保険アナリスト植村信保のブログ

もうすぐ70歳になる私の母（元気です）が突然、
「医療保険に入ろうかしら」と言い出したのでびっくりしました。

私　「健康保険に入っているのに？」

母　「病気をすると何かとお金がかかるでしょ。将来不安よねぇ。
　　　年金生活だから苦しいと思うわ」

私　「高齢者の自己負担は少ないし、貯金もあるでしょ。
　　　病気になっても収入が途絶えることはないんだし」

母　「でも、貯金は使いたくないわ。いろいろ宣伝してるじゃない」

私　「民間の保険は単に病気になっただけではお金はもらえないよ。
　　　それに毎月保険料を払うと、それこそ家計の負担になるけど。
　　　保険料を払うつもりで貯金するのがいいんじゃない？」

こんな会話をしたところ、日曜日（14日）の日経15面に
「退職後の医療保険、加入すべき？」というコラムが載っていて、
FPの藤川太さんが答えていました。

結論は私とほぼ同じとはいえ、さすがプロのアドバイスです。

・老後の医療費は公的な「高額療養費」の活用と貯蓄で
　十分賄えるので、民間医療保険への加入は不要。

・保険料相当額は定期預金など別口座で管理。
　医療だけでなく、様々な事態に備えるお金として生かせる。

・それでも不安が残るなら、リスクの対象をがんに絞ったらどうか。

藤川さんは、こうも書いています。

「漠然とした不安に駆られ、十分な金融資産を持っている人ほど、
　保険に加入する傾向が強くあります」

合理的に考えれば、現在の医療保険ではどうかなと思うのですが、
一般に「老後は経済的に不安」「貯金は取り崩したくない」
という強い意識があるなかで、保険への期待は大きいようです。

願わくは不安に乗じたビジネス（今がそうだという意味ではありません）
ではなく、双方が経済的にも利点があるような保険がいいですね。
今後のイノベーションに期待しましょう。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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ソウルで開かれたG20首脳会議でバーゼルⅢが承認されたのを受けて、
金融安定理事会（FSB）はシステム上重要な金融機関（SIFIs）に対する
追加的な規制の提言と作業スケジュールを公表しました。

提言は、SIFIsのなかでもグローバルにシステム上重要である金融機関
（G-SIFIs）にバーゼルⅢよりも高い損失吸収力を求めるというものです。
今後はG-SIFIsの基準と具体的な規制内容が議論されることになります。

G-SIFIsに保険会社が含まれることになるかどうかはわかりません。
ただ、FSBにはIAIS（保険監督者国際機構）も参加していますし、
保険会社は無縁と考えるべきではないでしょう。

頭の体操として、日本の保険会社の経営危機が金融システムに
どのような影響を与えうるか考えてみました。

まず、保険会社は社会のセーフティネットの役割を果たしているので、
大規模な破綻は、直接的な金融システムへの影響はともかく、
個人や企業の活動を委縮させることで、悪影響を与えます。

次に、巨大機関投資家としての役割があります。
短期資金への依存度が高い銀行に比べれば、
一般に保険会社の流動性リスクは小さいでしょう。
ただ、信用不安時や金利上昇時などには、流動性を確保するため、
国債や株式など金融市場への影響が出るかもしれません。

さらに、日本特有の話として、保険会社と銀行による
資本等の相互持ち合いがあります。

大手再保険会社への集中なども、システミックリスクとして
意識しなければいけないのかもしれません。

あくまで頭の体操ということですが．．．

※いつもの通り、個人的なコメントということでお願いします。

※週末の横浜は厳戒体制です。
　中心部には近づかず、浜通りをサイクリングしました。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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低金利に加え、金融機関の顧客獲得競争が激しくなり、
ついに金利が１％を下回る住宅ローンも現れています（変動型）。

収益性の低迷に悩む日本の金融機関にとって、
住宅ローンは安定的な収益源のはずでした。
しかし、ここまでくると、本当に儲かっているのかどうか。
表面的な利ざやが確保されればいいのではなく、
経費のほか、資本コストも含めた評価はどうなのでしょう。

どうも日本の金融機関では行くところまで行かないと
価格競争が収束しないようです。

保険セクターにも似たようなところがあるように思います。
金融危機以前の変額年金市場はまさにその典型でしょう。
販売チャネルの要求に応えて次々に新たな保証を提供し、
代理店手数料の競争も続きました。

今のダイレクト自動車保険市場も同様のようです。
先日の日本保険学会（年次大会）の発表によると、
ダイレクト損保の自動車保険単価は年々下がり、
ここ数年、ボリュームが増えても収支が改善しない状態に
陥っているとのことでした。

