保険アナリスト植村信保のブログ

4月5日の共同通信から。
「大手損害保険5社が5日発表した2012年3月期の営業成績速報
　によると、売上高に当たる収入保険料が全社で増収となった。」

2月14日の朝日新聞から。
「銀行での窓口販売が伸びた明治安田生命は4～12月期で、
　売上高にあたる保険料等収入で日本生命を抜いて首位に立った。」

メディアでは保険会社の収入保険料／保険料等収入を
事業会社の売上高にあたる、としているようですね。

売上高とは一般に、商品やサービスを提供した対価として
顧客から受け取った代金のことです。
保険会社の場合、保障（補償）を提供する対価として
保険料を受け取っているのだから、これでいいのかもしれません。

ただ、例えばトヨタ自動車の売上高をみると、自動車だけではなく、
金融事業の収益も入っています。

保険会社にとって資産運用は保険事業と並ぶ本業なのだから、
売上高は保険料だけではない、という考え方もできそうです。
確かに保険会社の損益計算書には「売上高」がなく、
代わりに「経常収益」となっています。銀行も同様です。

ところが同じ「経常収益」でも、銀行の経常収益の内訳は、
貸出金利息や有価証券利息配当金などの「資産運用収益」と
「役務取引等収益」「その他業務収益」「その他経常収益」で、
保険会社の「収入保険料／保険料等収入」にあたる項目がありません。

保険会社が保険料を受け入れて、資産運用を行っているように、
銀行は預金を受け入れて、資産運用を行っているにもかかわらず、
銀行の「預金収入」は損益計算書を通らないのですね。

保険と預金では本質的に違いがあるのでしょうか。
将来キャッシュフローを提供するという点では両者は同じです。
定期預金であれば、一定期間後にキャッシュを支払いますし、
終身保険であれば、死亡をトリガーにキャッシュを支払います。

実際、米国の会計基準では、年金保険の収入保険料は
損益計算書に計上されません。

いろいろと考えてきましたが、どうやら「売上高」というものは
非常にあいまいであることがわかってきました。

それでも売上高が注目されるのは、世間のニーズとして
「取引規模の大小をざくっと知りたい」というものがあり、
そのニーズにある程度かなっているからなのでしょう。
銀行だったら「預金残高」でも「貸出金残高」でもいいですし、
保険会社なら「年換算保険料」でも「総資産」でもよさそうです。

いずれにしても、経営陣が最重要と考える指標ではないことを、
よく理解してもらいたいですね。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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東京海上日動フィナンシャル生命は28日、全保険商品の
新規取り扱いを7月から一時休止すると発表しました。
同社は変額年金保険を主力としてきた会社で、
変額年金の資産残高は1.9兆円に上ります（2011/12末）。

2008年の金融危機以降、変額年金の販売額は
大きく落ち込んでいます。
最大手だったハートフォード生命（同2.2兆円）は
2009年6月から保険商品の新規取り扱いを休止。
新規参入のアリアンツ生命が、営業開始からわずか3年半で
新契約休止を発表するといったこともありました。

これに対し、金融危機の震源地だった米国の動向は
日本とかなり異なるようです。

LIMRAによると、変額年金の販売額は2007年の1840億ドルから
2008年、2009年と大きく落ち込んだものの、その後は盛り返し、
2011年には1590億ドルと、2006年の水準に回復しました。
LIMRAのHPへ

主要プレーヤーの四半期ごとの売り上げを見ても、
MetLifeの市場シェア拡大やHartford Lifeの縮小、
あるいはAIGの回復など、それなりに動きはあるのですが、
日本のような極端な変動は見られません。

日米でどうしてこのような違いが出ているのでしょうか。
2年前にも同じテーマで書いているのですが（米国の変額年金販売）、
やはり販売チャネルの違いは大きいのでしょうね。
日本ではあまりに売り手主導になっているのだと思います。

銀行による一時払い商品の販売が、金融危機以降も
落ち込んでいないことはご存じのとおりです。
銀行が保険会社に求める商品は、投資商品というよりは、
預金代替商品なのでしょう。

