14. 書評

2018.10.12

「絶滅の人類史」

絶滅した旧人類ネアンデルタール人が洞窟の壁画を描いていたというニュースがありました。
これまで洞窟壁画はすべて現生人類（ホモ・サピエンス）が描いたと考えられていたので、新しい発見です。

新たな発見により歴史が見直されるというのはよくある話ですが、とりわけ人類史は私が学生時代に学んだものから大幅に塗り替わっていることが、更科功「絶滅の人類史」（NHK出版新書）を読んでわかりました。
かつて猿人として習ったアウストラロピテクス（約420万年前に登場）のはるか前、約700万年前に（今のところ）最古の化石人類が登場し、これまでに25種くらいの化石人類が見つかっているのだそうです。いま生きているのは現生人類だけなので、他の種はみんな絶滅してしまったということになります。

旧人と新人は並存していた

話題のネアンデルタール人は現生人類が登場する前の「旧人」として習いました。ところが、彼らが生きていた時代は約30万年前から約4万年前までで、現生人類の起源も、本書によると約30万年前までさかのぼれるそうです。
つまり、ネアンデルタール人が絶滅するまでは、地球には少なくとも2種類の人類が並存していたということになります。

ネアンデルタール人の脳はなんと現生人類よりも大きく、発掘調査などにより、抽象的な概念を頭のなかで考えること、すなわち象徴化ができたとみられています。ニュースになった「壁画を描く」という行為はまさに象徴化ですし、本書では「貝殻のネックレス（と考えられているもの）」を紹介しています。
しかも、骨のかたちや使っていた道具などから推測すると、ネアンデルタール人はある程度の言葉を話していたと考えられているそうです。

なぜ私たちだけが生き残ったのか

ただし、結果として生き残ったのは私たち現生人類だけです。私たちよりも脳が平均的に大きく、身体的能力も優れていたネアンデルタール人がなぜ滅んでしまったのか。
そもそもの話として、暮らしやすい森林を出て（追い出されて）、外敵に見つかりやすい直立二足歩行をしていた人類が、なぜその後も生き残ることができたのかという疑問に対しても、本書では解説しています。

進化の不思議さを垣間見ることができる面白い本でした。

※写真は大倉山シリーズ第3弾。東横線開通90周年（渋谷－横浜が開通したのが1928年）を記念して、昔の塗装の電車が走っています。下の案内図はそのころ（昭和初期）のものだそうです。

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2017.12.16

「会計学の誕生」

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岩波新書「会計学の誕生――複式簿記が変えた世界」という本が目に留まり、さっそく読んでみました（歴史学科出身ですので^^v）。著者は会計史の研究者である渡邉泉さんです。

簿記や会計の発達は、当然ながら商業の発達と密接な関係があります。
本書によると、複式簿記のルーツは中世に東方貿易や金融業などで栄えた北イタリアの諸都市（ヴェネツィア、フィレンツェなど）までさかのぼれるそうです。それ以前の「（古代）ローマ起源説」「インド起源説」もあるようですが、単なる現金の出納記録ではなく、損益計算の記録としては、13世紀初頭の北イタリアで発生したというのが著者の見解です。

当時はまだ株式会社は存在していません。しかし、血縁ではなく、他人どうしが共同で事業を行うとなると、どこかの時点で利益の分配が必要になり、損益計算が求められます。そこで、最初に実地棚卸に基づくストック計算が行われるようになり、続いて、複式簿記に基づく収益・費用といったフローの側面からの損益計算が確立していったという流れです。

19世紀初め、産業革命期のイギリスの話も興味深かったです。当時のイギリスでは、資金調達のために貸借対照表や損益計算書を作成して企業の安全性や投資の有利性を強調したり、会計上の利益と投資可能な手元現金とのギャップを埋める工夫がなされたり、新しい費用配分法として減価償却が考え出されたりと、会計進化の過程でまさに大きなエポック・メイキングとなった時代でした。優先株の発行も当時すでにあったのですね。

もっとも、僭越ながら本書を読んで違和感を感じた点もありました。
著者の渡邉さんは、次のような趣旨のことを本書で繰り返し述べています。

「ストック面からの損益計算（＝資産負債アプローチ）が正しいかどうかを検証するため、フロー面からの損益計算（＝収益費用アプローチ）を行うということは、フロー計算がストック計算よりも信頼に足るということを示している」

フローの損益計算がストックの損益計算の証明手段なのだから、フローの損益計算が最も信頼できる会計だという理屈が、私にはどうも理解できません。数学の世界ではこのように考えるのが一般的なのでしょうか？
「会計とは歴史的に見て、実地棚卸に基づくストック面の損益を、複式簿記に基づく収益・費用の損益計算で検証することである」と定義してしまうのであれば、（その是非はともかく）わかるのですが。

