保険アナリスト植村信保のブログ

遅まきながら生保の第１四半期報告から
直近の資産運用の動向を確認してみました。

結論としては、引き続き「ポートフォリオ・リバランス」
と言うほどの動きはありませんが、昨年度に続き、
外国公社債の残高を増やした会社が目立ちます
（ヘッジの状況は不明）。

ただし、大手４社を比べると、明治安田生命は
外国公社債の積み増しを抑えたように見えます。

同社は2015年度の資産運用計画の説明で、
「ヘッジ付外債は国内債券と比べて妙味が乏しい」
とコメントしているようなので、足元の投資行動と
関係があるかもしれません。

他方、中堅生保では、責任準備金対象債券区分の
公社債を減らし、外債投資を増やしている会社が
いくつか見られます。

経営体力の回復を受けて、リスクテイク方針を
やや見直したというのなら理解できるのですが、
異次元緩和のなかで利息配当金収入の確保を
ねらったものかもしれず、考え方が知りたいところ。

足元の株安・円高の影響も注視していきましょう。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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結婚直後に訪れて以来、約20年ぶりにハワイへ。

前回はプールにビーチ、シュノーケリングに買い物と、
ビーチリゾートを満喫するアクティブな滞在でしたが、
今回はパールハーバーにホノルルのチャイナタウン、
ノースショアの田舎町と、現地を知る旅となりました
（「買い物」は今回もあったようです^^）。

リゾートホテルが林立するワイキキの外に出ると、
米国におけるハワイの独自性のようなものが
観光客にもいろいろと見えてきます。

最初に挙げられるのは「民族」の多様性です。
混血が進み、何をもって「民族」と言うかはさておき、
多い順に白人系、フィリピン系、日系、先住民系、
中国系と続きます（自己申告ベース）。

最も多い白人系でも全体の1/4を占めるにすぎず、
ここまで多民族な社会は米国でも珍しいと思います。

日本人の私には、町を歩くと「MATSUMOTO・・・」
「TAKAHASHI・・・」という看板が目に入ります。

日系人はサトウキビやパイナップル・プランテーションの
労働者として、ハワイに移住してきた人たちの子孫です。
しかし、近年は新たな流入が少ないうえ、高齢化が進み、
減少傾向が著しいようです。

ちなみに、「サトウキビ」「パイナップル」というのも
もはや過去の話なのですね。

ハワイの人件費では新興国との競争に太刀打ちできず、
オアフ島にはドールのパイナップル・プランテーションが
残るのみ（観光バスが立ち寄るところですね）。
いま農業で盛んなのはコーヒー栽培だそうです。

最後に、米軍関連施設が多く、軍の関係者が多いのも
ハワイのもう一つの特徴です。
パールハーバーのほか、各地で軍用地を見かけました。

州の経済が観光と軍需に支えられているという点で、
沖縄に通じるところがあります。

※写真はチャイナタウンです。チャイナタウンといっても、
　中国系よりもフィリピン系やベトナム系が多いとか。

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「生命保険経営」に、これまで日本の大手生保が
海外展開になぜ消極的だったのかという論文を出したら、
明治安田生命、住友生命と大型買収の発表が相次ぎました。

ここ数年の主な海外M&Aは次の通りです。

・東京海上による米デルファイ買収（2011年12月発表）
・損保ジャパンによる英キャノピアス買収（2013年12月発表）
・第一生命による米プロテクティブ買収（2014年6月発表）
・東京海上による米HCC買収（2015年6月発表）
・明治安田生命による米スタンコープ買収（同7月発表）
・住友生命による米シメトラ買収（同8月発表）

これらを見ると、近年の日本の保険会社による
海外M&Aにはいくつか共通した特徴があるようです。

まず、米国をはじめ、先進国市場への進出という点が
挙げられます。東南アジアなどの新興国市場とは異なり、
ただちに収益貢献が期待できるということなのでしょう。
もちろん、買収金額も大きくなっています。

次に、経営内容がいいと見られる会社を、プレミアムを
支払って買収していることがあります。
なかにはプレミアムが50％という件も見られます。

買収先の経営陣に、買収後も経営のかじ取りを委ねる
というのも共通した特徴です。すなわち、

「俺たちが経営したほうが価値が上がるぞ！」

というのではなく、

「（ストックオプション等により）買収で儲かっただろうから、
　これまで以上に働いて、価値を高めて下さいね」

というやり方のようです。

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隔月で連載している「inswatch」で、昨年に続き、
今月は損保のディスクロージャー誌を取り上げました。

