保険アナリスト植村信保のブログ

金融庁が中小企業金融円滑化法の政令案、内閣府令等案、監督指針等案、
金融検査マニュアル案を公表したのは11月30日午後でした。

ところが、同時に求めたパブリックコメントの締め切りは、
政令案が12月1日（つまり翌日）の11：00、内閣府令等案は同じく1日の18：00、
監督指針等案は2日の18：00だったと知って驚きました。

金融庁のＨＰへ

企業の資金繰りが厳しくなりがちな年末に対応した動きだとは思うのですが、
せめて1週間程度のパブコメ期間を設けることはできなかったのでしょうか。

ＨＰには、「本件は、年末の中小企業金融の円滑化等に万全を期すため、
いただいたご意見を検討した上で速やかに決定する必要があり、
行政手続法第40条第１項で定める『三十日以上の意見提出期間を
定めることができないやむを得ない理由があるとき』に該当する」とありますが、
それにしても、という感じがします。

政治主導はいいのですが、この数年せっかく改善してきたプロセスの透明性を
後退させてほしくないですね。

※写真は絵本の「ちいさいおうち」みたいですが、
　東横線・田園調布駅の旧駅舎です。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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三井住友海上ＨＤのＩＲ資料を見ていたら、
「通販損保ランキング」という資料がありました
（三井ダイレクト損害保険のところですが、まだ更新されていないかも）。

三井住友海上グループホールディングスのＨＰへ

通販というと外資系のイメージが強いかもしれませんが、
上位6社（ソニー、三井ダイレクト、アクサ、チューリッヒ、
アメリカンホーム、そんぽ24）のうち、3社は国内系です。

6社の自動車保険元受正味保険料は1686億円（2008年度）。
市場全体の保険料が3.5兆円程度（ＡＩＵを含む）ですから、
通販6社のシェアは4.8％となります。

ただ、3.5兆円のなかには企業のフリート契約なども含まれるので、
個人向けを全体の7割とすると、シェアは7％近くに上がります。
通販社がメインターゲットにしている顧客層、例えば、
都市部の週末ユーザーであれば、すでにかなりのシェアを
通販社が確保しているのではないでしょうか。

しかも、通販6社の収入保険料は今も成長を続けています。
ややペースが落ちてきたとはいえ、年8％前後伸びていますし、
この上半期もソニーが前期比11.7％増、三井ダイレクトが同11.8％増、
そんぽ24が同19％増となっています。

収支面でも、ソニーはすでに発生ベースで
コンバインドレシオが100％を下回っています。
三井ダイレクトも100％割れが見えてきました
（成長している会社では正味ベースだと数値がかなり低く出るので
発生ベースをみる必要があります）。

英国のような爆発的な伸びはありませんでしたが、
いよいよ無視できない存在になってきましたね。

※写真は港北ニュータウンの緑道です。
　自転車での紅葉めぐりもいいですよ。

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先週（11/22）の日経ヴェリタス6面に
「不確実な夢は追わない？年末ジャンボが映す若者のあきらめ」
というコラムがありました。

年末ジャンボ宝くじは約2000億円もの売り上げだそうですが、
購入者の高齢化が目立ち、若年層は夢に財布を開かないとか。

コラムには、
「生活に余裕がなく、不景気の記憶しかない、夢が描けない世代
　（早稲田大学・田村正勝教授のコメントに続く記述）」
「ただ、『どうせダメ』というあきらめや失望は何も生まないばかりか、
　景気回復を遅らせかねない」
とありました。

しかし、コラムにもありますが、宝くじの売り上げの4割は
公共事業等に使われます。これが宝くじの本来の目的なのです。

宝くじ1枚の中身（日本宝くじ協会のHP）

このような還元率の悪い投資をしない若者に対し、
「夢が描けない」「景気回復を遅らせかねない」と言ってしまうのは
ちょっとひどいんじゃないんでしょうか。

私はむしろ、「2億円の夢」につられて行列を作る「庶民」のほうを
いつもながら心配してしまいます。まあ、余計なお世話ですが。

他方、11/21号の週刊東洋経済に掲載された
「草食化する若者は明日の日本を担えるか」という
中央大学・山田昌弘教授の論文には、思わずうなづいてしまいました。

創刊から30周年を迎えた旅行ガイド「地球の歩き方」の読者層は
本来のターゲットだった若年男性から、中高年男性と若年女性に
移っているそうです。統計的にも20代の出国率が落ちているとのこと。

