12日に福島第1原発事故の評価が、当初のレベル5から
チェルノブイリ事故と同じレベル7に上がったのはびっくりしました。
一般に格付けが一気に2段階も上がるのは珍しいことです。
4日の汚染水放出も、やむを得ない措置だったのかもしれませんが、
内外からの批判を招きました。
ようやく行程表が示されたとはいえ、放射性物質の放出が
続いている状況はしばらく続きます。
今回の原発事故による日本ブランドへの悪影響は計りしれません。
日本に対する世界の目が「大震災による被害者」から、
加害者へと変わりつつあるのを感じてしまいます。
そのようななか、16、17日に行われた毎日新聞の世論調査では、
電力の約3割を原発でまかなう現在のエネルギー政策について、
「やむをえない」 40％（男性52％、女性32％）
「原発は減らすべきだ」 41％（男性33％、女性46％）
「原発は全て廃止すべきだ」13％（男性12％、女性14％）
という結果でした。
やはり16、17日に実施された朝日新聞の世論調査でも
「原子力発電は今後どうしたらよいか」という質問をしており、
「増やす方がよい」 5％
「現状程度にとどめる」 51％
「減らす方がよい」 30％
「やめるべきだ」 11％
という結果だったそうです。
また、読売新聞の世論調査は少し前（1～3日）ですが、
「今後国内の原発をどうすべきか」という問いに対し、
「増やすべきだ」 10％
「現状を維持すべきだ」 46％
「減らすべきだ」 29％
「すべてなくすべきだ」 12％
でした。
いずれの調査でも「やむをえない」「現状を維持すべき」
という回答が多く、「減らす」が意外に少なくて驚きました。