保険商品が価格競争に陥りやすいのはわかります。
ただ、欧米では、引受サイクルに見られるように、
どこかで規律が働いているようにも感じます。

儲からなくても売り続ける状態が続くのは、
日本の保険セクターが健全な経営を行っていない、
つまり、リスクに応じたリターンを得ようという仕組みに
経営がなっていないことの表れではないでしょうか。

※いつものように、個人的なコメントということでお願いします。

※日産スタジアムの周りでは時々フリーマーケットが開かれています。
　「こんなもの誰が買うんだろう」と思うような品ばかりの店もあったりして、
　マーケットは楽しいですね。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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報道によると、大手損保の10月の保険料収入は
エコカー補助金の終了などを受け、5社中2社で減収となったそうです。
損保の収入は自動車保険の動向に左右されます。

ところで、たまたま損保協会のHPで種目別統計表を確認する
機会があり、改めていろいろな発見がありました。
業界のかたには当たり前の話ばかりかもしれません．．．

まず目を引いたのは、傷害保険です。
傷害保険といえば「積立保険」というイメージがありました。
ところが、今や積立以外の保険料のほうが多いのですね。

2009年度の元受正味保険料（収入積立保険料を含む）は、
積立が3907億円、積立以外が6348億円です。
確かに今の金利水準では、貯蓄性を重視した積立保険
の提供は難しいのでしょうね。

主要種目を大きい順に並べると、自動車（3.4兆円）、
火災（1.4兆円）、傷害（1.0兆円、除く積立では6500億円）、
自賠責（8000億円）となります。
これに続く種目は何だかわかりますか？

答えは賠償責任で4747億円もあります。
他の種目が伸び悩むなかで、賠責だけは右肩上がり。
10年前の1.5倍、15年前の2倍近い規模まで成長しました。

日本企業のリスクマネジメント意識の低さは
しばしば指摘されるところです。
それでも時代は徐々に変わりつつあるのかもしれません
（もちろん、このデータだけで判断するわけにはいきませんが）。

※写真は前回に続き、金沢区の海岸です。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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読書の秋ということで、最近読んだ本の感想を少々。

「リーマン・ショック・コンフィデンシャル」（早川書房）

ニューヨーク・タイムズの金融担当記者である著者が
金融危機の当事者200人強へのインタビューを重ね、
2008年のウォール街やワシントンで何があったのかを
丹念にまとめたものです。

インタビューを通じて経営危機を浮き彫りにするという点で
拙著「経営なき破綻　平成生保危機の真実」に通じるところもあり、
その生々しい記述を興味深く読みました
（カタカナの名前を追いかけるのに多少難儀しました^^）。

やや本質とは離れた感想ですが、米国の金融機関トップや
金融監督の当局者は金融のプロフェッショナルなのだなあと。

もちろん彼らを支える組織はありますが、何というか、
少なくとも「営業しかわかりません」といった感じの人や
寝技だけで偉くなったような人は登場しません。
この点は「経営なき破綻」とはかなり違うように感じました。
それでも（それだからこそ？）危機を招いてしまったのですが。

他方、ポールソン財務長官（当時）の奮闘むなしく、
米下院はTARP法案を否決し、世界に衝撃が走りました。
議会や国民に事態の深刻さを理解してもらう難しさは、
日本の現状（財政問題など）を見ても、共通しているようです。

「ドキュメント　宇宙飛行士選抜試験」（光文社新書）

職場のS課長の紹介がきっかけで読みました。
JAXAによる宇宙飛行士選抜試験に挑む10人の候補者を
NHKが密着取材したドキュメンタリーです。

宇宙飛行士ですから、私たちがイメージする試験とは違います。
例えば候補者を外部から閉ざされた環境で一週間も共同生活させ、
わざと危機的状況に陥れて対応状況を見る、ということをします。

いわば人間力を見る試験ということで、精神的なタフさが必要なのですね。

「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの
　『マネジメント』を読んだら」（ダイヤモンド社）

「野球部の女子マネ」というところにやや抵抗があったのですが、
息子が読んでみたいというので、ついでに私も読みました。
読み始めると止まらなくなり、1日で読破です。
ベストセラーになる本とはこういうものなのかもしれません。

※横浜にもビーチがあります。八景島の近くです。
　なお、本の写真はあえてどこにもリンクしてありません。念のため。

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今回も週刊東洋経済の保険特集について。
10/20のブログで、「中には？と感じる記事もあった」と
「“強い”保険会社のランキング」を名指ししてしまったので、
その理由をコメントしておきます。

