がんに関する意識調査

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先月になりますが、アフラック(アメリカンファミリー生命保険会社)が
「がんに関する意識調査」を発表しています。
アフラックのニュースリリース
アフラックではがんに関する各種イベント(セミナーや展示会など)
を開催しており、来場者にアンケート調査を行った結果だそうです。

アンケートによると、がん告知を望む人は全体の96%と
圧倒的でした(がん経験のない人が回答)。
回答者はおそらくがんに対する関心や意識が高い層のはず。
とはいえ、ここまで高いとは思いませんでした。

実際の告知率データは残念ながら見つかりませんでした。
国立がんセンターなど、がん医療の主要拠点病院では
ほぼ100%告知されるようですが、全体としてはよくわかりません。

ただ、私の父の場合もそうでしたし、芸能人の例を見ても、
がん告知は急速に普及しているようです。

がん治療費用に関する調査もあります
(保険会社が実施したアンケートですからね^^)。

がん経験のない人の7割以上が「200万円程度」「300万円程度」
「300万円以上」と回答したのに対し、
がん経験者の回答は、「50万円程度」が37%、
「100万円程度」が31%でした。
未経験者がイメージしているほどは、
実際には費用がかかっていないことが伺えます。

ただし、「300万円程度」「それ以上」という回答も
全体の12%を占めており、これをどう考えるかです。
保険でカバーしようとした場合、入院保険だけでは
あまり役に立たないような気がしますね。

※いつものことですが、コメントはあくまで個人的なものです。

※写真はJR城端線です。
 車窓から砺波平野の散居村が見えました。

 

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ヤフー・トピックの作り方

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「ヤフー・トピックスの作り方」(奥村倫弘、光文社新書)を読みました。

ヤフー・ジャパンのトップページに行くと
真ん中に8本のニュース見出しが載っていますよね。
あのコーナーの話です。
ヤフー・ジャパンのHPへ

ひと月の閲覧数が45億ページ、訪問者数が6970万人
(2009年10月時点)という巨大サイトですから、
あらためて説明するまでもないかもしれませんね。
今や日本最大級のニュースサイトだそうです。

このヤフー・トピックスに編集部があり、
人による編集を基本としているとは知りませんでした
(グーグルニュースは機械による編集です)。

本書を読むと、インターネットの時代になって
「ニュース」の概念が大きく変わってしまったことを
思い知らされます。

「取材なしで書かれた記事をニュースと呼んでいいのか」
「ジャンクフード・コンテンツのほうが読まれる傾向がある」
「ニュースの真偽を見分けるにはとてつもない労力が必要」
などなど。

新聞と違い、ネットのニュースサイトでは
どの記事が読まれたかを簡単に把握できます。
しかも、サイトを支えているのは一般に広告収入です。

「報道的な価値と読者の『知りたい情報』、そしてビジネス的な
 価値との間で絶妙のバランスを取っていくのは非常に困難」

という記述がありましたが、まさにその通りでしょう。

報道的な価値(=閲覧数では測れない社会的価値)
のあるニュースを発信し続けるにはどうしたらいいか。

トピックス編集部には何とか今の方針を続けてほしいですが、
現場の頑張りだけでは限界があるようにも感じます。
本当にどうしたらいいのでしょうね。

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※写真は城端(富山県南砺市)です。
 「思わぬ掘り出し物」のようないい町でした。

 

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防災の日

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9月1日は防災の日。
政府の防災訓練では東海、東南海、南海の3地震が
同時発生した想定で訓練を行ったそうです。

3つの地震が連動する。
恐ろしい想定ですが、非現実的なことではありません。

・1605年の慶長地震(3地震同時発生)
・1707年の宝永地震(3地震同時発生)
・1854年 安政東海地震の32時間後に安政南海地震が発生
・1944年 東南海地震 → 2年後(1946年)に南海地震が発生
 ※東海地震は発生せず

