保険アナリスト植村信保のブログ

先日ご案内した「RINGの会オープンセミナー」の申込者が
今年も1000名を超えたそうです。

申し込みの締め切りは23日（火）なので、
参加を考えているかたはお忘れなきよう。

⇒　24（水）まで大丈夫だそうです！

↓お申込みはこちらから↓

RINGメンバーの準備も着々と進んでいるようです。
連日のようにRINGメールが飛び交っています。

肝心のセミナーの中身ですが、第一部では先日、
登場メンバー（中崎さん、栗山さん、増島さん、私）で
打ち合わせ会を行いました。

パネルディスカッションの打合せはなかなか難しくて、
全体の流れを確認するのですが、多くの場合、
打ち合わせで話が盛り上がってしまうのですね

しかし、ここで盛り上がりすぎると、パネル当日よりも
打ち合わせのほうが面白かったということになりがち。
経験者ならおわかりになると思います。

そうかといって、文字通りの顔合わせだけでは、
何のために事前に集まったのかわかりません。

コーディネーターの役割は当日だけではなく、
もう始まっているんだなあと実感しました。

当日は多少アドリブを交えつつ、各パネリストから
できるだけうまく話を引き出したいものです。
会場の皆さんの期待を裏切らぬよう、頑張ります。

パブコメの結果もざっと読んでみました。

保険会社に加え、初めて募集人に対しても
規制をかけることになったので、両者の関係を
どう整理したらいいかは注目ポイントです。

しかし、例えば、募集文書の承認に関する質問が
（おそらく代理店から）たくさん出ているなかで、
回答は「一義的には私人間の契約上の問題」
というコメントだけだったりします。

保険会社の役割と代理店の役割をどう整理するか、
新しい募集ルールが実質的に確立するまでには
しばらく時間がかかるのかもしれません。

このあたりもパネルで議論してみたいと思います。

※父の日に娘からスイーツをもらいました＾＾ｖ

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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先週（８日）、バーゼル銀行監督委員会が
銀行勘定の金利リスクに関する市中協議文書を
公表しました。
金融庁のサイトへ

現在のバーゼル規制では、第１の柱として求められる
自己資本比率の計算に銀行勘定の金利リスクは
入っていません。

保険会社の健全性規制を見慣れた人からすると、
えっ、そうなの？という声も聞こえてきそうですが、
第２の柱で対応することとなっています
（アウトライヤー規制と呼ばれるものですね）。

第２の柱の場合、各国当局の判断に委ねられるため、
もし基準を超過しても、機械的に資本積み増しの
対象にはなりません。

公表された市中協議文書では、第１の柱に入れる案
（リスク量を計測し、自己資本比率の分母に反映）と、
現在の第２の柱を強化する案の二つが示されました。

バーゼル委員会ではパブコメを募集し（9/11締切）、
その後議論を再開するようなので、決着までには
まだ時間がかかりそうです。

「銀行の国債保有に新規制」との報道もありましたが、
確かに保有する国債の金利リスクが反映されるとはいえ、
これはちょっとミスリードのように思います。

今回の案は、国債の信用リスク（ソブリンリスク）を
反映させるような規制案ではありません。

また、金利リスク計測の対象は、資産として保有する
国債だけではなく、貸出金、負債の預金も入ります
（資産と負債の金利リスクが相殺されます）。

負債サイドでは、定期預金に加え、コア預金
（実態として長期間滞留する流動性預金）も対象です。

基本的な枠組みは財務会計ベースではなく、
経済価値ベースということになりますね。

さてさて、どのような案に落ち着くのでしょうか。

※アジサイがきれいな季節になりましたね。

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コーポレートガバナンス・コードが6月から適用となりました。
すでに東証に報告書を提出した会社もみられます。

