインセンティブ・
　メカニズムがしっかりと構築されていなければ、個別金融機関の
　自助努力だけに頼っても限界がある。

私は自著「経営なき破綻　平成生保危機の真実」で、

・生保破綻は②もさることながら、①の影響が大きかった
・②と①が相互に連関して経営危機が発生した

ことを示しています。

今回の危機では①②どちらの影響が大きかったのかはわかりませんが、
確かに①だけを議論しても（特に監督当局が）本質的な対策にはならない
というのは理解できる話です。

※写真は新川の南高橋（みなみたかばし）。
　中央区の文化財に指定されているそうです。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

ブログを読んで面白かった方、なるほどと思った方はクリックして下さい。

次のうち保険グループではないのはどれでしょう？（答えは一番下に）

　１．　ＮＫＳＪ
　２．　Ｔ＆Ｄ
　３．　ＭＳ＆ＡＤ
　４．　ＭＵＦＧ

9/30に発表された損保3社（三井住友海上、あいおい、ニッセイ同和）統合の
基本戦略に続き、10/30には損保2社（損保ジャパン、日本興亜）統合の
事業計画が発表されました。

いずれも12/22の臨時株主総会の承認と関係当局の認可等を経て
経営統合が実現します。

両陣営の利益目標は次の通りです。

ＭＳ＆ＡＤ＝1500億円（国内損保1000億円、国内生保150億円、海外300億円）
ＮＫＳＪ　　＝1600億円（国内損保900億円、国内生保500億円、海外160億円）
※ＭＳ＆ＡＤは2013年度、ＮＫＳＪは2014年度

ＮＫＳＪは国内生保の貢献度が大きく見えますが、
これは生保の「利益」の違いも影響しているようです。
ＭＳ＆ＡＤの生保利益が会計上の利益を修正したものなのに対し、
ＮＫＳＪはＥＶ増加額を修正したものを使っています。

ＲＯＥの見込みも同じ７％となっていますが、
分母となる「純資産」はＭＳ＆ＡＤが連結純資産なのに対し、
ＮＫＳＪは異常危険準備金や生保ＥＶなどを加味したものなので
単純に比べることはできません。

経営統合に伴い、両者ともシステムを一元化するため、
いずれの計画でもシステム対応にかなりの時間とお金が
かかることがわかります。
NKSJの場合、2011年までは統合コストがシナジー効果を上回る見込みです。
MS&ADでも一時的なコストとして総額700億円を見込んでいます
（年間の統合効果は500億円）。

二つの統合計画を比べると、現時点で最も違うのは損保事業でしょうか。
MS&ADが統合後の損保事業再編（合併を含む）を検討するのに対し、
NKSJはあくまで「傘下に併存」「共通化／共有・高度化」です。
もちろん、最終的にどうなるかはわかりませんが。

解答は「４．ＭＵＦＧ」。
統合損保はそれぞれ何グループと呼んだらいいのでしょうか。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

ブログを読んで面白かった方、なるほどと思った方はクリックして下さい。

日本経済研究センター・金融研究班の報告書について
深尾光洋理事長（慶応大学教授）の話を聞きました。

日経センター・金融研究のHPへ

報告書の概要は10/28（水）の日経「経済教室」にも掲載されています。

今回は「世界不況下の銀行・生保経営」というテーマで

・落ち込む経済と金融市場動向
・再び悪化する銀行経営
・変わる時代と生命保険経営

の３つの論文が発表されました。
例えば生保の論文では、健全性指標の修正版のほか、
相互会社の株式会社化や、生保・共済の経営分析などがあり、
短期間かつ少人数でよくまとめたなあと感心しました。