もう一つの違和感は、「近年、会計不祥事が多発しているのは、会計の役割として投資意思決定への有用性が強調され、提供する情報の信頼性が置き去りになったため」という著者の主張です。
そして本書では、有用性を重視した公正価値による資産や負債を測定する会計について、「予測による不確実な未来計算」として批判し、事実に基づく取引価格（取得原価）で客観的な情報を提供するのが会計の役割としています。

しかし、いくら取引価格が正しく記録されていても、例えば固定資産は時の経過や使用により価値が下がっていくので、そのままでは信頼性を確保できないということから、19世紀のイギリスで減価償却という手法が考え出されているわけです。
本書には、「時価評価によって一時的に資産の価値を減ずる方法とは、明確に分けて考えなければなりません」とありますが、公正価値会計も発想の根本は同じだと思うのです。何らかの人為的に決めたルールで償却を行う代わりに、決算時点ごとに正しいと見込まれる「現在価値」で評価するということなのですから。

「未来計算は不確実」として公正価値を切り捨てるのであれば、減価償却だって本当に正しい姿を表しているとは思えませんので、著者がここまで公正価値会計に否定的な理由がよくわかりませんでした。あとは、どちらが会計として企業活動の実態に迫っていると考えられるかということではないでしょうか。

とはいえ、本書を読んで、商業の中心が北イタリアからフランドル地方（ベルギー）、オランダ、イギリスへと変わるとともに、簿記や会計も進化してきたことなどを知り、簿記や会計の歴史をたどることは、すなわち、商業都市の盛衰をたどることだと気づかせてくれる、興味深い本でした。

※前回に続き、地元の写真です（大倉山公園）。

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2017.12.03

「年金詐欺」

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読者のみなさんはAIJ事件を覚えていらっしゃるでしょうか。
とあるきっかけで最近読んだ、R&Iの永森秀和さんの著書「年金詐欺」は、2012年に資産2000億円の消失が発覚したAIJ事件を扱ったものですが、今の年金制度（特に3階部分）を理解するうえで必読の書かもしれません。

当時永森さんが編集長を勤めていたR&Iの情報誌「年金情報」では、事件発覚の数年前にAIJ事件を予見した記事を書いていて、本書にはその裏話も出ています。

それ以上に考えさせられたのが、副題にもなっている「真犯人」に関する記述です。
AIJ事件をきっかけに年金制度の見直しが進み、事件の舞台となった厚生年金基金の制度は廃止に向かいます。このような流れについて、著者は「明らかに想定外と感じたことが3つある」と言います。

「一つは不祥事における被害額や関係者の多さだ。二つ目は、被害基金のいくつかが『運用の素人』という言葉を盾に、弁明に徹し、受託者責任の意識を持ち合わせていなかったこと。そして三つ目は、年金制度の育成を通じて国民の『老後の安心』を提供するという大義を背負う厚労省が、中小零細企業向けの年金制度を呆気なく廃止しようとし、しかも代わりとなる制度を本気で整備する考えが見られなかったことだ。」
（本書より引用）

著者の言う「真犯人」が誰なのかは、本書をご覧いただければと思います。

事件から5年が経ちましたが、企業年金のガバナンスは、果たして改善されたのでしょうか。日本版スチュワードシップ・コードの受け入れ状況をみても、金融庁の監督下にある運用会社とは格段の違いがあるようです。

※写真は日比谷公園です。

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2017.10.09

ナチスの手口と緊急事態条項

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「ナチスの手口と緊急事態条項」という本を出張中に読みました。
この本では、憲法学者の長谷部恭男さん、ドイツ近現代史が専門の石田勇治さんが対談を通じて、ヒトラーがどのようにしてワイマール憲法を無効化し、独裁体制を
築いていったのかを解き明かしています。

本書によると、立憲主義的な民主体制を壊さないように備えた仕掛けだったはずの大統領緊急措置権（＝緊急事態条項）が、体制そのものを壊す道具として利用されたというのが歴史的事実のようです。

1930年頃のドイツでは、世界恐慌の影響で社会不安が高まるなか、政党間の対立が激しくなり、国会での合意を形成するのが難しくなっていきます。
そこで政府は規定にあった大統領緊急令に頼るようになります。国会は形骸化し、既存政党に対する国民の信認が低下する一方、ナチス（と共産党）が台頭することになりました。

「ヒトラーは民主主義で大衆に選ばれた」
「ヒトラーは合法的に独裁体制を樹立した」

というのも、しばしば耳にする言説ですが、これらもナチのプロパガンダ（情報宣伝）を引きずったもののようです。

本書はワイマール共和国の経験だけでなく、各国（ドイツ、フランス、米国）に現存している緊急事態条項の内容や設置の経緯なども紹介しています。
選挙の結果次第ではありますが、少なくとも公示前の時点では、なんと8割超が改憲に前向きな勢力となっていますので、本書で事実を確認しておくのは有意義かと思います。