日本の銀行が保険会社と長期的な関係を築こうという
意識が弱いのかどうかはわかりません。
ただ、事実として、多くの銀行が複数の保険会社の代理店となり、
結果的に売れ筋の商品が短期間で変わってきました。
米国ではどうなのでしょうね。

あと、保険会社が変額年金の最低保証を提供するに際し、
市場環境の違いも無視できません。
日本は10年国債利回りが１％前後で推移しているのに対し、
米国はだいぶ下がったとはいえ、10年債の利回りはまだ２％強です。
加えて株価動向の違いもあります。

もっとも、米国でもここまで金利水準が低くなると、
最低保証の提供はそう簡単ではないように思うのですが、
いかがでしょうか。

※写真は横浜赤レンガ倉庫です。
　商業施設としてリニューアルしてから10周年とのこと。

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生命保険論集178号に、柳瀬典由さん（東京経済大学）による
「生命保険会社の商品・販売戦略と生命再保険によるリスク管理
　－2001年度から2010年度までのパネルデータ分析－」
が掲載されています。
日本の生命再保険市場を扱った貴重な論文です。
生命保険文化センターのHPへ

柳瀬さんは論文で元受生命保険会社の再保険料（＝出再）が
1990年代前半に比べて大きく増加したことを示したうえで、
実証分析の結果、次の3点が明らかになったと述べています。

①保険種目が集中している、年金商品の取り扱いシェアが
　大きい生保会社ほど、出再に対して積極的
②新契約高を急激に拡大した会社ほど、再保険購入に積極的
③ソルベンシーマージン比率が高い会社ほど再保険購入に
　消極的である可能性

「2010年度の再保険料（合計額）は9820億円」とあるので、
そんなに大きいのかと思って調べてみたところ、
上位5社（マニュライフ、ハートフォード、プルデンシャル、
プルデンシャル・ジブラルタ・ファイナンシャル、メットライフアリコ）が
全体の7割、上位10社で9割を占めることがわかりました
（第一フロンティア、アイエヌジー、東京海上日動フィナンシャルなど）。

この顔ぶれからすると、変額年金の最低保証リスク対応が
かなりのウエートを占めていることが伺えます。
「出再に対して積極的」というよりは、「出再が前提」でしょうか。
グループ内への出再も多いですしね。

もうひとつ大きそうなのは、サープラス・リリーフ再保険です。
新契約の初期コストの未回収リスクの軽減を目的とするもので、
いくつかの会社で活用している模様です。
仮に日本がUS-GAAPのような新契約費を繰り延べる会計だったら
おそらく使われることはないのでしょう。

とはいえ、①と②はそれなりに実感と合うのですが、③はどうでしょうか。
資本不足の会社ほどリスクを回避しなければならないと思いますが、
活用状況からはあまり実感がわきません。

なお、受再サイドからも生命再保険について探してみました。
日本損害保険協会のデータを見ると、加盟会社の
正味収入保険料（生命再保険）は242億円でした（2010年度）。
これはトーア再保険によるもので、国内だけかどうかはわかりません。

加盟会社ではありませんが、スイス再保険日本支店の
正味収入保険料（その他）は106億円で、ここに生命再保険が
含まれるのではないかと思います。

いずれにしても、特定の用途を除いてみると、
日本の生命再保険市場はまだまだ未発達と言えそうです。

※写真はベルギービールです。

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前回に続き書評もどきということで、谷岡一郎さんの
「データはウソをつく」（ちくまプリマー新書）から。
副題に「科学的な社会調査の方法」とあり、
「事実」を認定するプロセスについて書かれています。

本書では私たちがやってしまいがちな間違いについて、
いくつかの事例を取り上げていて、これが面白いです。

昔、連合軍の戦闘機がドイツ軍にバタバタと撃ち落されるので、
ある連合軍の将軍が、命からがら帰ってきた機体を調べ、
尾翼のダメージがひどいことを発見しました。
そして本国に「尾翼を強化するように」と打電したそうです。

