リスクをコントロールするには、リスクの「軽減」、
「移転（＝典型的な手段が保険ですね）」のほか、
「回避」、つまりリスクを取らないという方法があります。
例えば「踏切事故を減らすため、踏切をなくしてしまう」
というのがリスク回避の発想です。
現実的ではないケースが多いとは思いますが、
意外に忘れられている発想かもしれません。
ちなみに私は通勤に東横線（渋谷から大倉山まで）
を使っています。あるとき、ふと思いついて
踏切の数を数えてみたら、9か所ありました。
田園都市線の踏切ゼロには及びませんが、
かつてに比べて、だいぶ減ったなあという印象です。
興味深いことに、9か所のうち8か所は
自由が丘駅をはさんだ区間に集中していました。
他の区間で高架化や地下化が進んだ結果、
諸般の事情でこの区間だけが残ってしまったのでしょう。
※いつものように個人的なコメントということでお願いします。
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1週間前の記事で恐縮です。12/18（土）の日経に、
「生保運用 国内株離れ」「5年で半減、国債シフト」
という記事が載っていました。
来年度からの資本規制強化を前に、生保各社が
運用資産内容を見直しているというのですが、
「国内株式の残高は規制強化の議論が始まる直前
（2005年度末）に比べ、ほぼ半減した」
とあります。読者は、
「そうか、生保はそんなに株式を売却したのか！」
と普通は思うでしょう
（ちなみに「売却した」とは書いてありません）。
ざっと調べてみたところ、事実は次の通りでした。
大手9社の国内株式残高（時価ベース）は確かに半減です。
2006/3末：26.8兆円 → 2010/9末：13.8兆円
ところが、簿価ベースではどうか。
2006/3末：13.1兆円 → 2010/9末：12.0兆円
（この間の株式等評価損の計上額は合計1.4兆円）
つまり、「5年で半減」の中身は圧倒的に時価下落によるもので、
売却はあまり進まなかったことになりますね
（ただし、この上半期は第一と明治安田の売却が目立ちました）。
なお、この記事には、
「一方で国債など公社債での運用比重が高まっており、
低金利下で運用益を原資とする契約者配当の維持が
難しさを増している」
「（債券シフトで）逆ざやを保険会社が穴埋めするリスクも高まりやすい」
といった記述もあり、このあたりも非常に疑問です。
株式から公社債にシフトすると、どうして配当維持が難しくなったり、
逆ざやを穴埋めするリスクが高まったりするのでしょうか。
過去20年間とは違い、株のほうが安全ということなのでしょうか。
記事にいちいち目くじらを立てても仕方がないとは思いつつ、
つい反応してしまいました。
※毎度のことですが、個人的なコメントということでお願いします。
※写真は横浜港シンボルタワーです。
横浜は港なんだなあと実感できる場所でした。
※いつものように個人的なコメントということでお願いします。
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政府の行政刷新会議「規制・制度改革に関する分科会」では
JA（農協）から金融（信用）事業、保険（共済）事業を分離し、
農業関係の事業に専念させる改革を検討するそうです。
2008年度のJA部門別損益（770組合の合計）をみると、
信用事業（2143億円）と共済事業（1712億円）の黒字で
購買、販売、指導といった農業関連事業の赤字を補い、
2189億円の当期利益を計上しています。
このような損益構造は08年度だけではありません。
JAの信用事業は組合員から貯金を集め、貸出を行います。
貯貸率は3割弱にすぎず、多くは信連への預金に回ります。
貯金・預金の利ざやは資金運用収益の半分を占めており、
信連や農林中金の運用益が信用事業を支えているのです。
他方、共済事業はJA共済連との共同引受とはいえ、
JAでは引受リスクを負わず、販売に特化しています。
つまり、共済事業は実質的に手数料ビジネスです。
こうして見ると、信共分離のハードルは高そうですが、
やはり気になるのがJAのガバナンスの問題です。
JAは協同組織であり、組合員のために存在します。
ただ、同じ組合員でも、貯金者や共済加入者と、
農業関連事業の利用者ではJAに求めるものが違うはず。
例えば、共済加入者にとって、掛け金は安いほうがいいでしょう。
しかし、JAの経営を考えれば掛け金が安くなると、
JAに入ってくる手数料（付加掛金）が減ってしまいます。
兼業農家が圧倒的に多く、かつ、准組合員も多い
（組合員の約半数が准組合員です）なかで、
貯金者や共済加入者の利益が十分守られているのか、
今後の議論に期待しましょう。
※いつもの通り、個人的なコメントということでお願いします。
※左は丸の内、右は新横浜の駅ビルです。
※いつものように個人的なコメントということでお願いします。
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先週末だったでしょうか。「生保、女性加入率が男性上回る」
というニュースが流れました。
「不況の影響に加え、未婚化が進み、生命保険の必要性を
感じない人が増えている」とのこと。
本当にそうかなあと思って、元の資料を調べたところ、
事実は次の通りでした。
生命保険文化センターが9日に発表した
「平成22年度 生活保障に関する調査」によると、
生命保険・個人年金保険の加入率が、
男性が79.9％（H19年は81.9％）だったのに対し、
