先日、オランダに本社があるエイゴングループ
（日本ではソニー生命との合弁会社が営業）が、
「リタイアメント準備度調査」をまとめていて、
興味深い結果が出ていました。
調査レポート（PDFファイル）へ
この調査は日本、米国と欧州8カ国の1万人を対象に、
退職後の生活に対する意識と、退職後の生活資金の
準備状況に関する実態を調べたものです。
調査レポートのなかに、現役世代が退職に向けて
どの程度の準備が進んでいるのかを指数化した
「エイゴン・リタイアメント準備度指数」というものがあり、
日本が10カ国中最下位となっていました
（トップはドイツ、2位は米国です）。
準備度調査は次の6つの質問に対する回答から
算出されているようです。
＜退職に向けた取り組み＞
・退職後に十分な収入を確保するために自助努力は
必要だと思うか？
・退職後に向けた資金計画を立てる必要性は認識
しているか？
・退職後の生活や年金に関する金融知識はどの程度か？
＜実態調査＞
・退職に向けた計画はどの程度進んでいるか？
・資金準備のための貯蓄は進んでいるか？
・希望する生活を送るのに必要な収入の確保に向けた
取り組みはどの程度進んでいるか
日本は、「自助努力の必要性を強く感じる」という回答が
87％に達し（ちなみ全体では71％、米国84％、ドイツ76％）、
「資金計画の必要性を強く認識している」という回答が
75％ありました（全体では62％、米国77％、ドイツ81％）。
別のアンケートでは、公的年金の給付が削減されるだろうと
考えている人が多いことも示されています。
ところが、「退職後の資金準備が進んでいる」という回答は
わずか11％（全体では25％、米国32％、ドイツ43％）、
「準備ができていない」という回答が64％もありました
（全体では46％、米国40％、ドイツ27％）。
公的年金は減ると思っているけど、依存度は大きい。
自助努力が必要と考えているけど、実践はできていない。
この結果をどう考えたらいいのでしょうか？
※週末の横浜中華街は賑やかですね。
焼き小籠包の店に行列ができていました。