保険アナリスト植村信保のブログ

「アゴラ」というオピニオンサイトのなかに、
比較的最近書かれたこんな記事を見つけました。
あなたの生命保険は大丈夫　－超長期国債依存が進む生命保険会社－

ご覧いただければわかりますが、生保のリスク特性を
全く理解していない内容となっています。

・地方銀行と同様に、生保も国債価格が下落すると、
　多額の損失が発生し、経営危機となる会社も出てくるはず。
・万が一のリスクに備えてと保険を売っておきながら、
　保険会社自らは国債の下落リスクに無頓着。

言うまでもなく、短い預金を長期国債で運用する地方銀行と
超長期の保障を提供する生保では、金利上昇による影響は
全く異なります。
これまでブログで何度も書いてきた通りです。

ただ、少し視点を変えて、相手の土俵で考えてみましょう。
すなわち、「経済価値ベース」という言葉を使わずに
相手を説得できるかどうかです。

相手が銀行についてはそれなりに理解している前提で、
例えばこんなのはどうでしょうか。

———————-
Q： 銀行のように生保も国債を大量に保有しているので
　国債価格が下がる（つまり金利が上がる）と大変なのでは？

A :銀行と生保では資産と負債、つまり調達と運用の構造が
　全く違います。
　銀行のように調達よりも運用のほうが長いと、金利が上がると
　調達金利が先に上がるので苦しくなります。
　ところが生保は運用よりも調達のほうがはるかに長いので、
　運用金利が上がって楽になるのです。

　考えてみて下さい。この20年、生保は金利が下がり、
　逆ざやで苦しんでいたのですよね。
　だから、金利が上がったら当然楽になるのです。
　金利が上がっても下がっても厳しい、なんてことはありません。

Q: その前に国債価格の暴落で大変なことになるのでは？

A: もちろん、欧州某国のように、元本が毀損するような事態
　にでもなれば話は別ですが、そうでなければ大丈夫そうです。

　生保の超長期国債は「責任準備金対応債券」といった
　時価評価しなくてもいい区分で持っていることが多いので、
　損失計上は解約が殺到し、資産売却を迫られたときだけです。
　売らなければ基本的に損失は表面化しません。

Q: 損失が表面に出ないだけで、資産は劣化してるのでは？

A: 確かに資産の価格は下がりますが、資産だけを見るのは
　片手落ちではないでしょうか。
　金利が上がると将来支払う保険金も実質的に小さくなりますよね。
　つまり保険会社の負債が小さくなるということです。

Q: 金利が上がったら、解約して金利の高い保険に流れるのでは？

A: 貯蓄目的の保険ではそのようなことがあるかもしれません。
　ただ、保障を目的とした商品が中心で、他の金融商品と比べ、
　これらは金利感応度があまり高くはなさそうです。
　それに生保に加入するには健康状態も影響しますよね。
———————

いかがでしょうか。なかなか難しいものですね。
「金利上昇リスク」への説得はなんとかなりそうですが、
「日本国債への集中リスク」についてはどうでしょうか。

「経済価値ベース」のいい説明方法とともに、
皆さんのお知恵をぜひお貸し下さい＾＾

※秋の大運動会がありました。
　初めて開門直前に行ったところ、開門と同時に先頭集団が猛ダッシュ。
　まさに早朝の大運動会でした。

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保険関連ではありませんが、気になるニュースから。

光学機器メーカーのオリンパスが、4月に就任したばかりの
マイケル・ウッドフォード社長を解任すると発表しました（14日）。

ウッドフォード氏は英国出身ですが、外部招へいではなく、
オリンパスでの勤務歴が30年にわたる「生え抜き人事」でした。
前社長だった菊川剛会長による抜擢人事です。

しかし、
「他の経営陣の間にて、経営の方向性・手法に関して大きな乖離が生じ、
　経営の意思決定に支障をきたす状況」（発表資料より引用）
となり、出席取締役の全員一致で解任を決議したとか。
後任の社長は菊川会長が兼任するそうです。