女性は81.4％（同81.2％）と確かに逆転しています。
ただ、内訳をみると、民保の男性加入率はむしろ高まっており、
簡保とJAの下げが、男性加入率の低下に寄与しています
（生協・全労済の加入率は上昇）。
また、女性加入率の上昇は、ほとんど民保によるものです。
H19年の55.6％から、今回は60.3％と約5ポイントの上昇です
簡保とJAの加入率は低下、生協・全労済は横ばいでした。
このようにみると、今回調査の特徴は「男女逆転」ではなく、
・民保で女性加入率が急上昇している
→ 各社の思惑通り、女性の医療保険加入が進んだのでしょう。
・簡保、JAの加入率低下
→ 主に貯蓄性商品の満期到来によるものと思われます。
・生協・全労済の男性加入率の上昇
→ 家計のメイン保障としての存在になりつつあるのでしょう。
ということで、記事とは一味違う分析結果になりました。
※写真は羽田の赤鳥居です。多摩川河口近くにあります。
もちろん自転車で行きました。
※いつものように個人的なコメントということでお願いします。
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金融庁が保険検査マニュアルの改定案を公表しました。
金融庁HPへ
保険検査マニュアルは、検査官が保険会社を
検査する際に用いる手引書です。
改定案の内容ですが、主な特徴としては、
・「経営レベル」「管理者レベル」「個別の問題点」の三層構造
・PDCAサイクル
・「統合的リスク管理態勢」の新設
・保険募集人の属性に応じた管理態勢の検証
などでしょうか。詳しくはHPをご覧下さい。
個人的なコメントといっても、さすがにこれ以上はやめておきます。
※いつものように個人的なコメントということでお願いします。
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欧州連合（EU）は来年、域内主要銀行を対象とした
ストレステストを再度実施するそうです。
EUではすでに主要銀行のストレステストを実施しており、
7月に結果を公表しています。
しかし、対象となった91行のうち、不合格は7行のみと
予想外に少なかったため、市場の信認を得られませんでした。
いったん落ち着いたギリシャやアイルランド、ポルトガルの
金融機関CDSスプレッドは、8月から再び拡大しました。
さらに、EUによるアイルランド支援です。
アイルランド危機の主因は銀行問題にもかかわらず、
先のストレステストでは大手2行とも「合格」でした。
2008年の金融危機では、過去データに基づいた
VaRなど統計的手法によるリスク管理の限界が示され、
代わってストレステストが注目されるようになりました。
ストレステストであれば、ヒストリカルシナリオだけではなく、
将来起こりうる様々な仮想シナリオを自由に設定し、
金融機関の健全性を確認することができるからです。
しかし、今回の欧州の件を見ても、ストレステストが
万能なツールではないことは明らかでしょう。
何よりどのようなストレスシナリオを設定するかが難問です。
シナリオが甘いと今回のような事態を招いてしまいます。
だからといって、全ての銀行が不合格となるシナリオでは、
かえって金融市場を大混乱させてしまうかもしれません。
おそらく再度のストレステストだけでは限界があるでしょう。
様々な政策を組み合わせて、何とか危機の広がりを
防いでほしいです。
仮にPIGSのSまで広がると、もう対岸の火事とは
言えなくなってくるように思います。
※今日は町内会・子供会の餅つきに参加しました。
もはやベテランなので、筋肉痛とは無縁です♪
※いつものように個人的なコメントということでお願いします。
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再保険業界で「世界五大危険」といえば、
・米国のハリケーン
・米国カリフォルニアの地震
・欧州の冬の嵐
・日本の地震
・日本の台風
この5つだそうです。なんと日本が2つも入っています。
過去10年間の日本の損保の出再保険収支は、
受取再保険金が多かった2004年を除いて、
常に大幅赤字となっています。
五大危険のうち二つもあるのだから仕方がないのか、
それとも再保険会社を儲けさせすぎなのか、
果たしてどちらなのでしょうか？
なお、ここでいう「危険」は保険損害額です。
犠牲者数ではありません。
スイス再保険の資料（シグマ）によると、
過去40年間に発生した災害の犠牲者数ワースト3は
１．バングラデシュの風水災害（1970年）
２．中国の地震（1976年）
３．インド洋の地震＆大津波（2004年）
でした。
他方、高額保険損害額の上位5件はすべて米国です
（ハリケーン・カトリーナ、アンドリュー、WTCなど）。
上位20件になると、日本の台風が2つ、欧州が５つ入ります。
先進国と新興国・途上国の違いがはっきり表れていますね。
※左はラゾーナ川崎、右はキュービックプラザ新横浜のツリーです。
※いつものように個人的なコメントということでお願いします。
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損保系生保が業容を拡大しています。
変額年金が主体の２社はやや苦戦しているようですが、
いわゆる「ひらがな」生保は、大手生保が契約を減らすなか、
保有契約高、年換算保険料ともに拡大が続いています。
損保系生保のビジネスモデルといえば、
損保代理店が生保も販売する「生損保クロスセル」