なお、特集号全体としての感想は、同じ日のブログで
「興味深い企画がいろいろとあり、面白かった」ですから、
関係者の皆さんは気を悪くしないで下さいね。

例えば生保の総合ランキングをみると、

「基盤力」＝保有契約年換算保険料の伸び率
「収益力」＝基礎利益の実額
「効率性」＝事業費÷保険料等収入
「安定性」＝実質純資産額÷一般勘定資産
「健全性」＝ソルベンシーマージン比率（SMR）

のそれぞれを良好な順に並べ、1位24点・・・24位1点と点数を振り、
各項目の得点を単純合算して総合ランキングを出しています。

この結果、例えば規模が大きく（収益力は基礎利益の実額！）、
貯蓄性商品の販売が大きく（基盤力、効率性に強く影響します）、
SMRが他社よりも高い会社が高得点を獲得しています
（SMRが1006％あっても８点しかとれません）。

問題点を整理すると、①各項目の指標の選び方に問題がある、
②単純に点数を振っているので、わずかな違いでも点差が開く
（特に「安定性」「健全性」で顕著）、③各項目を単純合算している、
といったところでしょうか。

これをもって“実力”とか“体力”とか言ってしまうのは
私にはかなり抵抗があります
（損保についても基本的には同じです）。

AIGの経営危機で格付けの信頼性が揺らいだとはいえ、
主要な格付け会社の格付けを並べたほうが、
はるかにマシだったのではないでしょうか。

もしそれだけでは不十分というのであれば
（格付けはグループ評価だったりしますので）、
格付け一覧に加え、例えば「株価下落や円高の影響度」
「予定利率の負担度合い」「保有契約のトレンド」といった
経営への影響が大きそうな情報を補足すれば、
より各社の実力や体力が浮き彫りになったでしょう。

このような困った総合ランキングが経済誌等に載るのは
そろそろ勘弁してほしいものです。

※日曜日は娘と渋谷でデート。
　渋谷のロフトは何年ぶりでしょうか？

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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日本保険学会の70周年記念大会が
23（土）、24（日）に早稲田大学で開催されました。

初日の午後は例年通りシンポジウムで、
今年のテーマは「保険販売の今後を考える」。

早稲田大学の大塚英明先生、日本生命の樫原英男さん、
保険代理店トータスウィンズの亀甲美智博社長、
ライフネット生命の出口治明社長、
三井ダイレクト損保の北尾敏明さんの5人が
それぞれの持論を語り、意見を交わしました。

このテーマでこの顔ぶれですと、予想通りではありますが、
「情報開示」や「比較情報」の話になります。

日本生命の樫原さんは、
「シンプルでわかりやすく、かつ、充実した保障の提供が必要」
「ただ、特に生前給付型の商品では、充実した保障を提供しようとすると
　商品が複雑になりがち（＝商品比較には慎重姿勢）」。

これに対し、亀甲さんや出口さんは、
「枝を捨て幹で比べれば、大きな選択ミスはしない」
「ただし、それには捨てる技術が必要」
という主張でした。

ポイントは「条件をどこまでそろえることができるか」なのでしょう。

出口さんのプレゼンには、これからの大きな課題である
「ベストアドバイス義務をどう担保するか」の一例として、
ニューヨーク州が販売コミッションの開示に踏み切った
（2011年から施行）という紹介がありました。

ニューヨーク州では、購入者が求めた場合には、
保険募集人は得られる報酬の種類、金額、源泉と、
募集人が提示した他の保険契約を販売した場合に
受け取る報酬について開示しなければなりません。

「ベストアドバイス義務」と「それをどう担保するか」は
確かに今後の保険販売を考えるうえで重要なテーマでしょう。

「保険販売」というテーマが学会の年次大会で
ふさわしいのかどうかは、私にはよくわかりませんが、
興味深いシンポジウムでした。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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前回触れた「加入後のフォロー体制ランキング」について
やや舌足らずだったので、再度コメントします。

商品内容や料率だけではなく、加入後のフォロー体制についても
しっかりチェックしようという考えは正しいと思います。
このような比較表は読者にとって参考になるでしょう。
そういう意味で「新鮮」と書きました。

ただ、比較表だけではなく、「ランキング」となると、
ビジネスモデルの異なる会社を比べている点で抵抗があります。

例えば、契約者へのアフターフォローを、会社がルールとして
営業職員や代理店にやらせる仕組みがあれば高得点で、
営業職員や代理店が独自に行う仕組みだと高得点は取れません。

ターンオーバーの激しい営業職員チャネルで、かつ、
複雑なパッケージ商品を提供するモデルであれば、
会社がルールとしてフォローを徹底し、全体の底上げを
図る必要があるのでしょう。
放置しておくと品質のばらつきが大きくなってしまうからです。