どこがおかしいかわかりますか。

本国からの返事はこうでした。

「尾翼をやられた戦闘機は一応帰ってきた。
　他の場所を撃たれた機が帰ってこなかったとすれば、
　強化するのは別のところではないか」

ということで、将軍は残ったものだけを見て考えた因果モデルを
頭から信じてしまったのですね。

もう一つの事例を紹介しましょう。

「ビール生産　大阪ドーム１１９杯分」

報道ではこのような表現をよく見かけますよね。
私もかつてメディアのバイトをしていたときに、
「わかりやすい記述」として指導を受けた記憶があります。

著者の谷岡さんはこのような表現について、
「わざとわかりにくくしている」「さっぱり意味をなさない」といいます。

「記事を書く側は、『どうだ、すごいだろ』という感覚で
　書いているのでしょうが、読む側としては、大人一人につき
　『バケツ○杯分』だとか、『大ビン○本分』と書いてくれるほうが、
　少なくとも実感できますからはるかにありがたい」

同感ですね。人間はあまりに大きな数字や小さすぎる数字は
消化できないのです。

リスクを扱っていると、データをもとに説明する機会が多いので、
著者の言う「数字を過信しない」「それだけに頼らない」「常に疑う」
という意識を持っている必要がありそうです。

ただし、だからといって数字を使わないほうがいいという主張では
決してありません。著者も「数字は有力な補強材」としています。
念のため。

※小学校の卒業式に出席しました。
　いまどきの小6女子はこんな感じです。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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「僕は君たちに武器を配りたい」（講談社）を読みました。
著者は「京大NO.1若手人気教官」の瀧本哲史さんです。

「これから社会に旅立つ、あるいは旅立ったばかりの若者が、
　非常で残酷な日本社会を生き抜くための、『ゲリラ戦』のすすめ」

とありますが、社会に旅立ってからすでに20年以上たつ私にも
興味深い内容でした。

「コモディティ化」の潮流が、世界のあらゆる産業で
同時に進行するなかで、企業や個人にとって重要なのは
「コモディティにならないようにすること」です。

そのために、本書では「投資家的生き方」を勧めています。
詳しくは本書をご覧下さい。

ところで、本書では例え話として、メジャーリーグでの選手の
年棒査定方法を取り上げています（守備について）。

かつての野球選手は、エラーが少ない人ほど守備がうまい、
と見なされていました。

ただ、エラーの数で判断すると、簡単なフライを捕球しても、
エラーの危険を冒して難しい打球に飛びつきアウトにしても、
評価は同じです。難しい球を捕りにいってエラーをするより、
はじめからヒットにしてしまったほうが、評価は悪くなりません。

つまり、この評価方法では簡単にヒットを許してしまうことになり、
点を取られてしまう、すなわち、試合に勝てなくなってしまいます。

そこで現代のメジャーリーグでは、どれだけ自分の守備範囲で
アウトにすることに貢献したか、という観点から守備力を
評価するようになったそうです。
すべてのアウトカウント数27個のうち、その選手がいくつに
関わったかを見ていきます。
これだと積極性が高い選手ほど、評価が高まるわけです。

部分的にはいいと考えても、全体から見ると本末転倒、
ということは、リスク管理の世界でも起こりうる話ですよね。

※ようやく大倉山の梅も見ごろを迎えました

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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米FRBは13日、大手銀行に実施したストレステストの結果を
公表しました。
一般に「ストレステスト」と言われていますが、正式名称は
「Comprehensive Capital Analysis and Review 2012」です。
FRBのニュースリリースへ

対象となった大手19グループのうち、15グループは
FRBが定めた仮想ストレスシナリオのもとでも、
ベンチマークとなる規制資本を維持できるという結果でした。

ただ、「不合格」となった４グループのなかに、
大手生保メットライフが入っていて、ちょっと驚きました。
コアTier1比率は5.1％と、基準である５％を上回ったものの、
Total Risk-Based Capital Ratioが６％でした（基準値は８％）。

今回のテストでメットライフが「不合格」となった
主なリスク要因は何だったのでしょうか。
このメットライフのコメントを見てもよくわかりません。
メットライフのHPへ

FRBの公表資料を見ると、ストレスシナリオによる損失が
どこで発生しているか、グループごとに示されています。

これによると、Wells Fargoのような銀行中心のグループでは
損失の大半はローンの引き当てによるものです。
CitigroupやJPMorgan Chaseでは引き当てのほかに
Trading and Counterparty Lossesが大きくなっています。