山田教授はこれを、20代の経済力が落ちたというだけではなく、
自らの調査等を踏まえ、若者が保守化しているためと分析しています。

そして保守的な若者を作り出しているのは、われわれ大人社会の側であり、

・新卒一括採用システム
・そこから漏れて非正規になると再挑戦ができないキャリアシステム
・わが子に危ないことをさせようとしない親

これらはどれをとっても若者のチャレンジ精神をそいでいるという指摘でした。
成熟社会に共通の悩みなのかもしれませんが、難しい問題ですね。

※写真は私が学生時代、初めて行ったヨーロッパで撮ったものです
　（ドイツ・マインツの市場）。
　何を見ても新鮮だったので、あの時の旅のことはよく覚えています。

　
左が1989年、右が2005年です。
よく見ると、建物が増えているようです。

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こちらも正確には「平成21年度第2四半期（上半期）報告」だそうです。

報道は概ね「増収だが、実質的に減益」といったものが多く、
それはその通りかと思います。

他方、3月末に比べて株価が2割近く上がり、健全性については
あまり注目されなかったようですが、私は今回の生保決算では、
失った体力をどれだけ回復したかという点に注目していました。

主要生保9社は2008年度に内部留保を約2兆円取り崩しています
（これとは別に、大手4社は追加責任準備金を5000億円積んでいます）。

ざっと計算したところ、この上半期では内部留保は3000億円しか
増えていませんでした。
議論が分かれるところですが、追加責任準備金を入れると
5000億円強なので、結構いいペースと言うこともできます。
しかし、失った2兆円を取り戻すには、だいぶ時間がかかりそうです。

個社別に見ると状況はかなりまちまちです。
大手3社（日本、第一、住友）が、昨年度に取り崩した
危険準備金や価格変動準備金などの回復を図っているのに対し、
内部留保があまり増えていない会社も散見されます。

もちろん、この上半期報告だけでは判断できませんし、
すでに十分な体力があれば、あえて積み増しを加速しなくても
問題はないわけです。内部留保を増やすのではなく、
会社の経営リスクを抑えるという方向もあります。

ただ、2000年代前半よりも収益面は厳しいようですので、
今後の回復ペースは、個社によって相当違ってくるのではないでしょうか。

※イチョウ並木の第3弾は丸の内です。
　 なお、前回は慶大日吉キャンパスでした。

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正確には「平成22年（2010年）3月期第2四半期決算」ですね。

同じ四半期決算でも、日本と米国では開示スタイルが微妙に違います。
日本は第1四半期が4-6月、第2四半期が4-9月、第3四半期が4-12月
と累積報告が主なのに対し、米国は3ヶ月ごとの情報がメインです。

また、同じ第2四半期といっても、日本は7-9月（累積報告は4-9月）、
米国は4-6月です。気をつけないと時々混乱します。

さて、損保の4-9月期決算を見た印象は、厳しいの一言です。
株価下落の影響こそ薄らいだものの、営業面でも運用面でも
明るい指標はほとんど見られませんでした。

例えば正味収入保険料ですが、2008年4月からの料率大幅ダウンの
影響が残る自賠責保険を除いた数値でも、主要損保9社合計で
前期に比べて3％の減収（単体ベース）。これにはちょっと驚きました。

最大種目の自動車保険では、各社が料率引き上げに動いたものの、
1.9％の減収です。
個社別に見ると、企業向け保険のウエートが高い会社ほど
減収率が大きいように思います（富士火災は別の要因がありそうです）。

なお、東京海上の連結ベースの収入保険料が伸びたように見えるのは、
今期から米フィラデルフィア社の収入（862億円）が加わったためです。

利息配当金収入が大きく落ち込んだのも今回の特徴です。
国内株式の配当金収入が急減したのに加え、
「外国証券」「その他の証券」の不振が目立ちます。

言い換えれば、損保の利息配当金収入はこれまで、
キャピタルゲイン的なものでかさ上げされていたということになります。

中間期には開示されていませんが、各社の運用成果をみるには
素直に時価利回りを参考にするのがいいのではないかと思います。

新聞の見出しには、「全社増益」「純利益は黒字に」などとありましたが、
株価回復で一息ついたとはいえ、保険事業の厳しさが浮き彫りとなりました。

※イチョウ並木シリーズ第2弾。やはり大学のキャンパスです。

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最近、自宅にあった本をもう1冊買ってしまったり、
サイズが合わない突っ張り棒を購入してしまったり、
ということが立て続けにありました（ボケてますね）。