発表資料には次のような記載もありました。

「当社の目指すグローバル経営とは、人と技術とものづくりの誇りを
　大切にする日本型経営の良さを生かしつつ、世界共通の経営ルール、
　情報管理、オペレーションを実施し、より機動的で効率的な事業基盤の
　構築を目指すものです。」

外国人ならではのリーダーシップの発揮を期待したのに、
リーダーシップを発揮しようとしたら解任されたのだろうか、
という個人的な感想はさておき、少し調べてみると、
オリンパスの持つ「ハイテク」「グローバル」というイメージとは裏腹に、
いろいろと問題含みの会社なのですね。

例えば、上司による取引先社員の引き抜き行為を
「信頼失墜を招く」として社内のコンプラ窓口に通報した社員が、
報復人事や嫌がらせにあってしまい、裁判を起こしています
（一審はオリンパスが勝訴、控訴審で社員が勝訴）。

また、財務諸表を見ると、2008/3期までの拡大戦略に
無理があったのか、2009/3期には売上高の急減や
支払利息の負担増に加え、多額ののれん償却などがあり、
1148億円の赤字決算となりました。純資産は半減しています。

それでも菊川社長をはじめ、経営体制はそのままだったようです
（関係があるかどうかはわかりませんが、会計監査人は変更）。

その「のれん代」ですが、2008/3期末に比べれば減ったとはいえ、
2011/3期末でも1754億円もあるのですね。
この中身が気になるところです。

参考までにオリンパスの連結総資産はほぼ1兆円、
純資産は1668億円、有利子負債が約6500億円、
営業キャッシュフローが329億円です。
表面的に見ただけでも、財務面が盤石ではなさそうです。

※写真はザクロの屋台とランブータンです。
　あいにくどちらも試す機会がありませんでした。残念！

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2011年版の週刊東洋経済「生保・損保特集」
（臨時増刊）が出たので一読しました。

「震災と保険業界」という今年ならではの特集があるものの、
保険会社のPR記事が目立つ傾向は昨年度と変わらず、
読ませる記事が少なかったのが残念です。

業界関係者をはじめ、この特集の読者が知りたいのは、
トップインタビューで語られる「顧客満足度向上への取り組み」
なのでしょうか？
あるいは「被災地で野球教室を開催」「がん検診受診を促進」
「環境保全活動を支援」といったAnother Storyなのでしょうか？

例えば、昨年度決算でも、大手生保の初年度保険料のうち
平準払いは減少傾向が続いています。
第三分野の新契約も全体としては伸びていません。
「いや、新契約価値は回復した！」という反論はありえますが、
営業職員チャネルは総じて低調なようです。

大手生保は数年前から販売チャネル改革を進め、
「対面営業の中身をさらに充実」
「個人営業改革の効果は確実に上がってきた」
（ともに2009年版特集号のトップインタビューから引用）
というはずなのに、どうしてこのような結果なのでしょうか。

損保でも同じような疑問があります。

損保プロ代理店の覆面座談会を見ると、
驚くべきことに（？）4人が4人とも、
「法人向けしか生きる道はない」
「中小企業向けマーケットに活路を見出すべき」
という趣旨のコメントをしています。

しかし、トップインタビューを読んでも、
「代理店の品質向上が重要」といった話しか出てきません。
このギャップはいったい何なのでしょうか。

業界に辛口な記事を求めているのではありません。
せっかくの特集号なのですから、もう少し深掘りしてほしい、
と言っているだけなのですが．．．

※写真はバンコクを流れるチャオプラヤ川です。
　この時もずいぶん水かさが多いなあと感じました。

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1990年代後半から2000年代初頭にかけて起きた
中堅生保の相次ぐ経営破綻を扱った拙著
「経営なき破綻　平成生保危機の真実」
の英訳版が誕生しました。