他方、メットライフの場合にはこれらの損失がほとんどなく、
有価証券の実現損が損失の大半を占めていました。

ストレステストではグループによるリスク・プロファイルの違いが
浮き彫りになるといいますが、まさにその通りの結果です。
もっとも、商業銀行や投資銀行と保険会社ですから、
損失の発生源が違うのは当たり前かもしれません。

なお、ストレスシナリオは、これまでよりも厳しいという印象です。
失業率は13％まで上がり、住宅価格が２割下落します。
株価は50％も下がり、長期金利も下がるというものです。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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あれから１年といっても、過去を振り返るというよりは、
まだまだ現在進行形という感じがします。

さて、１周年ということで、日本保険学会関東部会は10日、
特別シンポジウム「東日本大震災と保険」を開催しました。

第1部は「実務家からの報告」ということで、日本損害保険協会、
生命保険協会、JA共済連からのスピーチ。
第2部は4人の保険研究者からの報告。
最後に登壇者全員によるパネルディスカッションという構成でした。

パネルディスカッションの時間が短かったのは残念ですが、
それでも研究者と業界のやり取りは、私自身がいろいろと考える
きっかけとなり、ありがたかったです。

例えば、早稲田大学の大塚英明先生は次のように主張します。
・政府は地震保険ではなく、被災者生活再建支援制度の枠組みで
　関与すべき（＝政府は地震保険からは手を引く）
・JA共済ができることを損保はなぜできないのか

これに対し、損保協会の栗山泰史さんは反論します。
・日本の地震リスクの出再先は政府以外にない
・損保の責任額は大きく、かつ、共済のような閉じた世界ではない　

他にも「支払いトリガー」や「セットとして別売り」への疑問など、
栗山さん、お疲れさまでした、といったところでしょうか^^

死亡や失業などヒトのリスクに対しては各種の公的保障があります。
しかし、住まいについては被災者生活再建支援制度（最大300万円）
くらいしかありません。
そこで、この制度を住宅再建支援に広げるという議論はありそうです。
ただ、それがどの程度現実的な話なのか、私にはよくわかりません。

他方、現在の地震保険制度は政府が関与しているとはいえ、
加入者の保険料ですべてを賄う仕組みとなっています。
長い期間で考えれば、政府は引受リスクを負っているのではなく、
タイミングリスクを受けていると考えるべきなのでしょう。

栗山さんの肩を持つというわけではありませんが、
「（民間の枠組みで）JA共済ができるのだから、損保もできるはず」
というのは、現状の国際再保険市場をみるとなかなか厳しそうです。

家計地震のリスクを再保険市場に出していない現状でさえも、
日本の自然災害リスクに対する再保険カバーの安定的な確保は
損保にとって死活問題になっています。

言い換えれば、日本の損保は国際再保険市場への依存度が
非常に高いという事業構造になっているのです。

また、今回の地震保険支払金額は1.2兆円に上ったとはいえ、
都市部が少なかったため、この金額で済みました。
首都直下型では3兆円、関東地震では5.5兆円となるそうです。

他方、JA共済が今回8400億円もの支払いとなったのは、
もちろん建物更生共済で地震リスクを引き受けているからですが、
顧客基盤が都市部ではないという面も大きそうです。

日本の損保が自然災害リスクの引受能力をさらに高める余地は、
私にはあると思います。自社のリスク許容度を踏まえたうえで、
ビジネスとしてどのリスクをどの程度選好するのかという話です。

しかし、被災者支援を安定的に提供できるほどのキャパシティーを
政府ではなく、国際再保険市場に求めるというのは、
あまり現実的な話ではないように思えます。

※いつもの通り個人的なコメントということでお願いします。

※横浜の伊勢山皇大神宮です（1月）。
　皆さん何をお祈りしたのでしょうね。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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保険ジャーナリストの石井秀樹さんによると、
代理店が運営する来店型店舗（＝保険ショップ）は
全国で約2000店前後にもなるのだそうです。
このうち大手4社が約650店を占めるとのこと。

ちなみに次の会社が大手と言われているようです。
　・「ほけんの窓口」（ライフプラザホールディングス）
　・「保険クリニック」（アイリックコーポレーション）
　・「保険見直し本舗」（ウェブクルーグループ）
　・「みつばち保険ファーム」（VLフィナンシャル・パートナーズ）