それぞれ返品したのですが、お店によってこんな対応なのですね。
何かの参考のために（？）、ご報告します。

まずはアマゾンで買った書籍です。
開封後でも30日以内であれば、返品ができました。
HPの指示に従い返品すると、クレジットカードに全額返金されました。

ただ、アパレル関係以外は返送料がかかります。
「集荷サービスをご利用いただくか、宅配便または郵便局のゆうパック」
とあるのでゆうパックを使ったら、600円もかかりました。
ゆうメールだったら300円くらいなので、こちらにすればよかったのかも
（ただし、ゆうメールには破損時の損害賠償がないので、
　返金してもらえないのかもしれません）。

同じ書籍でも三省堂書店（新横浜店）の場合には、
「返品はできませんが、他の書籍と交換します」
と言われました（レシートあり）。

そこで、ほしかった別の本を2冊買い、約100円の差額を払いました。
交換した本のほうが安くても、差額を返してくれるようです。

もう一つは書籍ではなく、倒壊防止の突っ張り棒です。
幅が25cmしかないのに、30～40ｃｍ対応のものを買ってしまいました
（ちなみに30ｃｍ未満の商品はありませんでした）。
場所はOlympic大倉山店です。

レジに持っていったところ、開封しているかどうかは特に確認せず、
レシートに署名をして、全額返金してくれました。
なんだか対応にすごく慣れている感じでしたね。

ということで、よく確かめてからお買い物しましょうね^^

※写真は人気のガトーハラダの行列です。
　こちらは誤購入ではありません。

↓なお、前回の答えはこちらでした。東大駒場キャンパスです。

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保険会社の第2四半期決算の発表が本格化しています。
昨日（11/19）は主要損保とT&Dでした。

T&Dホールディングスは今回、9月末のEEVを初めて公表しました。
2009/9末のEEVは1.1兆円で、3月末から2700億円も増えています。
ざっくり言って、増加の半分は株価回復によるもの、
残り半分は長期金利（＝スワップレート）上昇によるものです。

他方、決算発表後に開かれた電話会議では、
普通株による公募増資計画（上限1200億円）について
アナリスト・投資家から質問が集中しました。

T&D決算電話会議のHPへ

ちなみに、3月末のEEVが半減した際には、株価が急落しています。
EEVの急増と公募増資計画（後者はすでに発表済みでしたが）を受けて
市場はどう判断するのか楽しみです。

損保についてはまた別の機会に。

※写真はある大学のキャンパスにあるイチョウ並木です。
　正解は次回に。

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今週の週刊東洋経済はIFRS（国際会計基準）特集でした。
このところ各誌でIFRS特集をしばしば見かけます。

この「IFRS超入門」の目玉の一つに、
各業態への影響についての記事がありました。
「保険」があったので、さっそく読んでみたところ．．．

まず、「利益が毎期ごとに大幅にブレる可能性が高い」とあります。
資産と負債のミスマッチが大きい会社であれば、それはそうでしょう。
ただ、その次がいけません。

「責任準備金の全社合計は約184兆円。つまり金利が
　わずか0.1％上昇しただけでも、業界全体で1840億円もの
　負債が減少する計算になる」

責任準備金のデュレーションが１年でなければ、
このような計算にはなりませんよね。
それしか動かなければ、みんな苦労しないですみます。
ちなみに全社合計の純資産は5.5兆円です。

「資産と負債とが十分にデュレーション・マッチングしていれば、
　負債が減少（増加）すれば、資産も減少（増加）する。
　負債が減少すれば、自己資本比率は改善する」

十分にデュレーション・マッチングしていれば、
負債が減ったぶんだけ資産も減るので、自己資本にはニュートラルです。
そのためのマッチングでしょうから。
自己資本比率の分母は、もしかしたら総資産でしょうか？
だとしたら、その比率は何を意味するのでしょうか。

いずれにせよ、「マッチングすれば金利上昇で負債が減り、
健全性が高まる」などという説明はおかしいです。

「毎期金利水準によっては大きく変動する利益と、
　その複雑な計算方法を一般の契約者や株主に
　理解してもらうのは難しい」
「少なくとも、純利益ではなく、包括利益の一部として
　計上することを、生保業界は望んでいるようだ」

これを読むと、今は利益が大きく変動しないようにも思えますが、
負債が金利変動の影響を受けない現行会計でも、
例えば損保（＝長期の負債が少ない）の決算をみればわかるとおり、
すでに株価や為替動向次第で利益は大きく動いていますよね。
現行会計でも資産価格の変動により利益は大きく動くのです。

なお、私自身はすでに純利益を重視していません。
例えば減損の有無で利益水準が大きく振れてしまうからです。
クレジットアナリストだからと言われてしまうかもしれませんが．．．