昨年は、「inswatchではマニアックすぎる」として
取り上げるのを見送った「損害見積り額の推移表」を
今回はさらっと紹介してしまいました（汗）。

今回、字数の関係で取り上げなかったデータが
海外投融資（特に外国公社債）の推移です。

生保は外債投資のウエートが年々高まっていますが、
損保は会社によりバラつきが大きくなっています。

例えば、東京海上の外国公社債（外貨建）は
総資産の2、3％程度で推移しています。
三井住友海上も3％程度ですが、高まる傾向です。

他方、近年の損保ジャパン日本興亜では10％強、
あいおいニッセイ同和では15％程度を占めています。

これらが全てオープン外債ということではありませんし、
3メガ損保ともに海外で保険事業を展開しているので、
そちらでも為替リスクを取っているようなのですが、
こうして比べてみると、戦略の違いが明らかになりますね。

とりわけ、同じグループでもMSIとADIの運用戦略が
大きく異なるのはなかなか興味深いです。

※道東シリーズ。今回はハマナスの花とオホーツク海です。

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いただいたコメントに、「メガバンク（MUFGとみずほ）の
統合報告書（＝ディスクロージャー誌）が公表され、
リスク管理に関する情報が充実した」とあったので、
主にリスクアペタイトに関する記述を見てみました。

メガバンクはG-SIBsに指定されていることもあり、
このところ定性面、定量面ともにリスク関連情報の
開示が増えています。

今回はみずほがリスクアペタイト・フレームワーク（RAF）の
導入目的や運営体制、リスクアペタイト策定イメージなどを
2ページにわたり掲載しました。
みずほフィナンシャルグループのサイトへ

もっとも、6月のIR説明会資料では、取締役会の課題に
「RAFの完全構築」が挙がっていましたので、
経営で活用・定着するのはこれからなのかもしれません。

他方、MUFGはリスク管理の全体像を示すなかで、
RAFの導入について説明しています。
リスクアペタイトの設定・管理プロセスの説明は
なかなか具体的で参考になりそうです。
MUFGのリスク関連情報リンク一覧へ

ただし、両社ともリスクアペタイトの具体的な内容を
残念ながらほとんど示していません。

保険業界では、東京海上やSOMPOグループのように
グループ全体レベルのリスクアペタイト（東京海上）や、
グループ・リスク選好の原則（SOMPO）を公表している
ところも見られます。

これらは会社と投資家が建設的な対話をするための
手掛かりとして有益な情報ではないでしょうか。
もちろん、リスクアペタイトに基づいた経営が
実現できていることが前提となりますね。

※写真のひまわり畑は女満別空港のすぐ横にありました。

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金曜日（24日）は「日経」「明治安田生命」と続けて
海外M&Aのニュースが飛び込み、驚きました。

今回はこの話ではなく、東芝の不正会計について。

21日に公表された第三者委員会による調査報告書を
私も一読してみました。
東芝のサイトへ

新聞報道をはじめ、すでにいろいろと書かれているので
中身の紹介は省略して、個人的な感想を２点ほど。

報告書を読むと、利益かさ上げの手法として、
工事損失引当金の計上に関する恣意的な判断や、
期末の押し込み販売による数値かさ上げなどが、
何回も出てきます。

これらは、社内では適切ではないと認識しつつも、
「粉飾」「違法」とまでは認識されていなかった模様です。

3日間で120億円の利益改善を求めたという話も、
「社長月例」「着地見込会議」などでの議論も、
根底には、「決算は作るもの・コントロールできるもの」
という意識があることがうかがえます。

もちろん、うかがえるというだけで、証拠はありません。
ただ、この点を含め、できればもう少し掘り下げて
いただきたかったなあという印象を持ちました。

「なぜトップは工事損失引当金計上を認めなかったのか」
「なぜトップは利益かさ上げの解消に難色を示したのか」
「なぜトップの圧力が組織的な不正という結果になるのか」

といったところはモヤモヤしたままなのですね
（時間的に厳しかったのだとは理解します．．．）。

300ページもある報告書を一読したかぎりでは、
「責任の自覚が必要」「経営トップ等の意識改革」
という提言が果たして本質的な再発防止策なのか、
私にはわかりませんでした。