保険ショップといえば、業界紙（インシュアランス）を見ていたら、
興味深い記述がありました。

以前は、月々の保険料が3000円くらいであればネットで加入し、
5000円くらいの場合には保険ショップで相談する傾向だったのが、
最近は金額のバーが下がり、2000円以下ならネットで加入、
2000円以上ならば保険ショップで相談という傾向なのだそうです
（結心会会長・上野直昭氏のコメント）。

月々2万円ではありません。2千円です。

そういえば、数日前に自宅で見た全国共済（全国生協連）でも、
基本コースの月掛金は2000円でした。

ネット専業のライフネット生命の平均月払保険料は、
直近のディスクロ誌によると3435円となっています。
ネクスティア生命は3550円、オリックス生命は4641円でした。
（いずれも個人保険の新契約平均保険料、月払契約）。

他方、日本生命の新契約平均保険料は15333円、
第一生命は11040円、住友生命は11239円、
明治安田生命は6420円となっていました
（いずれも個人保険の月払契約、年間保険料の場合は÷12）。

同じ生保でもマーケットが違うといえばそれまでですが、
保険料が月2000円、3000円といったマーケットのほうが
活気があるように見えますね。

もちろん、過度な料率等の競争になっていないかどうかも
気になるところです。

※写真は「獅子ヶ谷横溝屋敷」です。
　自宅から歩いて30分くらいのところにあります。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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山手の横浜外国人墓地のなかに初めて入りました。
考えてみれば墓地が観光名所になっている町は、
あまり多くないかもしれませんね。
横浜外国人墓地の公式HPへ

開国交渉にやってきたペリー艦隊の乗組員が亡くなり、
埋葬場所を提供したのが外国人墓地の始まりなのだそうです。

ここには生麦事件の犠牲者である英国人リチャードソンや、
日本の鉄道の父・モレル、ビールの父・コープランドなど、
文明開化の功労者も数多く眠っています。

ところで、私が訪れた際に、たまたま霊柩車がやってきて、
白い棺を車から運び出し、埋葬しようとしていました。
すぐには気がつかなかったのですが、棺のままということは、
火葬ではないということです。

ボランティアのかたに確認してみると、やはりそうでした。
ここは土葬が認められている墓地なのですね。
「かなり深くまで掘るので大変なんですよ」とのこと。
いやいや、びっくりしました。

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少し時間が経ってしまいましたが、今回はこのテーマで。

以前にも書いたとおり、日本の四半期決算は累積表示なので、
四半期ごとに分解すると、見えてくるものがあったりします。
まずは、保険料など業績面をチェックすることをお勧めします。

ここでは別のデータを見ることにしましょう。
長期金利の水準がじわじわと下がるなかでも、
大手生保は国内債券の残高を増やしているのですが、
細かく見ると、大手生保の動きは一律ではありません。

各社とも「責任準備金対応債券」を増やしているなかで、
・日本生命は主に4-6月と10-12月に増加
・第一生命は7-9月を中心に継続的に増加
・住友生命は4-6月と7-9月（特に後者）で増加
といった感じです。

これだけではその背景まではわかりませんが、
各社のＡＬＭについての考え方を知るうえで
なかなか興味深いデータです。

明治安田生命は「責任準備金対応債券」がなく、
「満期保有目的の債券」の残高を徐々に減らす一方、
「その他有価証券」の公社債をどんどん増やしています。

好調な保険料収入は銀行窓販によるもののようですから
それと関係があるのかもしれません。

もうひとつ、今年度に入ってからは、株安や円高など、
金融市場は総じて不安定でした。
また、保険料が急増した、第三分野が低調だった、など
収入面でもそこそこの変動がありました。

それにもかかわらず、各社の四半期純利益（純剰余）は
かなり安定した推移となっているのですね
（比較のために第一生命は契約者配当準備金繰入を考慮）。

毎度のことですが、生保の当期純利益は何を示しているのか。
少なくともその期間の損益動向をうまく表現したものでは
なさそうです。

※写真は地元の大倉山公園です。
　今年は梅の開花が遅れているようですね。
　

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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