保険アナリスト植村信保のブログ

12月の「保険学雑誌　第623号」（日本保険学会）のなかに
次のような記述がありました。以下に引用します
（滋賀大学・久保英也先生の論文です）。

「日本は世界の保険市場シェアにおいて生命保険分野で20％、
　損害保険分野で10％を占める保険大国であるが、
　学会はその産業基盤を十分生かしきれていない」

「本来保険の知識基盤となるべき大学において、保険についての
　基礎教育や実務にも適用する高度専門教育、そして、実務に
　資する実証的研究はほぼ放棄されているように見える」

「基礎教育は両業界の協会や生命保険文化センター、
　損害保険事業総合研究所などの団体が細々とこれを担い、
　高度専門能力はアクチュアリー会等が、そして、実務に資する
　研究は保険会社の調査部や付属研究所がこの役割を担ってきた」

「この状況は、保険業界の日本保険学会の活動への信頼感や
　各大学における保険学、とりわけ、保険経済分野における
　ステータスを減じ、大学における保険学の人事ポストの減少を
　誘因する一因となっている」

「欧米や中国等アジア諸国でも保険・リスクマネジメントは
　専門の学部さえ存在する。国際的には大学における重要分野である
　はずだが、日本だけが保険経済分野の地盤沈下が激しい状況にある」

本論文のテーマは中国の保険教育なのですが、
日本の現状をここまで明確に記したものを初めて目にしました
（「ほぼ放棄されているように見える」なんて、すごい表現ですね）。

私も関わっている、損保総研のERM経営研究会では、
テーマの一つに産学協働を挙げ、業界メンバーのほか、
保険経済分野の先生がたに参加いただいています。

実際に動きはじめてみると、そう簡単ではないことがわかります。
それでも何かできないかと模索しているところです。
構造的な面も大きそうですが、現状のままではもったいないと思います。

※香川のお雑煮は、白味噌にあんこ餅という組み合わせ。
　一度食べてみたかったのですが、念願がかないました。
　新橋の「せとうち旬彩館」で15日まで食べられますよ！

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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皆さま、今年もよろしくお願いいたします。
2014年はどんな年になるでしょうか。

さて、東京証券取引所では「企業価値向上表彰」を実施しており、
2013年度の大賞に丸紅が選ばれました（12月26日）。
東証のHPへ

丸紅が大賞となったのは、「総合商社という業態を踏まえた
経営管理手法を採用し徹底することで、企業価値向上経営を
特に高いレベルで実践していると認められる」からだそうです。

総合商社ではグループ全体のリスクを定量的に把握し、
自己資本と対比する管理が普及しています
（丸紅はリスク量＝リスクアセットを公表）。

さらに丸紅の場合、「PATRAC」という経営指標
（連結純利益から資本コスト相当額を控除したもの）を
投資判断のほか、事業の業績評価や撤退の判断に活用しています。
PATRACに基づく業績連動報酬の仕組みも導入しているそうです。

他の総合商社でもやはり同種の指標を活用しているようです。
ただ、選定委員会は丸紅の特に優れた点として、

１．資本コストを意識した経営指標が積極的に活用されていること
２．企業価値向上の取組みが組織に深く浸透していること
３．企業価値向上の取組みとその成果に安定性が認められること

を挙げており、独自の経営管理を通じた企業価値向上経営が
経営に浸透していることを高く評価したのだと思います。

東証が企業価値向上経営に注目するのは当然ですが、
保険会社のERM経営に通じるこのような取り組みを
投資家目線で高く評価していることに私は注目しました。

※除夜の鐘をつきました。20年ぶりくらいでしょうか。

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早いもので今年も残すところあと2日。
今回は最近読んだ本の中から3冊ご紹介します。

「金融再編の深層　高橋温の証言」

1998年から2005年まで住友信託銀行（現三井住友信託銀行）の
社長を務めた高橋温さんが、日本長期信用銀行との合併交渉や
UFJ信託銀行の買収交渉など、過去20年間の金融危機・再編を
当事者として語った本です。