もう一つ、会計監査人は会社にダマされっぱなしだったのか、
あるいは共犯だったのか、本調査の目的ではないとはいえ、
やはり気になるところです。

例えば、別紙3（報告書の最終ページにあります）として
PC事業月別売上高・営業利益推移のグラフがあり、
リーマンショック後の推移はかなり異様な動きに見えます。

もちろん、会社は監査人に何らかのストーリーを示し、
納得させようとしたはずです。
ですから、監査人は被害者なのか、そうではないのか、
今後の調査で解明されることを期待しています。

※写真は成田山新勝寺と門前町です。

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先日ブログでみずほフィナンシャルグループの
ガバナンス報告書についてコメントしましたが、
大手保険グループの報告書が徐々に出てきているので、
ざっと比べてみました。

現時点でコーポレートガバナンス・コードを反映した
報告書を公表しているのは、第一生命、MS&AD HD、
SOMPO HD、そして住友生命の4社です。

最後の「住友生命」はあれ？っていう感じですよね。
相互会社形態なのでコードの適用対象外なのですが、
コーポレートガバナンスは会社形態に関わらず
共通のものという認識のもと、任意対応したそうです。

同じく相互会社形態の明治安田生命も7月下旬に
ガバナンス報告書を公表する予定としています。

中身のほうも見てみましょう。

東証の記載要領には、コードの各原則のうち、
実施しないものがある場合には理由を記載すると
なっています。

4社のうち、SOMPOは「全てを実施」とあり、
第一生命は記載なし（おそらく「全てを実施」なのでしょう）。

他方、MS&ADは補充原則4-11③（取締役会の実効性）
について、「今後実施します」とありました。

住友生命も4-1③について「現時点では実施していない」
「結果の概要の開示等について検討を行う」とありました
（住友生命は4-1③についても記述あり）。

ちなみに第一生命は「ホームページにて開示」とあり、
確認すると、自己評価アンケートが公表されていました。
第一生命のサイトへ

第一生命は他の開示項目も「ホームページにて開示」と、
報告書そのものにはあまり記述が見られないのですが、
この自己評価アンケートはなかなか興味深いです。

政策保有株式（原則1-4）についても確認しました。
損保の場合、みずほや三井住友トラストのような、
「原則として保有しません」という記載は見られません。

　「発行体の財務状況、ガバナンス、株価、株式の流動性、
　　取引状況等を総合的かつ慎重に判断します」
　「保有する銘柄の投資効率及び信用・市場リスク等を
　　適切に管理します」
　【MS&AD】

　「毎年、取締役会において保有を継続する経済合理性が
　　あるかどうかの検証を行います」
　「検証に際しては、保険取引やアライアンス強化など
　　保有目的に基づく将来性、株価上昇による含み益形成や
　　株式としての長期的展望に加え、保険引受および株式の
　　リターンとリスクを定量的に評価する指標も活用しています」
　【SOMPO】

と、政策株式の保有を前提にした記載でした。

なお、第一生命と住友生命も「政策保有を行う」ですが、
第一生命が制定したガバナンス基本方針によると、

　「業務提携による関係強化等、純投資以外の
　　グループ戦略上重要な目的を併せ持つ株式」

とあり、有価証券報告書の開示内容も踏まえると、
保有株式の多くは純投資という位置付けのようです
（住友生命は不明）。

コードを反映したガバナンス報告書の締め切りは
12月なので、東京海上HDをはじめ、他社の報告書も
しばらくしたら公表されるものと思います。

※成田のソフィア保険事務所を訪問しました。
　駅前広場に面した好立地で、オフィスから新勝寺が見えます。

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生命保険経営学会の論集「生命保険経営」に
「わが国生保会社の海外展開と展望」という論文が
掲載されました。
生命保険経営学会のサイトへ

会員以外は中身を見ることができないので、
ごく簡単にご紹介しましょう。

タイトルからは、生保の海外展開が進んでいるので、
その背景を考察したもの、と思われるかもしれません。

しかし、本稿ではむしろ、これまで日本の大手生保が
なぜ海外展開に消極的だったのかを論じています
（ここで言う「海外展開」は海外保険事業です）。

日本に進出している外資系保険グループをはじめ、
海外では積極的に国際展開を進める保険グループが
目立つのに対し、日本の大手生保は、第一生命が
海外展開を加速するまで、総じて消極的な姿勢であり、
海外事業の収入や利益は極めて限定的とみられます。

そこで、日本の大手生保が近年まで海外戦略を
積極的に採用してこなかった要因を整理してみました。

１．海外展開の必要性を認識していなかった
　・あえて経営リスクをとってまで海外展開を加速する
　　必要はないと判断
　・客観的に見れば必要性が高いにもかかわらず、
　　何らかの理由でそうは考えなかった