東海地震は150年以上発生しておらず(=いつ発生してもおかしくない)、
東南海・南海地震は概ね100~150年の間隔で発生するので、
東海地震と東南海・南海地震の連動発生リスクの高まりが
指摘されています。

政府が試算した今後30年以内の地震発生確率をみても、
東海地震が87%、東南海地震が60~70%、
南海地震が60%程度となっています。
「日常生活において無視できるほど小さな値ではない」
とのことです。

地震保険などによる金銭的な備えも重要ですが、
損害を最小限に抑えるリスクマネジメント、とりわけ、
意識の問題が大きいように思います。

※白川郷の家々は木造かつ萱葺き屋根なので、
 花火や歩きたばこの禁止、消防施設の整備など
 火災防止への意識が非常に高いようです。

 

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白川郷に行ってきました

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合掌家屋で有名な白川郷に初めて行きました。
息子との二人旅です。

白川郷は陸の孤島というイメージがあり、
実際、昭和初期まではまさにその通りでした。
今は高速道路(東海北陸自動車道)が全通し、
金沢から1時間、名古屋からでもたった2時間です。
こんなに気軽に行けるとは調べてみるまで知りませんでした。

交通が便利になったうえ、世界遺産への登録(1995年)もあり、
白川郷の観光客はこの10年で急増しています。
近年の訪問客数は1990年代前半の2倍です。

大半が日帰り客で、ピークは11時から3時とのこと。
この時間帯の白川郷は大賑わいです。
今回はそうでもありませんでしたが、
休日などは銀座や原宿のようになってしまうとか。

観光化が進んだことについて、村内でも賛否両論あるようです。
特に、観光業に関わっていない(=経済的な恩恵がない)住民には
近年の変化はありがたくないかもしれません。

私たちが泊った民宿のご主人(屋根の葺き替え名人でした)は、

「合掌集落を守っていなければ、人口が減り、若い人が減り、
 あとは衰退していくばかりだったんでしょうね。
 屋根の葺き替えもあるし、合掌集落を維持するのは大変だけど、
 守ると決めて、よかったんだと思いますよ」

と語っていました。

※右の写真が泊った民宿です。夕方以降は観光客がほとんどいなくなり、
 水や虫の音しか聞こえませんでした。

 

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大阪府民共済の退職金問題

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都道府県民共済グループの大阪府民共済が、
退任した前理事長への退任慰労金2.5億円を、
総代会の明確な議決なしに支払った問題について。

以前、週刊東洋経済の企画で4大共済を取材した際に、

「理事長の不正などを未然に防ぐ仕組みは、
 少なくとも連合会ベースではかなり整備されている」
(週刊東洋経済2007.11.10から引用)

としたものの、共済のガバナンス構造については
やや弱いと見ていたのですが、今回の件は残念でした。

各県の共済(単位生協)は連合会の下にあるように見えます。
しかし、ガバナンス構造は逆で、単位生協のほうが上です。
連合会の組合員は単位生協なので、連合会が単位生協を
コントロールする構造にはなっていません
(共済事業を通じてのコントロールはあります)。

また、単位生協の組合員は一般の共済加入者です。
共済を利用するために加入した人が大半なので、
単位生協の運営に関心を持つ組合員はほとんどいません。

このようなガバナンス構造の弱点をカバーできる唯一の砦が、
「組合員の相互扶助」という理念です。
ところが、報道から判断するかぎり、前理事長やその周囲の役員は
理念にかなった行動をとったとは言えないでしょう。
金額の問題ではありません。

長年経営に関わってきた役員に対し、周囲が何も言えなくなる。
ガバナンスの問題は頭が痛いです。

※写真はどこだかわかりますか。
 ちなみに上記の件とは全く関係ありません
 (この件で大阪に向かったわけではありません^^)

 

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差額ベッド料

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名著「医療保険は入ってはいけない」で有名なFP
内藤眞弓さんのセミナーに出席しました。

テーマは「今さら聞けない健康保険と民間医療保険の話」。
彼女が代表を務める「日本の医療を守る市民の会」
としてのスピーチだったので、会場には医療関係者なども
たくさん出席していたようです。
日本の医療を守る市民の会HPへ