「自らが体験した事実をきちんと書き残し、経営者としての
　私の経験をぜひ、今後の教訓として生かしてほしいと考えた」

とあるように、本書は、長銀の合併問題やUFJ信託の争奪戦など、
高橋さんが大手信託銀行トップとして関わった事件についての
貴重なオーラルヒストリーです。

「なぜUFJは三井住友ではなく、三菱東京を選んだのか？」

という問いについても高橋氏の考察があり、興味深く読みました。

「医療保険はすぐやめなさい」

著名FPの内藤眞弓さんによる最新刊です。
タイトルや帯は刺激的（「やめた人から得をする！」とあります）
ですが、民間医療保険との付き合いかたについて
丁寧にわかりやすく書かれています。

特にいいなと思ったのは、がんの治療費の目安です。
がんになったら、実際に「いつ」「どれだけ」費用がかかるのか。
内藤さんはまずここから解説したうえで、保険に頼れる部分と
そうでない部分を示しています。

それにしても、がん保険は難しい。
死亡保険と違い、給付金が支払われる条件が様々なのですね。
例えば、2回目以降の診断給付金を受け取る条件には
4パターンもあるそうです。

「部下を持ったら必ず読む『任せ方』の教科書」

著者はライフネット生命のCEO、出口治明さんです。
私は本書がターゲットとしている読者層ではなさそうですが、
日本の会社、日本的経営ガバナンスについて考えるなかで、
たまたまこの本と出合いました。

・決定権を持つものが一人で決める
・異質な社員に権限を委譲し、任せる
・課長の決定に、部長は口を出してはいけない
・労働時間から「労働生産性」に焦点を変える　　などなど

おそらく本書で出口さんが説く「あるべきマネジメント」の
裏返しが、日本の会社には多いのではないでしょうか。

もちろん、タイトルに「部下を持ったら必ず読む」とある通り、
本書には上司になったら何をすべきかを考えるヒントが満載です。

※写真は年末でにぎわう築地場外市場です。

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先日、2014年度の国債発行計画についての報道があり、
30年債の発行を増やすとありました。

これに関連して、先月のものではありますが、財務省のHPに
生保の資産・負債ギャップに関する資料を見つけました。
超長期国債の需要がまだあることを示すものです。
国の債務管理の在り方に関する懇談会（第26回）議事要旨
（資料4が「生命保険会社の投資動向について」です）

資料のなかに、「資産および負債の金利感応度」がありました（P2）。
第一、住友、明治安田が開示しているEVを基にした試算によると、
金利水準が50bp低下すると、資産が2.2兆円増えるものの、
負債は3.0兆円も増えてしまうことが示されています。

EVの開示では、前提条件を変更した場合の感応度が示されていて、
・修正純資産の変化≒資産の変化
・保有契約価値の変化≒負債の変化
としている模様です。

「金利が下がると生保経営は厳しい」と単に言われるよりも、
「資産は増えるけど、負債はもっと増えてしまう」と示されるほうが、
理解しやすいかもしれませんね。

※写真は汐留のイルミネーションです。

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金融庁は先週、「保険会社向けの総合的な監督指針」と
「保険検査マニュアル」等の改正案を公表しました。
今事務年度の監督方針で予告のあったORSAの概要が
示されたことになります。
金融庁のHPへ

改正案はIAIS（保険監督者国際機構）が2011年に採択した
ICP16、すなわちERMと、リスクとソルベンシーの自己評価
（ORSA）の実施を受けたものです。
特に監督指針は全面的な見直しとなっています。

詳しい内容はHPをご覧いただければと思いますが、
よくわからないのは監督当局の関わりかたです。

ICPには「監督者はORSAのアウトプットを活用すべき」
とあります。

統合的なリスク管理態勢の整備は「特に、大規模かつ
複雑なリスクを抱える保険会社にとって重要」とあるものの、
ORSAそのものは全社が対象です。
米国ORSAのように一定規模の会社だけではありません。

ところが、指針案には「リスクとソルベンシーの自己評価を
定期的に実施し、取締役会に報告することが求められる」
とあるだけで、それを当局に提出するとは書いてありません。

指針案では、新たに「統合的リスク管理態勢ヒアリング」が
設けられています。
ですが、これまでのERMヒアリングは20社強が対象でした
（しかも、グループベースのヒアリングでした）。

もしかしたら、しばらくは任意のアンケートとして提出を求め、
義務化はしないということかもしれません。
ただ、これでは第三者に説明するのが難しそうです。
当局向けにはサマリー提出という手もあると思うのですが。