というイメージをお持ちだと思います。
ところが、各グループのIR資料を見ると、意外にも（？）
チャネルの多様化が進んでいることがわかります。
例えば、あんしん生命のチャネル別保険料のうち、
「損保代理店」は全体の55％にすぎません（2010/9期）。
他には「ライフプロ」（生保代理店）が30％、
「ライフパートナー」（営業職員）が10％を占めています。
NKSJグループの生保（ひまわり生命、日本興亜生命）でも、
「損保代理店（研修生を含む）」は39％、「生保プロ」が26％、
金融機関１１％などとなっています（2009年度）。
注目すべきは、グループ損保の代理店とは別の、
一般代理店の存在が大きいことです。
MS&ADグループの生保（きらめき生命、あいおい生命）の
チャネル別データは公表されていませんが、
「当社の強みである来店型保険代理店のノウハウを活用」
（あいおい生命）という記載がIR資料にありました。
保険ショップに代表される一般代理店チャネルは
成長市場とはいえ、乗合かつ大規模な代理店なので、
保険会社間の競争が非常に激しい市場でもあります。
チャネル別収益などをしっかり管理して、
規律ある競争ができるかどうかがポイントなのでしょう。
それにしても、大手生保の動きだけを見ていては、
市場の動向をつかむのが難しくなったと感じます。
※写真はトレッサ横浜です。
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今回は生保の話を。
国内大手生保９社のソルベンシー・マージン比率（SMR）は
朝日生命が小幅低下となったほか、８社で上昇しています。
株価が約11000円から9000円台まで15％も下がったのに、
SMRはむしろ改善しているなんて、不思議に思いませんか？
そう思ったかたは、アナリストに向いているかも＾＾
SMRは分子のソルベンシー・マージン総額（支払余力）と
分母のリスク合計額で計算します。
2010年9月末は、分子が9社単純合計で▲800億円、
分母が同▲1700億円と、分母の減少が大きかったため、
各社のSMRが概ね上昇しました。
分母の減少は、「株価下落で資産運用リスクが減った」で
ほぼ説明できます。
いくつかの会社では株式の売却も行っているようです。
他方、分子では、株価下落の影響が▲1.5兆円もありました。
これをカバーしたのが内部留保の積み上げ（5000億円強）と、
公社債含み益の拡大（約6600億円）、
外国証券含み益の拡大（約3100億円）でした。
それでは、この上半期に国内主要生保の健全性は、
SMRが示すように高まったのでしょうか。
注目すべきは、公社債含み益の拡大が
支払余力を下支えしている点です（その他有価証券区分のみ）。
この上半期には長期金利がかなり下がりました。
9月末の10年国債利回りは0.93％です（期首は1.39％）。
例外を除き、主要生保が持つ公社債の残存期間は長いため、
金利低下が公社債価格の上昇につながったというわけです。
しかし、これはあくまで現行会計ベースの話。
会社価値という観点からすると、超長期の負債を抱える生保には、
長期金利の低下は大きなダメージとなります。
これは、第一生命やT&DのEEV（特に保有契約価値）を見れば、
金利低下の影響がいかに大きいかわかります。
報道では「増収・増益」「逆ざやが改善」などとありましたが、
株安と金利低下、ついでに円高のトリプルパンチですから、
当の生保はそんな状況ではないと思っていることでしょう。
※いつものように個人的なコメントということでお願いします。
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主要生損保の4-9月期決算が出そろいました。
格付会社のアナリストをしていた昨年までは、
決算発表の集中日となると、データ収集＆分析をしつつ、
緊急対応（格付け見直し）やメディア対応に追われていました。
今は仕事が変わり、落ち着いて分析できると思いきや、
なかなかそうもいきません。
このところ時間管理がますます重要になってきました。
それはそうと、少しはアナリストらしい話をしましょう。
大手損保の4-9月期決算で私が注目していたのは
自動車保険の損害率の動向でした。
発表されたデータは次の通りです（損調費を含むE/Iベース）。
2009/4-9 2010/4-9
東京海上日動 67.1％ → 69.5％（＋2.4ポイント）
三井住友海上 69.3％ → 74.5％（＋5.2ポイント）
あいおい損保 64.8％ → 66.7％（＋1.9ポイント）
ニッセイ同和 74.0％ → 84.9％（＋10.9ポイント）
損保ジャパン 68.4％ → 70.8％（＋2.4ポイント）
日本興亜損保 63.8％ → 71.1％（＋7.3ポイント）
E/Iベースは既経過保険料と発生保険金で計算します。
正味損害率（正味収入保険料と正味支払保険金等で計算）と違い、
収入と支払の期間が対応しているというメリットがあります。
7-9月に交通量が増えた影響も大きいようですし、
会社によっては特殊要因があるかもしれません。
とはいえ、ここまで高くなると、多少料率を引き上げたくらいでは
焼け石に水という感じもします。
さりとて料率を急激に引き上げるのは現実には難しいでしょうし、
引受面や支払面で大手が思い切った対策をとるわけにもいかず、
残るはコスト面での対応となるのでしょうか？
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