海外で自分の研究内容について紹介した際などに、
しばしば「論文の英語版はないの？」という問い合わせを
いただいていたこともあり、大変ありがたく思っています。

中堅生保の相次ぐ経営破綻には、バブル崩壊後の
日本の厳しい経済環境が影響したことは否定できません。

しかし、個別事例を詳細に検証した結果、破綻に至るには
ビジネスモデルや経営者、経営組織といった会社固有の
内的要因が重要な意味を持っていたことが浮き彫りになりました。

おそらくこれは日本の生保業界に特有の話ではなく、
海外でも参考になる普遍的なものを含んでいると思います。

ご関心のあるかたは、公益財団法人アジア生命保険振興センター
までお問い合わせ下さい。

※写真の水上マーケットはAmphawa（アムパワー）です。
　運河に面して発達した町で、いまは地元で人気の観光地とか。
　バンコクから車で2時間くらいでした。

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帰国便が夜だったので、有名な寺院や郊外の水上マーケットまで
足を伸ばすことができました。

涅槃仏のワット・ポー（写真）、エメラルド仏のワット・プラ・ケーオ、
三島由紀夫「暁の寺」のワット・アルン、この３大寺院を訪れるのが
バンコク観光の定番なのだそうです。

定番観光地の近くには、観光客をだまして儲けようという輩が
たくさんいます。

私たちが地図で現在地などを確認していると、
いつの間にか現地風の男の人がいて、

「いまはここですよ。王宮？それならこう行けばいいんですよ」

なんて親切に教えてくれます。
お礼を言って出発しようとすると、

「ただ、王宮は王室の行事があるので、今はタダだけど、
　ほとんどの建物が見学できません。
　午後1時以降ならば全ての建物を見学できますよ」

とのこと。せっかく来たのになあ、と残念がっていると、
彼はさらに、

「王宮は午後からにして、それまでは○○を見学しませんか？
　ここからそんなに遠くないですよ」

と別の観光スポットを勧めてきます。

ここでようやく気が付きました。
彼は私たちをどこかに案内してガイド料をとる、
あるいは何かの店に私たちを連れて行き、
店から紹介料をもらうつもりだったのでしょう。

王宮に行くと（もちろん彼とは別れて）、
果たして普段どおりにオープンしていました。

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前回に続き、バンコクから。

9月のバンコクは1年で最も雨が多い季節だそうです。
日本の梅雨とは違い、一日中しとしと降るのではなく、
雷とともに激しく降ったかと思えば、あとは真夏の日差しが
照りつける、といった感じです。

ただ、今年は異常気象のようで、タイの各地では7月から、
大規模な洪水に見舞われているようです。
連日こちらのテレビで報道しています。

左の写真はOIC（Office of Insurance Commission）です。
タイの保険監督は政府ではなく、独立機関であるOICが担っています。
UK-FSAのように、運営費用を保険会社が負担しているとのこと。

OICは今年から新しい最低資本規制（RBC）を導入しました。
分子の支払余力は「Fair Asset」から「Fair Liability」を引いたもの、
つまり、経済価値ベースのソルベンシー規制なのだそうです。

タイの生保も資産と負債のミスマッチを抱えているためか、
あるいは他の理由なのかもしれませんが、
新基準の導入で比率は大幅に下がる模様です。

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出張でタイのバンコクにいます。
9月は1年で最も雨が多い時期とのことですが、
今のところ日中はそこそこ大丈夫です。

ある保険会社に行き、資料を見せてもらったら、
「30/6/54」と書いてありました。
日本に年号があるように、タイにも西暦とは違う暦
（仏暦でしょうか？）があり、普通に使われています。

「30/6/54」は「2554年6月30日」で、
「2554年」は西暦では2011年とのこと。
何の予備知識もなかったので、びっくりしました。

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東日本大震災で損保業界は1兆円を超える
地震保険金を支払うことになりましたが、
JA共済の支払見込額も7000億円を超えました
（建物更生共済では地震リスクを補償しているので）。

ところが、JA共済の昨年度決算を見ると、
経常利益や当期剰余金は黒字を確保していますし、
ソルベンシー・マージン比率はむしろわずかながら
改善しています（952.7％ → 966.6％）。