もっとも、全社のアウトプットを受け取ると規定した場合には、
受け取った内容を誰がどう確認し、どう対応するのかなど、
それはそれで大変だとは理解できます。

※せっかく青山に行ったのに、イチョウ並木はこんな感じでした。

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今週の週刊金融財政事情の巻末コラムはなかなか辛口でした。
「生保は逆ザヤを生んだ経営を繰り返すな」というタイトルです。
金融界有識者が執筆しているとありますが、私ではありません^^

主なポイントを引用させてもらいます。

・かつて逆ザヤを生むに至った生命保険会社各社の経営体質は、
　まだ安心とはいえそうにない。

・（逆ザヤを生んだ）背景には、運用やリスク管理よりも保険の販売を
　優先する、生保経営の「量への偏重」があったが、この生保の体質は
　治っていないように思われる。

・たとえば、年金基金向けには、現下の短期金利がほぼゼロで
　長期国債の利回りでも0.6％程度の環境にあって、0.75％ないし
　1.0％といった利回りを保証して一般勘定の運用を引き受けるような、
　金融常識が欠如した営業行動を制御できていない。

・残念なことに、経営者の無能リスクをカバーする保険はないので、
　金融機関であることの自覚と常識をもってしっかり経営してもらいたい。

いかがでしょうか。

※写真は丸の内のイルミネーションです。

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前回は生保上半期報告そのもののコメントをしなかったので、
日銀の異次元緩和を受けた資産運用の動きを見てみましょう。

結論から言うと、いわゆる「ポートフォリオ・リバランス」は
総じて見られないようです。

この上半期の生保資産構成（一般勘定）を確認すると、
株式ウエートが高まっているように見えますが、
残高を増やしたというよりは、時価上昇による影響が大半です。

外貨建資産を増やした会社はそこそこあったようです。
ただ、同時にヘッジポジションも増えています。

他方、公社債については、引き続き長期化を進めた会社と、
様子見だった会社に分かれたようです。
「その他有価証券区分」の公社債残高を減らす動きは、
この区分の残高が大きい会社で引き続き見られました。

なお、生保からの資金流出ですが、生保協会データによると、
保険金・年金・給付金と解約返戻金・その他返戻金の合計は
収入保険料を下回っています（43社合計）。

個別に見れば、過去に銀行を通じて変額年金や外貨建年金等を
積極販売した会社の解約返戻金が高水準で推移しています。
これをもって「保険から投信へ」とまで言えるかどうか。
こちらも引き続きウォッチしていきましょう。

※写真はどこかの紅葉の名所みたいですが、実は日比谷公園です。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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先週後半から大々的に風邪をひいてしまいまして、
ようやく回復しつつあります。
妻からは「長い！私なら1日で治すわよ！」とのお言葉。
日頃の不摂生がたたったのでしょうか。m(_ _)m

というわけで、少し遅れてしまいましたが、
先週の生保上半期報告（というか、その報道）について
コメントを少々。

日経をはじめ、「逆ざや解消」がキーワードとなり、
主要生保の利差合計が初めて順ざやとなったことが
注目されています。

「バブル期に販売した高利回りの保険が満期を迎えて減る
　などして、契約者に約束する平均利回りが年々下がってきた。
　加えて4-9月期は円安の影響で外債の利息収入がかさ上げされ、
　一気に逆ざやが解消した」（11/28の日経）

このブログで何度も苦言を呈していますが、特に今回はまずいです。
「逆ざや解消」がひとり歩きしてしまい、生保経営に対し、
「健全になったのだから、リスク資産へ投資しろ」という圧力が
高まるのではないかと心配です。

この「逆ざや解消」には何の意味もありません。

高利率の契約がだいぶ少なくなった印象を受けますが、
大手生保の個人分野の責任準備金に占める高利率契約
（＝1995年度以前の契約）は、いまだに4割程度もあります。

生保の契約は非常に長いので、残念ながら高利率契約の負担は
なかなか小さくならないのです。

しかも、団体年金保険が見かけ上の平均予定利率を
押し下げていることも忘れてはなりません。
昨年度の責任準備金（一般勘定）に占める団体年金の割合は、
例えば日本生命が23％、明治安田生命が24％となっています。
団体年金の平均予定利率は１％程度です。