大手金融機関では、みずほフィナンシャルグループが
適用初日に報告書を東証に提出しました。
みずほFGのサイトへ

注目の「政策保有株式」（原則1-4）に関しては、
「その保有の意義が認められる場合を除き、保有しない」
という基本方針が示されました。

同社では、個別銘柄ごとに定期的かつ継続的に
保有の意義を検証するのだそうです。

また、取締役会の実効性評価（補充原則4-11③）については、
「（ガバナンス改革について）順調にスタートできたものと評価」
「取締役会が自己評価を絶えず行い、（中略）現時点において、
　第三者評価は必要ないものと考えております」
という記載でした。

これだけでも前進とは思いつつ、期待外れの感も否めません。

今回のガバナンスコードは「基本原則」「原則」「補充原則」の
三層構造になっているのですが、東証の記載要領は、

　・コードの各原則を実施しない理由
　・コードの各原則に基づく開示

を新たに求めるだけなので、ガバナンスコードのうち、
明確に開示が求められているいくつかの項目
（1-4、1-7、3-1、4-1①、4-8、4-9、4-11①②③、
　4-14②、5-1）だけに対応すればOKという感じです。

しかし、コードを読むと、基本原則の具体的な項目として
原則や補充原則があるのではなく、いずれについても
実施していることを示さなければならないはずなのです。

例えば、基本原則３には、

「会社の財政状態・経営成績等の財務情報や、経営戦略・
　経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財務
　情報について（中略）主体的に取り組むべきである」

とあり、開示内容は限定されていません。
ところが、東証の記載要領は基本原則３ではなく、
「開示すべき」となっている原則3-1のみ意識しています。

このため、原則3-1に列挙された項目だけ開示すればOK
となってしまい。そもそもの基本原則３はどうなのか、
甚だ心もとない状況となっています。

コーポレートガバナンス・コード制定の趣旨からすれば、
開示項目だけ満たせばいいというのはおかしな話でして、
基本原則３の内容も実行する必要があるはずです。

ということで、これから出てくるガバナンス報告書に加え、
有価証券報告書やアニュアルレポートなどを見て、

「ひな型的な記述や具体性を欠く記述となっており
　付加価値に乏しい場合が少なくない、との指摘もある」
（ガバナンスコード第3章より引用）

が少しでも改善するかどうか、注目する必要がありそうです。

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日銀の異次元緩和（2013年4月）から２年。
生保の資産構成はどう変化したのでしょうか。

まず、大手生保４社の一般勘定資産に占める
国内株式のウエートは、この２年で２ポイントほど
上昇しました。

しかし、その大半は時価上昇によるものです。
株式を実質的に減らしたかどうかは微妙ですが、
生保資金が株式に向かったようには見えません。

他方、外貨建資産のウエートは年々高まり、
一般勘定資産の２割前後に達しました。
もっとも、異次元緩和を受けたものというよりは、
その数年前からの動きです。

同時に、為替ヘッジのないオープン部分も
徐々に増えているようです。
住友を除く３社の為替エクスポージャーは
一般勘定資産の１割強となりました
（２年前は３社とも８％程度でした）。

国債など国内公社債はどうなったかというと、
一部に残高を減らした会社が見られるとはいえ、
責任準備金対応債券を増やす動きが続いており、
かつ、第一と住友は残存期間を伸ばした模様です。

その他有価証券区分の国内公社債が多かった
第一と明治安田は責準対応債券への移行を進め、
その他有価証券区分の公社債が全体の2割程度
となりました（４年前には５割前後でした）。

ということで、2014年度決算をざっと見るかぎりでは、
異次元緩和後の生保資金は外貨建資産への投資が
やや目立つものの、大きな変化は見られないようです。

※今年も慶大で講師を務めました。

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生保の2014年度決算が公表されました（28日など）。

相変わらずの「保険料等収入は売上高に相当」
には抵抗があるのですが、特に今回は日本生命と
第一生命（連結ベース）の逆転があったので、
報道では保険料収入に関するものが目立ちました。