スピーチのなかで「差額ベッド(特別療養環境室)料は
希望しないとかからない」という話がありました。

患者に同意書による確認を行っていない、あるいは
治療上や病棟管理の必要がある場合には、
病院は差額ベッド料を請求してはいけないのだそうです。

すると、質疑応答の時間に、ある医療関係者のかたから
ショッキングなコメントがありました。

救急車で急患を搬送していると、救急病院はしばしば
「差額ベッドでよければ受け入れる」と言い、
患者がOKと言わないと入院させてくれないのだそうです。

しかし、実際には普通のベッドも空いていることが多く、
かなりひどい病院もあるとのこと
(そのかたは具体名を複数挙げていました)。

この話がどの程度一般的なのか、ごく一部の例なのかは
私にはわかりません。

ただ、病院の経営環境がかつてに比べて厳しくなっているなかで、
儲かる患者を優先的に受け入れたいというインセンティブはあるはず。
厚生労働省が単に注意を促すだけではなく、
病院経営の実態をチェックしているのか、気になるところです。

差額ベッド料に限らず、医療の最新事情について
もっと勉強しなければいけませんね。

※写真は丸ノ内オアゾにあるJAXA(宇宙航空研究開発機構)の
 情報センターです。JAXAのOBが丁寧に解説してくれました。
 事業仕分けの影響でもうすぐ閉鎖されてしまうそうです。残念。

 

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生損保の4-6月期決算

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予告通り(?)今回は生損保の4-6月期決算について。
もちろん個人的なコメントということでお願いします。

新聞(日経など)をみると、生保は保険料等収入と基礎利益、
損保は正味収入保険料と当期純利益が示されています。

決算発表のたびに保険会社担当の記者さんが
どの指標を掲載すべきか悩んでいるのは承知していますし、
おそらく今回は私でも同じような指標を選んだでしょう
(「売上高」と「利益」ですから無難ですよね)。

ただ、冷静に考えてみると、生保の保険料等収入は
一時払商品が売れたかどうかで大きく振れてしまい、
何を示しているのかわかりません
(一部の生保では再保険の影響も大きいようです)

基礎利益や当期純利益はさらに難しいです。
季節要因が大きいだけではありません。
例えば変額年金では株安の影響が損益に直接反映されますが、
保有株式の評価損は一定以上の株安でないと計上されません。
必ずしも「赤字だから他社よりも厳しい」ではありません。

また、販売好調な会社ほど初期コストが利益を圧迫します。
もちろん年度決算でも同じことですが、四半期決算では
いっそう目立ってしまいます。

だからといって、四半期決算が役立たずなわけではありません。
注目すべきは貸借対照表(資産構成や純資産等)の変化です。

この4-6月期で言えば、債券価格の上昇に打ち消されているとはいえ、
やはり株安の影響はそこそこ大きかったようです。
加えて、4-6月期の大手生保の株式運用が、
会社によってかなり違っていたこともわかります
(第一と明治安田は売却、住友はもともと他社より少ない)。

足元では株安と円高が一段と進んでいるため、
引き続き四半期ごとのバランスシートの動向から目が離せません。

※同じホテルに泊まるのであれば、ビルしか見えない
 左の部屋よりも右の部屋に泊まりたいですよね。

 

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「スマイル」アンケート

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生損保の四半期決算については後日触れるとして、
休みモードの今回は別の話を。

生保各社は時々独自のアンケート調査を発表しています。
有名なのが明治安田生命の「名前ランキング」。
2009年は男の子が「大翔」、女の子が「陽菜」でした
(どちらも読み方がよくわかりません...)。

第一生命の「サラリーマン川柳」もよく取り上げられますね。
最新サラ川トップは「仕分け人 妻に比べりゃ まだ甘い」、
僅差の2位が「『先を読め!』 言った先輩 リストラに」でした。