「金融庁はすでに2009年8月にSMR見直し案を公表し、（中略）
　資産・負債が時価によって算出された資本の状況によって
　経営実態を把握し、早期に改善措置を求めていく行政側の動きと、
　今回のIFRSの動きは、内容的には同じようなもの」

これは完全に誤解ですね。
今回の金融庁の見直しはあくまで現行会計に基づいたもので、
負債は取得原価のままです。

もっと早く経済価値ベースの見直しが進むと思っていたのですが、
もう少し時間がかかりそうです。
おそらくＩＦＲＳを足並みをそろえた動きになるのでは。

ということで、突っ込みどころ満載だったのですが
（ライターさん、ごめんなさい）、記事にもあるように、
契約者配当や株主配当については確かに悩ましいところです。
もっとも、すでに株式について同じことが言えるのですが．．．

※写真は新横浜駅前です。丸い歩道橋ができました。

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日経ヴェリタスのコラム「橘玲の『不思議の国』探検」を
いつも楽しく読んでいます。
テーマは日本の金融機関の顧客サービスについてです。

今回（11/15）は、前回に続き「ハンコ原理主義」の話でした。

・サインで口座開設をできるのはシティバンクや新生銀行くらいで、
　外国人でも基本的に銀行印が必要。

・実のところ大手都市銀行では、外国人に対しては
　サインで取引することを認めているとか。
　ただ、ハンコを捺す小さな枠にサインをさせているそうです。

日本の銀行については、私もいろいろ感じるところがあります。

一例をあげれば、取引銀行の一つ（みずほ銀行）のネットバンキング。
何と、毎週土曜日の22:00から日曜日の8:00までは利用できないのです
（加えて、第1・第4土曜日の3:00～5:00も使えません）。
外貨預金はさらに土曜、日曜、祝日等は利用できません。

宝くじもいいですが、土曜日の夜にネットバンキングが使えないなんて、
やる気があるとは思えないですよね。

また、住宅ローンを組んでいる別の銀行でも、しばしばトラブルがありました。
ローン設定時には、審査をした本店と、実行する横浜支店で言うことが違い、
追加で書類（極めて形式的なもの）を提出する羽目になりました。

繰上返済でも、最初に言われた金額と、実際に必要な金額が違うことが
２回もありました。すべて銀行の単純ミスです。
そのたびに謝ってくれるのですが、余計な手間がかかります
（粗品をもらったりしましたが…）。

たぶん、私たちがあまり知らないだけで、
このようなことはたくさんあるのかもしれません。
さか上がりができない子と同じで、力を入れるべきところが
間違っているのでしょうね。

引き続きコラムに期待したいです。

※公園へさか上がりの練習に行きました（写真はうんていですが）。
　今日は初めて何回かできるようになりました♪

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NPO法人学際領域研究所の「保険販売チャネルに関するフォーラム」で
JA共済の話を聞きました。
JA共済ならではの面白い話を伺うことができました。

東洋経済の共済特集で原稿を書いた関係で、
JA共済には何回かインタビューをしたことがあります。
その時もいろいろと興味深く感じたことを覚えています。
以下はその時に伺った話です。

そもそも、JAの共済事業は協同組合活動の一つなので、
「販売する」「営業する」とは言いません。
「普及活動」「推進活動」と言うのだそうです。

JA共済の推進活動の担い手はJAの職員です。
1994年度からライフアドバイザー（LA）制度を導入し、
今では全国に2万人以上のLAがいます。
LAによる生命・建物共済の推進実績は全体の7割に達しています。

ただ、LAは共済推進に特化した人材ではなく、
数年で異動することも多いようです。
生保の営業職員のイメージでとらえてはいけません。

おそらく共済連は共済に特化した人材を増やしたいはずですが、
なかなか難しいのでしょう。

2007年から組合員・利用者の満足度向上を目指して立ち上げた
「３Q訪問プロジェクト（全戸訪問活動）」も、
大手生保の全件訪問活動に表面的には似ていますが、
実際はかなり異なるようです。

大手生保では自社の営業職員に号令をかけ、
給与体系も顧客を訪問すればポイントが付くように見直し、
短期間で大半の契約者を訪問しました。

しかし、JA共済の場合、組合員・加入者を訪問するのはJAの職員です。
訪問活動の進捗率は、JAによりかなりばらつきがあると聞きます。
むしろ共済連とJAの連携を強め、共済事業の存在感を高めることが
訪問活動の目的の一つなのかもしれません。

※七五三はわが家ではすっかり過去の話になってしまいました。

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