しかし、厳選された営業職員や代理店による販売モデルなら、
極端に言えば、会社がわざわざルール化しなくても、
十分なアフターフォローが期待できます。

つまり、例えばコンビニのマニュアル化されたサービスと、
接客のプロによるサービスを同じ物差しで測っていいのかという疑問です。

また、「郵送による情報提供回数」「コールセンターのスタッフ」では、
「回数が多い」「スタッフが正社員」だと高得点です。
確かにアフターフォローだけを考えればそうなのですが、
その分コストがかかるので、一般的には保険料に反映されます。

このようにみると、今回のランキングで大手生保が高得点となったのは、
支払い問題を経た現在、当然の結果のようにも思えます。

反対に、ライフネットや県民共済（今回は対象外）のように、
割安でわかりやすい（と顧客が感じる）商品に自発的に
加入してもらうモデルでは、このランキングで高得点は望めません。
でも、彼らに大手と同じフォロー体制を求めるべきなのでしょうか。

長々と書きましたが、要はビジネスモデルが異なれば、
求められるアフターフォローも異なるということだと思います
（最低限必要なアフターフォローというものはありそうですが．．．）。

次の機会があれば、ビジネスモデルをある程度そろえたうえで、
質問も多少変えてランキングしてみてはいかがでしょうか。

※いつものように意見には個人差があるということでお願いします。

※今回の写真も川和富士です。
　調べてみたら、現在の富士塚は二代目で、
　初代は港北ニュータウン建設の際に壊されてしまったとか。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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今週の週刊東洋経済は保険特集号でした。
タイトルは「『いざ』という時の頼れる保険」。
60ページにも及ぶ大特集でした。

中には？と感じる記事もあったとはいえ
（例えば「“強い”保険会社のランキング」など）、
興味深い企画がいろいろとあり、面白かったです。

まず、大手生保の営業職員（または営業担当者）と
人気FPが保険プランの提案で対決するという企画。
むしろ「対面販売の生保がFPに挑む」と言うのが
正しいかもしれません。

７つのケースを読むと、大手生保、FPそれぞれの
プランニングの特徴が浮き彫りになり、勉強になります。
多くの世帯が既に保険に加入していることを踏まえると、
次回は「保障見直し」対決を読みたいですね。

「加入後のフォロー体制ランキング」も新鮮でした。
異なるビジネスモデルの会社を比べるのは
やや無理があるように感じましたが
（充実したフォローにはコストがかかるはずなので）、
同じ営業職員主体でも、結構差がつくものなのですね。
プルデンシャル生命がないのは、未回答だったのでしょうか？

他にも「どちらがいい？対面ｖｓネット」や「保険ショップの裏側」
「コールセンター実態調査」「本当にお得な自動車保険は」
などの記事が私には興味深かったです。

※ようやく秋らしくなりましたね。
　写真はいずれも横浜市緑区の風景です。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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私は以前から都市の交通システムに関心があり
（卒論は「19世紀ロンドンの地下鉄建設について」でした）、
今でも「車本位のまちでいいのか？」という視点から
自転車や路面電車などを活用した取り組みに注目しています。

現在、日経新聞のゼミナール欄（経済教室の左横です）では、
「新時代の公共交通」を連載しており、毎回興味深く読んでいます。

8日は「官のかかわり方」についての記事でした。

公共交通（特に鉄道系）の費用負担の考え方は
日本と欧米で大きく異なります。

日本の公共交通は、事業による運賃収入で運営費を賄うだけでなく、
整備費（実際には建設時の借入金返済）も賄うのが基本です。

これに対し、欧米の公共交通の多くでは、
整備費の大半を公的資金で賄ったうえで、
事業運営も公的補助に依存しているケースがほとんどです。

欧米が日本のように独立採算制を基本としないのは、
社会インフラに対する考え方の違いがあります。
採算が取れなくても社会的に必要なものは整備するという発想です。

日本でも道路（特に地方）は社会インフラとしての役割から
公的資金により整備されてきました。
しかし、都市の公共交通は、一部の建設費への補助を除き、
整備費・運営費ともに運賃で賄う枠組みでやってきました。

ただ、地方都市を中心に、この枠組みの維持が難しくなっています。
写真の豊橋では豊橋鉄道が路面電車の運行を維持していますが、
収支は黒字だったり赤字だったりのようです。
同じ愛知県でも、岐阜では名古屋鉄道が2005年に
市内線を廃止しています。

「車本位のまち」から脱却するには、公共交通の維持・拡大が欠かせません。
それには従来の枠組みを根本的に見直す必要がありそうです。

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