さて、この12日に発表された住友生命の「スマイル」アンケート。
笑顔をテーマにアンケートを行ったとのことです。

「あなたを笑顔にしてくれる人は誰ですか?」
→ 「子ども」が3割以上

「あなたを笑顔にしてくれるモノ(コト)は何ですか?」
→ トップ3は「食事」「お金」「スイーツ」

「あなたを笑顔にしてくれる言葉は何ですか?」
→ 「ありがとう」が5割で断トツ

このようなアンケート結果のなかで、

「1日のうちで笑顔になっている時間は、男性が女性の半分」

という結果あり、目を引きました。
女性のほうが笑顔で過ごしている時間が多いという結果です
(男性が75分、女性が161分)。

ただ、「1日のうちで笑顔になっている時間は何分ですか」
と聞かれたら、いったいどう答えるでしょうか?
常に笑顔でいると答える人から、数秒という人まで
おそらく回答には相当な幅があるでしょうから、
平均値をとったこの回答にはほとんど意味はないでしょう。

とはいえ、「元気で前向きなのは女性」というイメージからすると
何となくそうかなあとも思ってしまいますね。

※写真は「東京キャラクターストリート」です。
 東京駅の地下にあります。なかなか楽しいところですよ。
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東京タワー

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家族で東京タワーに行ってきました。
前に登ったのは、たぶん30年前くらいです。
夏休みの日曜日とあって、かなり混んでいました。

当時と比べて変わったなあと思ったのは、
展望台からの景色です。

子どものころ見た東京タワーからの景色は
低層の建物が密集していました。
超高層ビルは新宿のビル群と霞が関ビルくらいでした。

ところが、いまや超高層ビルが東京のあちこちにあります。
ビルにさえぎられ、丸の内や銀座は全く見えませんし、
新宿もよくわかりませんでした。
この30年間で東京の景色はずいぶん変わったのですね。

外国人観光客の多さにも少し驚きました。
やはり中国人観光客が目立ちます。
当時の東京も外国人は珍しくありませんでしたが
タワーは日本人ばかりだったように思います。

それでも東京タワーは以前と同じく
昭和の雰囲気が色濃く残る観光スポットでした。

 

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マイカー保有、初の減少

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7日の日経3面に、世帯当たりの自動車保有台数が
調査開始以来、初めてマイナスになったという記事が載りました。
大都市圏や若年層と40代の減少が目立つとのことです。

せっかくなので元データを見てみると、そもそもこの統計は
新聞にあるように自家用車の保有台数調査ではなく、
総務省が7/30に発表した「平成21年全国消費実態調査」の
「主要耐久消費財に関する結果」ということがわかりました。

総務省統計局HPへ

主要耐久消費財なので、自動車だけではなく、ルームエアコンや
携帯電話、テレビなど40数品目の所有状況を調査しています。
例えば、H16年よりも所有が増えているものとしては、
薄型テレビ(ちなみにブラウン管テレビは大幅に減少)、
携帯電話、ルームエアコン、パソコン、温水洗浄便座などです。

さて、自動車ですが、H元年以降の動きをみると、
軽自動車が伸び続ける一方、小型自動車が減少傾向、
普通自動車と輸入自動車は今回初めて減少となっています。

普通&輸入自動車の減少は景気低迷の影響が大きいのでしょう。
ただ、自動車を保有する世帯(単身世帯を除く)のうち、
約半数が2台以上を保有していることや、
地方や高齢世帯で保有が伸びていることを踏まえると、
自動車は地方の高齢世帯の必需品(おそらく一人一台)
という性格をますます強めているようです。

ちなみに横浜市港北区に家族4人で住んでいる私は
久しく車を所有していません(自転車は4台あります)。
子どもが小さいうちは不便に感じることもありましたが、
今では全くそのようなことはありません。

しかも、車がないと家計が年間70万円助かるという試算もあり
(私の場合)、よほど運転するのが好きでなければ
車を持つ意味はほとんどありません。
おそらくこのような消費者が増えているのでしょう。

 

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