２．海外展開の必要性を認識していたが、できなかった
　・自己都合による
　・相手の都合による

それぞれの要因を検討するなかで改めて感じたのは、
国内市場には依然として魅力があるということです。

「生保市場の縮小」という決まり文句とは裏腹に、
日本の生保市場はそれほど縮小していませんし、
新規契約の収益性も依然として良好と言えそうです
（これがいつまで続くかということではありますが…）。

ただし、重要なのは海外展開を加速するかどうか、
ではないと思います。

「ライバルが出るからウチも出る」というのではなく、
自らのリスクテイク戦略として妥当なのかどうか。
その経営判断をステークホルダーにきちんと説明
できるかどうか。

本稿ではそのようなことも書いてみたのですが、
保険会社の海外展開と経営判断のあり方という
テーマについては、引き続き考察したいと思います。

※写真は東横線の大倉山駅です。

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今年で17回目のRINGの会オープンセミナー。
ブログで既報の通り、今回は午前中のパネルで
コーディネーターを務めました。

パネリストの栗山さん、中崎さん、増島さんは、
いずれもこのテーマ（保険募集規制改革）で
何度もスピーチしている強者ばかり。

その強者の持ち味をパネルディスカッションで
どうやって引き出すか。これは難題でした。

いろいろ考えた末、各人のポジションを決めたうえ、
何でも順番に聞くのではなく、メリハリをつけて、
地域のプロ代理店に向けてメッセージを伝える、
という方針で臨みました。いかがでしたでしょうか。

会場で聞いていると90分は結構長いと感じます。
でも、ステージの上ではまさに時間との戦いです。

しかも、テーマを３つ示したにもかかわらず、
最初の「制度改正」の話に重点を置くことにしたので、
最後はどうやってまとめようかと冷や汗をかきました
（関係者の皆さん、時間オーバーでごめんなさい）。

厳しい話もしてもらいましたが、会場の皆さんにとって、
有益な情報となれば幸いです。

ところで、週末に金融モニタリングレポートが
公表されています。⇒　金融庁のサイトへ

保険関係では生命保険乗合代理店10社に対する
モニタリング結果が出ていますね（52ページ以降）。

これによると、行政当局は「不適切な乗換募集」
「顧客情報の管理（外部委託先を含む）」
「募集手数料（キャンペーン販売を含む）」
などに注目したことが示されています。ご参考まで。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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事務年度末が近づいているためか、
金融庁からの公表物が相次いでいます。

保険関係では、フィールドテストの結果や金融検査結果事例集が、
いずれも26日にアップされました。

保険監督者国際機構（IAIS）も資本上乗せ基準（HLA）と
国際資本基準（ICS）の導入スケジュール見直し
（実質的な延期でしょうか？）を25日に公表しました。

こちらは後ほどじっくり鑑賞するとして、
今回は地震保険制度の見直しについて。

「保険料がまた上がる」という話ではありますが、
財務省が24日に公表した「議論のとりまとめ」を見ると、
悩ましい選択をしたことがわかります。

もともとは、東日本大震災で明らかになった
「損害査定の簡素化」「損害区分の細分化」といった
地震保険制度の課題について検討するものでした。

例えば、現行の損害区分は全損（保険金を100％支払い）、
半損（同50％支払い）、一部損（同５％支払い）の３つです。
どの損害区分とされるかで支払割合が大きく異なるので、
低いほうとされた契約者から不満が続出したようです。

そこで、半損を２つに分け、区分間の格差を縮める案が
提案されました（大半損は60％、小半損は30％支払）。

ところが、2014年12月に政府の地震本部が予測地図を
大幅に見直しました。その結果、地震保険の保険料率を
28％も引き上げないと、制度が維持できなくなりました。

この「とりまとめ」ではわかりにくいのですが、
大半損と小半損の境目を動かし、大半損を小さくすることで
料率の引き上げを19％に抑える提案をしています。

つまり、これまでの半損は一律50％の支払いだったものを、
２つに分けることで、損害区分の細分化は実現するのですが、
料率引き上げの抑制と引き換えに、半損の支払（見込）総額を
減らすという苦肉の策なのですね。

補償を減らす方向での見直しは、初めてではないでしょうか。

※日本酒の会に参加。美酒をたくさんいただきました。
　ただし、最後のほうはよく覚えていないような．．．

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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