そこで保険料収入をはじめ、大手4社の業績を示す
いくつかの指標を10年前と比べてみました。

まず、主力の個人保険分野の保険料収入を見ると、
10年前（2005年3月期）を100とした場合、直近時点
（2015年3月期）は127となりました。

これは、10年前には4社合計で5000億円程度だった
銀行を通じた貯蓄性商品（大半は一時払）の販売が、
ここ数年は3兆円規模まで拡大しているためです。
銀行窓販を除くと、保険料収入は微減となります。

他方、個人分野の保有契約高は激減しています。
10年前を100とすると、直近時点は62です。
死亡保障市場の縮小には歯止めがかかっていません。

最後に個人分野の保有契約年換算保険料を見ると、
102という水準です。
死亡保障市場の縮小を銀行窓販による貯蓄性商品と
第三分野で補う構図が読み取れます。

第三分野シフトが進んだとはいえ、大手4社の場合、
年換算保険料の2割にとどまっています。
10年前とそれほど変わっていないのは意外でした。

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保険募集規制改革の政府令・監督指針に関する
パブリックコメントの結果が公表されましたね。

「72の個人及び団体より延べ649件のコメント」だそうで、
コメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方を
取りまとめた「別紙１」はなんと245ページもあります。
担当のかたはさぞ大変だったことでしょう。

パブコメの結果は後でゆっくり読むことにして、
保険会社のガバナンスに関する資料を見つけたので
ご紹介します。日銀のサイトへ

4月に開かれた金融高度化センター主催のセミナーでは、
主に銀行のガバナンスをテーマにしたいくつかの講演や
パネルディスカッションが行われたようです。

最近になって「パネルディスカッションの模様」が公表され、
金融庁の遠藤検査局長のコメントが載っていました。

そこでは取締役会に関する分析結果が紹介されていて、
保険会社に関しては、

「１年前は、正直なところ、取締役会は『厳粛な会議の場』
　ということで、あまり活発な議論が行われていない社も
　ありました。フォローアップを続けてきましたが、最近では、
　取締役会の運営はドラスティックに変わったという印象を
　受けています」

なのだそうです。

「３メガバンク、大手生損保、そして、いくつかの地域銀行と
　ガバナンス態勢に関する議論を行いました。具体的には、
　取締役会、監査役会、内部監査、外部監査に関する現状と
　課題について議論をさせていただき、比較分析を行いました」

とあるので、ここでの「保険会社」とは大手生損保なのでしょう。

おそらく昨年に続き６月頃に公表されるであろうレポートで、
ガバナンスに関する分析結果が示されるのではないでしょうか。

※写真は人気の武蔵小杉です。

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3メガ損保の2014年度決算が発表されました。
ざっと眺めた段階ですが、2点ほどご紹介しましょう。

主力の自動車保険は収支改善となりました。
ただ、おやっと思ったのは収入面です。

3メガ損保（主要4社）とも増収ではあるものの、
単価上昇が主因で、契約台数は伸び悩みが顕著です。
東京海上は前期比1.4％増（ノンフリート）ですが、
あとの会社は横ばいから微減といったところ。

2014年度は自動車保険の収支改善のほか、
久しぶりに大きな自然災害がなかったので
（2011、2012、2013と自然災害が続きました）、
国内損保事業が完全復活したかに見えます。

でも、自動車保険の台数が増えないとなると、
あまり安心はできません。

株高、円安の恩恵を大きく受けたのが、ある意味
今回の損保決算の特徴と言えるでしょう。

各社は来期の会計利益を1600～2400億円と
見込んでいるのですが、保有する有価証券は
2014年度にその数倍も増えているのですから。

損保の会社価値にとって、最も大きな要素は
保有する株式の時価動向という構図は
あまり変わっていないようです
（＝すなわちリスクが大きいということ）。

そこで、政策保有株式の売却について見ると、
2014年度は3メガ損保で動きがやや異なりました。

東京海上は簿価ベースで300億円程度の売却を
2014年度も続けた模様です。
SOMPOは前年度ほどではないものの、売却を継続。
他方、MA&ADは数字を見るかぎり、売却は足踏みです。