不思議に思い、ディスクロ誌を「解読」してみました。

まず収支ですが、基礎利益は多額の支払備金計上により、
前年の4758億円から125億円の赤字に転じています。

他方、再保険回収見込額を2545億円計上しているのと、
異常危険準備金が7463億円減っているので、
合計1兆円のプラス要因がありました。

これだけだと震災で減益となるどころか、むしろ前年よりも
約5000億円の増益となってしまいます。

しかし、よく見ると、生命共済で将来の予定利息対応として
「責任準備金の特別積立て4349億円」を実施していました。
これで収支が前年並みとなった理由がわかりました。

ソルベンシー・マージン比率のほうはどうでしょうか。

分子の支払余力が2288億円の減少にとどまったのは、
異常危険準備金は震災で7463億円減ったものの、
株式保有が少ないため含み益の減少が小幅だったうえ、
責任準備金の特別積立てがプラスに寄与した、
ということのようです。

また、分母のリスク合計額のうち、巨大災害リスク相当額と
予定利率リスク相当額が減っており、この結果、
ソルベンシー・マージン比率が小幅上昇した模様です。

巨大災害リスク相当額が7094億円と、今回の震災による
支払見込額よりも小さいというのがやや引っかかりますが．．．

シンプルに見れば、東日本大震災関連で約5000億円の
企業価値にとってマイナス要因があったということなのですが
（責任準備金の特別積立ては企業価値にニュートラルなので）、
なかなか奥が深い（？）決算ですね。

※写真は2007年8月の気仙沼港です。

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17日に横浜市が「港北区で高濃度セシウムを検出」と
発表しましたが、なんと自宅からすぐ近くのところでした。
東京新聞HPへ

「１ｋｇ当り4万200ベクレルの放射性セシウムを検出」
と言われてもピンとこないのですが、
国が一時保管を求める焼却灰の暫定規制値が8000ベクレル
だそうですから、かなり高い数値のように思います。

高濃度セシウムが検出されたのは、道路側溝の付近に
たまっていた堆積物からでした。

側溝脇の建物は倉庫のようで、裏も向かいもマンション。
向かいのマンションは、この付近で最も高い14階建てです。
西側には大きな建物はなく、道をはさんで土木事務所や
下水処理施設があり、その奥は鶴見川です。

このような立地が関係しているのかどうかわかりませんが、
何らかの理由でこの場所に、雨水とともに放射性物質が
集まってしまったのでしょう。

それにしても、福島第一原発から250ｋｍも離れた場所で
高濃度の放射性物質が検出されるとは。
近くにある小学校は大丈夫なのでしょうか。

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今年度に入り大手銀行の国債売り越しが目立つ、
というので少し調べてみたところ、そもそも3メガバンクの
国債保有残高は約100兆円にもなっていたのですね。

ちょっと前までは大手生保の残高とそれほど変わらなかった
はずですが、金融危機以降、どんどん増えたようです
（ちなみに大手生保は4社合計で約40兆円です）。

銀行と生保では負債特性が違うので、保有する国債の
残存期間はかなり異なります。

生保の負債は超長期に及ぶため、大手生保の保有する国債は、
大半が10年超の超長期債となっています。

これに対し、メガバンクの保有する国債は概ね残存5年内です。
平均残存期間は1年強ですが、3～5年の中期ゾーンの残高も
そこそこあるようです。

国債金利の上昇というストレスシナリオを考えた場合、
一般的には「長い債券を持っていると大変」となります
（生保は経済価値ベースで見れば「大変」ではありませんが）。

しかし、イールドカーブがどう動くかはさまざまです。
金利上昇といっても、パラレルシフト（＝平行的に上がる）や
スティープ化（＝長いものほど上がる）だけではありません。

長期より中期ゾーンのほうが上がることもありうるわけで
（長続きはしないと思いますが）、このシナリオが
メガバンクにとって最も厳しい金利上昇と言えそうです。

※写真は新横浜です。

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