逆ざや額を計算する運用収益にも問題があります。

記事にある、「円安の影響で外債の利息収入がかさ上げされ、
一気に逆ざやが解消」って、意味がわからないですよね。

逆ざや額を計算する運用収益は「利息配当金収入」なので、
株価や為替の変動はほとんど影響がありません
（ただし、投信の運用損益の一部はここに入ります）。

しかし、外債の利息収入は為替変動で振れるので、
このような説明になったのでしょう。
間違いではありませんが、利息収入だけ円安で増えて、
元本は見ないなんて、おかしいですよね。

つまり、逆ざや額は生保の運用成果を反映したものでは
ないのですね。

「逆ざや額」はそのわかりやすさから広く使われてきましたが、
むしろ弊害のほうが大きくなっているように思います。

※写真は地元・大倉山公園です。

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3メガ損保の2013年度第2四半期（4～9月期）決算が
19日に公表されました。

自動車保険の収支改善や自然災害の損害額減少が
注目されているようなので、私もデータを眺めてみると、
いくつか発見がありました。

まず、自動車保険では、大手5社とも増収ですが、
内容はやや異なるようです。

東京海上は契約台数が増え、単価は横ばいなのに対し、
他の4社は契約台数が横ばい（または減少）で、
単価上昇により増収を果たしていました。

単価については値上げ時期の違いが影響しているのでしょう。
東京海上の台数増は生保提携効果が続いているのか、
それとも「超保険」効果なのか、詳細はわかりませんが、
他の2グループとはやや違う結果となっているようです。

自然災害についても、確かに前年度に比べれば
損害額は大きく減っています。

ただし、自然災害が少ない年度とは言えなさそうです。
3メガ損保の損害額は1000億円を超える見込みで、
2007年度（約400億円）や2008年度（約400億円）、
2009年度（約700億円）とは違います。

他にもいろいろありそうですが、まずはこんなところで。

※写真は靖国神社の青空骨董市です。
　毎週日曜日に開催されています。

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先週から保険会社の決算発表が始まりました。
第一生命の連結純利益は前年同期比71％増、
T&Dの連結純利益は倍増となりました
（14日公表）。

増益には有価証券評価損が減ったことや、
外国証券の利息・配当金増加が大きかったようです。
ともに上場以来、上期の最高益を更新したとか。

メガバンクの決算発表もありました（同じく14日）。
みずほと三井住友はやはり上期としての過去最高益。
前年に比べ、株式評価損が少なかったことと、
貸倒引当金の戻し入れなどが寄与した模様です。

メディアが報道する「好決算」「過去最高益」には
どのような意味があるのでしょうか。

決算発表でメディアが会計上の損益に注目するのは、
損益の拡大、イコール、会社価値の拡大という前提が
あるのだと思います。

しかし、例えば「株式評価損が減ったから増益」
「貸倒引当金が戻入になったから増益」というのに
皆さんは違和感ありませんか？

株式を保有しているのであれば、株価が上がれば
会社価値にはプラス、下がればマイナスです。
ところが、会計上の損益に株価上昇の影響は
あまり反映されません（貸出金も同様です）。

金利についてもそうです。
特に、長期にわたり固定利率を保証している生保の場合、
この上期は超長期金利が上昇し、将来の負担が減り、
会社価値が改善しました。
ところが、会計上の損益にはほとんど反映されていません。

金融セクター（銀行、保険）の場合、会社価値の拡大と
会計上の損益のギャップがあまりに大きく、過去には、
会計上の損益をターゲットにした経営をしていたために
会社が傾いてしまった中堅生保もありました。

銀行や保険会社の経営陣は、さすがにこのあたりは
理解していると信じていますが、メディアが相変わらず
会計上の損益だけを見て「好決算」「過去最高益」とはやすと、
もしかしたら引きずられることがあるかもしれません。

さすがに日経新聞は、銀行については「好決算」としつつも、
「国内の貸出が伸びていない」「利ざやは縮小」と、
本業の厳しさをきちんととらえています。

保険についても、「保険料収入が増えたから増収」
「アベノミクス効果で増益」という意味不明な報道ではなく、
会社価値の変動を意識した記述がほしいですね。

※今月に入り、上智大と東京経済大で講義を行いました。
　写真は東京経済大です。武蔵野の面影を感じます。

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