コーポレートガバナンス・コードも策定されたことですし、
損保の政策保有株式に対するスタンスがどうなるか。
今後の動向に注目したいと思います。

ところで、最後に少しだけ宣伝です。

2014年度の生損保決算発表やIR説明会が一巡した
6月9日に外部セミナーの講師を務めることになりました。

「保険会社ERM経営の現状と今後の方向性」という題で、
日本版ORSAをはじめ、保険ERM経営に関する話をします。
合わせて決算絡みの話もするつもりです。

ご関心のあるかたは、ぜひお越し下さい。
セミナーインフォのサイトへ

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この週末は日本金融学会の春季大会に参加し、
大塚忠義先生（早大）の報告の討論者を務めました。
生保の健全性規制のあり方をテーマにしたもので、
私にとっても規制を考えるいい機会になりました。
日本金融学会のサイトへ

同じ時間に「中央銀行パネル」があり、原田泰さんや
河野龍太郎さん、早川英男さんが登場するとあって、
会場が変更になるほどの人気だったようです。

特別講演では金融庁の細溝清史長官が登場。
「最近の金融行政について」という演題で、
金融庁の主な取り組みの紹介がありました。

近年の国際的な金融規制改革（主に銀行）について、
細溝長官はかつての日本の銀行危機の経験から、
「英米独はもっと冷静になってほしい」
と強調していたのが私には印象的でした
（講演レジュメが学会サイトに公表される予定とのことです）。

その日本の銀行ですが、メガバンクの決算が出そろいました。
３メガともに銀行単体（あるいは銀行＋信託銀行）では
国内業務粗利益のうち、資金利益が減少しています。

国際事業のウエートが高いMUFGの場合、
業務粗利益の内外逆転も近いのではないでしょうか。

※写真は会場の東京経済大学です。

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先日の「保険ERM経営の理論と実践」に続き、
保険ERMに関する書籍がまもなく刊行されます
（私も執筆者の一人です）。

今月下旬の発売ですが、手元に見本が届いたので
一足先にご紹介しますね
（アマゾンで予約ができるようです）。

本書は、「様々な立場からERMに携わる気鋭の論客
による執筆」（終章）とあるように、保険会社のERMに
関わっている実務家が執筆陣となっています。

編者は保険学者の米山高生先生と、酒井重人さん
（現在は資産運用会社の在日代表）です。

読者としてのコメントですが、特に生命保険会社の
ERMに関する記述が充実しているように感じました。

例えば、第4章の「生保の主要リスクとERM」は
第一生命のリスクマネジャーである畑中秀夫さんが
大手生保のERM経営の実例を紹介しています。

また、「バンカシュランスの商品開発とERM」では、
明治安田生命に在籍する島村浩太郎さんが、
変額年金を中心にバンカシュランス商品の
ERM的なリスク管理について述べています。

メンバーがそれぞれの担当箇所を執筆するという
スタイルなので、統一感がないところもありますが、
随所に保険ERMに関する知見がちりばめられていて、
参考になりそうです。

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ハノイではクラシックなホテルに泊まったのですが、
ウエディングドレス姿のカップルが次々にやってきて、
記念写真を撮っていました。

ホテルで聞くと、ベトナムでは事前に写真を撮り、
結婚パーティーで披露するのが普通なんだとか。

休日だったためか、絵になるスポットの前では
結婚写真を撮るカップルを何組も見かけました。

二人のポーズもすごくて、新郎が片膝を立てて
新婦にブーケを渡す、なんてのは可愛いほう。
こちらが恥ずかしくなるようなポーズもしばしばでした。

結婚写真に限らず、ベトナム人は写真を撮る
（≒自分が写る）のが大好きなようです。

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