それにしても、「大手行の自己資本状況」という表を見ると、
みずほFGのコアTierⅠ資本の少なさが際立っていることが
改めて確認できます。

日本のメガバンクは前回の危機からのリハビリ中だったこともあり、
今回の危機では欧州の金融機関ほど経営が揺らいでいません。
それにもかかわらず、国際的な自己資本規制強化の流れのなかで、
「大幅な普通株増資を迫られる可能性がある」（報告書P69より引用）
というのはなかなか辛いものがあります。

深尾先生のスピーチのなかには、米国出張の報告もありました。
当初は金融規制改革のなかでFRBの権限を強化し、
業態ごとバラバラな規制の一元化を図る案だったはずですが、
現在の政治状況ではそれが難しくなっているとのこと。

BIS規制の見直しも、G20の枠組みのなかでは合意が難しく、
「あと2年ではできっこない」という関係者のコメントを紹介していました。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

ブログを読んで面白かった方、なるほどと思った方はクリックして下さい。

オランダを本拠とする大手金融グループINGは26日、
保険事業を売却すると発表しました。

日本のアイエヌジー生命のHPでは、

「ING の経営戦略の一環として、2013 年までに、銀行部門と
　保険部門（資産運用含む）の経営を分割することを決定しました」

「ＩＮＧグループが世界で展開する保険事業を
　ひとつのグループ会社として上場する方法や、売却、または
　その組み合わせによるさまざまな選択肢を検討しております」

とありますが、これは保険事業をグループから切り離すという意味です。

投資家向け資料によると、2010年から売却の準備を始め、
遅くとも2013年までにはグループから保険事業を
完全に切り離す計画とのこと。
ちょうどAIGグループにおけるアリコと同じ状況になったと言えるでしょう
（株主が変わるだけで、契約条件などは変わりません）。

資料には、保険事業の売却代金を、オランダ政府が保有する
コアTier1証券の買い戻し、つまり、公的資金の返済にあてる
という説明もありました。

実のところ、今回の決定はある程度予想されていた事態でした。
先月のヨーロッパ便りで触れたとおり、公的資金を受け入れた
金融機関は欧州委員会から大規模なリストラを求められていたためです。

2009/9/8のブログへ

それにしても、シティグループ、クレディスイス、アリアンツなど
かつては保険事業を含む金融コングロマリットがいくつかありましたが、
これで大手銀行と大手保険事業の両方を抱えるグループは
ほぼなくなりました。

すべての金融商品を自前で提供するメリットよりも、
グループ経営が複雑になりすぎる弊害が大きかったのでしょうか。
今後の研究テーマになりそうですね。

※写真は武蔵大学です。1コマだけ講師を務めました。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

ブログを読んで面白かった方、なるほどと思った方はクリックして下さい。

東京・丸の内で10月からコミュニティサイクルの社会実験が
行われています（11月末まで）。

JTB首都圏のHPへ

コミュニティサイクルとは、自転車を使った公共交通システムです。
初回登録料1000円を払い、専用のICカードを入手すれば、
エリア内に5か所にある無人のエコポート（写真を参照）
のどこでも、自転車を借りたり返したりできます。

料金は、最初の30分が無料、その後は10分ごとに100円
（3時間以降は5分ごと100円）となっています。
先月のブログで紹介した、パリのVELIBの丸の内版と言えるでしょう。

2009/9/15のブログへ

残念ながら今回の実験エリアは有楽町・丸の内・大手町と
非常に狭い範囲にとどまっています。
せめて日本橋や銀座まで広げてほしいところです。
自転車は多くの人が考えているよりも長い距離を簡単に走れます。

ちなみに本格的な運用を行っているパリには、
300メートル間隔で約1500ものステーションがあるそうです。

ただ、本当に普及させる気があるのだったら、
エコポート（駐輪場付き）を増やすのはもちろんのこと、
車道を削って自動車走行スペースを設けるなどして、
もっと自転車が走りやすい都市づくりが不可欠です。

すなわち、都市交通システムのなかで
自転車の役割を高める、イコール自動車の位置づけをを下げる
政策をとるのかどうか、という話にほかなりません。

見かけの「エコ」や「実績づくり」にとどまらず、
ぜひそこまで踏み込んでほしいと思います。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

ブログを読んで面白かった方、なるほどと思った方はクリックして下さい。

元大蔵事務次官を日本郵政の社長に推すとはびっくりです。
「たられば」を言っても仕方がありませんが、
大臣が民主党だったら、このような選択をしたでしょうか？

本人がいくら「元官僚という意識はない」と言っても、
それで納得する人は少ないでしょう。
私ですら、いまだに「保険会社出身」と言われるのですから
（7年間ヒラ社員だっただけなのですが^^）。

大蔵省の事務次官経験者が取引所のトップとなり、
そこから政府色の強まる日本郵政の社長に就任するというのは、
外部から「天下り」に「渡り」と言われても仕方がありません
（実際はそれまでの事務次官とは違う状況だったにしても）。

民間の候補者を見つけるのが難しかったのは理解できます。
先の社会保険庁長官（損保ジャパン出身）や
今回の件を目の当たりにすれば、断る民間人が多そうです。

ただ、例えば政府が郵政改革の方向性を示したうえで
社長を公募するというアイディアもあったのでは。
今からでも遅くはないと思います。

社長人事と直接関係ありませんが、フランスの郵政民営化に関する
ニッセイ基礎研究所のレポートを見つけました。
レポートにはありませんが、現在ラ・ポストの株式会社化をめぐり、
反対運動が盛り上がっているようです。

「フランスの民営化生保ＣＮＰと郵便局ラポスト」

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

ブログを読んで面白かった方、なるほどと思った方はクリックして下さい。

今月の連休前から始めて、ようやく読み終わりました。
上下巻にまたがる大作ですし、日本人にはあまりなじみのない
作家や学者がたくさん出てきたりしますが、面白いだけでなく、
非常に考えさせられる本でした。

私はこのところ保険会社のリスク管理、
とりわけ金融危機への対応とその教訓について、
集中的に調査をしています
（アクチュアリー会年次大会の準備のためです）。

今回の金融危機は、筆者の言う「果ての国」で
黒い白鳥が飛び回った結果なのでしょう。
私たちは「ベル型カーブ」の限界を思い知らされました。

金融危機を受けて、ストレステストの強化や
分散効果の見直しなどが求められ、
おそらく同じような危機への対応力は
飛躍的に高まるものと期待できます。

しかし、黒い白鳥は同じ姿で現れるとは限りません
（というか、同じ姿であれば、それは黒い白鳥ではありません）。
「果ての国」にいる以上、黒い白鳥は避けられないとしたら、
私たちはどうしたらいいのでしょうか。
少なくとも自己資本規制を厳しくすればすむような話ではなさそうです。

「ブラック・スワン」のいいところは、計算式で説明するのではなく、
エピソードや例え話をふんだんに使っているところです。
感謝祭前後の七面鳥のグラフ※などは、ドキッとさせられました。

※「七面鳥がいて、毎日エサをもらっている。エサをもらうたび、
　　七面鳥は、人類のなかでも親切な人たちがエサをくれるのだ、
　　それが一般的に成り立つ日々の法則だと信じ込んでいく。（中略）
　　感謝祭の前の水曜日の午後、思いもしなかったことが七面鳥に
　　降りかかる。七面鳥の信念は覆されるだろう。（中略）
　　七面鳥は昨日の出来事から、明日何が待っているか推し量れるだろうか？」
　　（上巻P88より引用）

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

ブログを読んで面白かった方、なるほどと思った方はクリックして下さい。

16日（金）の日本価値創造ERM学会の研究会で、
金融機関と事業法人のERM（エンタープライズ・リスクマネジメント）
を比較検討しようという試みがありました。

日本価値創造ERM学会のHPへ（第6回研究会を参照）

パネラーは事業会社代表として東京ガスの吉野太郎さん、
金融機関（銀行）代表はPwCアドバイザリーの原誠一さん、
保険会社代表はキャピタスコンサルティングの森本祐司さん。
いずれもこの分野の第一人者です。

同じERM、すなわち全社のリスクを統合的に管理する経営でも、
金融機関のERMは定量的アプローチ（＝VaR、ECといったイメージ）、
事業会社が定性的アプローチ（＝内部統制、危機管理のイメージ）
という違いを想像します。
しかし、お話を伺うと、必ずしもそうではないようです。

確かに事業会社の経営リスクの多くは計量化になじみにくいとはいえ、
経営陣の納得感を高めるには、定性と定量の組み合わせが大切なのだそうです。
吉野さんによると、その際の「定量」はざっくりしたもので十分とのこと。

それに今回の金融危機では、金融機関の定量的アプローチ、
すなわち、モデルを重視したERMの限界が示されたわけで、
両者のERMは実はそうかけ離れていないのかもしれません。

他方、金融機関のアプローチでは「損失は一定の確率で発生する」のに対し、
事業会社では「事故は絶対に起こしてはいけない」という発想になります。

この違いについて今回は深い議論にはなりませんでしたが、
私なりに理解すると、事業会社の場合も
「絶対に起こしてはいけないけど、起こりうるもの」
ということなのでしょう。

例えば、ガス爆発事故の可能性を限りなく小さくすることはできても、
ガスタンクがある以上、可能性をゼロにすることはできないと思います。
そう考えると両者の違いは実質的になくなるのではないでしょうか。

もっとも、日本の事業会社でERM、あるいは全社的なリスクマネジメントを
行っている会社がどの程度あるのか、という別の問題も見え隠れします。

それはともかく、私は保険アナリストなので、どうしても保険業界に知識が偏りがち。
今回のような機会は、いろいろ考えるきっかけになるので非常にありがたいです。

※写真は町内会対抗の運動会です。
　私は今年も大縄跳びに出ました。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

ブログを読んで面白かった方、なるほどと思った方はクリックして下さい。

前回（10/13）ご紹介した「World Insurance Report 2009」では、
販売チャネルの多様化が保険成熟市場での成功要因としたうえで、
実際に多様化戦略をとる際の課題や教訓について探っています。

もっとも、私には同レポートの2008年版のほうがより興味深く感じました。

「World Insurance Report 2008」

2008年版では、CapgeminiとEFMAが約11000名の保険顧客
（欧米8カ国と中国、インドで日本は含みません）
へのアンケート調査に基づき、保険市場の動向や顧客の行動特性、
販売ネットワークの利用状況などを分析しています。

成熟国では顧客1人当たり5.2件（生保1.5件、損保3.7件）の
保険に加入しているそうです。
すでに浸透率が十分高く、潜在需要は概して頭打ちです。

ただ、国によっては取引先を変えようとする顧客が増える兆しがあり、
なかでも英国の自動車保険は、平均継続期間が3.4年
（成熟国の平均では8.4年）なのだそうです。

販売ネットワークの利用状況についての調査もあります。
なかでもインターネット販売ネットワークの拡大は
主導的な保険会社も無視できない潮流になっているとのこと。
アンケートによると、損害保険だけではなく、生命保険でも
多くの顧客が将来（＝今後3年以内の保険購入）のオンライン購入を
予想しています。

これに対し、向こう3年間で販売シェアを維持できそうなのは
総合代理店／ブローカー／ＩＦＡだけで、あとはシェアを失うという結果でした。

もちろん、国によって顧客のニーズや商品の用途、法規制、競争状況が
異なるので、販売ネットワークの利用状況もこれらに影響されるのですが、
一つの見方として参考になりそうです。

※写真はトレッサ横浜です。
　ユニクロは相変わらずのにぎわいでした。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

ブログを読んで面白かった方、なるほどと思った方はクリックして下さい。