保険アナリスト植村信保のブログ

2016年に日本を訪れた外国人旅行者の数が
10月時点で2000万人を突破したそうです。

NHKニュースでは「国土交通省が発表」と
報じていたので元データを探したところ、
日本政府観光局（JNTO）のサイトにありました。

年間1000万人の達成が2013年ですから、
ここ数年の増加は目を見張るものがあります。
確かに先週末の京都も、外国人観光客と
思われる人たちで賑わっていました。

国・地域別の内訳をみると、圧倒的に東アジア
（中国、韓国、台湾、香港）が多く、全体の3/4を
占めています。
特に中国だけで全体の1/4を上回っていて、
訪日数の増加の牽引役となっています。

JNTOによると、中国人旅行者の訪問先上位は
タイと韓国に次いで、日本となっているようです
（台湾やシンガポール、米国、ベトナム等も上位）。

訪日中国人は男性よりも女性が多く（55％）、
20代と30代が全体の6割を占めています。

2015年に初めて日本に来た人は63％なので、
リピーターもそこそこ増えている模様です。
団体旅行が観光客の56％というデータもあり、
おそらく初めての人は団体旅行、リピーターは
個人旅行という傾向なのでしょう。

日本での訪問先も分散しつつあるようです。

中国のSNSを分析したトレンドExpress社の
調査によると、日本旅行で行きたい場所として
東京、京都、大阪のほか、奈良や鹿児島、福岡、
兵庫、北海道という回答もある程度見られます。

中国人観光客というと、団体で買い物旅行という
イメージが強いですが、リピーターが増えるにつれ、
だいぶ変わってきているのかもしれません。

※日本保険学会の年次大会（10/30）に
　ちょっとだけ参加しました。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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自分の備忘録も兼ねて、気になった話題を
いくつかご紹介します。

１．日銀「金融システムレポート」（24日公表）

日銀が半年ごとに公表しているレポートです。
1月末からのマイナス金融政策の影響を
銀行が強く受けていることを示しています。
日本銀行のサイトへ

レポートでは、銀行が低金利によって収益の
減少に歯止めがかからないリスクとともに、
リターンを求めて過度なリスクテイクに向かう
リスクについても分析しています。

マイナス金利政策は欧州でも見られます。
しかし、レポートによると、欧州系銀行は、

　・預金金利に下げ余地があった
　・口座維持手数料等の採用
　・預金調達の割合が邦銀より小さい
　・収益性の高い住宅ローンへのシフト

などにより、利ざやを維持できているとのこと。
歴史的低金利が長く続く日本とは経営環境が
異なるようです。

２．2015年国勢調査の確定値公表（26日）

国勢調査としては初めて人口が減り、
65歳以上の人口割合は26.7％となりました
（5年前は23.0％）。
この割合は世界で最も高い水準だそうです
（イタリアは22.4％、ドイツは21.2％）。
総務省統計局のサイトへ

合わせて下記の人口ピラミッドをみると、
今後の動きがわかります。

あと25年くらいたつと、団塊ジュニア世代が
65歳以上となり、人口割合はすごいことに
なっていそうです。

逆に言えば、シニアマーケットはしばらくの間
かなりのボリュームゾーンなので、この層を
どうやって取り込むかが、どの業界にとっても
重要なのでしょうね。
国立社会保障・人口問題研究所のサイトへ

３．保険の手数料開示

10月から大手銀行などが特定保険商品の
販売手数料を開示するようになり、関連する
記事がいくつか出ています。

R&I「ファンド情報」（2016.10.24）では、
開示のタイミングで手数料の受け取り方を
「 I から L 」に変える動きがあると報じています。

従来は販売時の一括受け取りだったものを、
販売時の手数料を抑える半面、5～10年ほどの
継続手数料を受け取るように変更することで、
「見せかけの手数料引き下げ」が横行している
というものです。

銀行は継続手数料も開示していますし、
継続手数料を設定することで、銀行が販売時の
手数料獲得だけに邁進せず、アフターフォローを
より重視するようになるかもしれません。

ですから、これを「見せかけの引き下げ」として
批判するのは、やや違和感があります。

もっとも、29日の日経に、メガバンクの事例として
外貨建て一時払い変額終身保険の手数料率が
掲載されていたのですが、これが合計9.25％
（初年度手数料4.00％、継続手数料0.75％）、
という数字でした（75歳までの場合）。

継続手数料は7年目までということなので、
解約や死亡による契約消滅を踏まえたうえで
設定しているのだとは思いますが．．．

この先、まだまだ動きがあるかもしれませんね。

※銀座の日産ギャラリーが新しくなっていました
　（NISSAN CROSSING）

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金融庁が21日に、本事務年度（2016/7-2017/6）の
金融行政方針を公表しましたので、その感想など。
金融庁のサイトへ

今回の行政方針では、次の3つを金融行政運営の
基本方針として掲げました。

　（１）金融当局・金融行政運営の変革
　（２）国民の安定的な資産形成を実現する
　　　資金の流れへの転換
　（３）「共通価値の創造」を目指した
　　　金融機関のビジネスモデルの転換

最初に「金融当局・金融行政運営の変革」を置き、
検査・監督のあり方の見直しや自らのガバナンス
改善に取り組もうとしているところが斬新です。

金融行政の中身に関し、総じて言えることは、
「健全なリスクテイクの促進」だと受け止めました。

例えば、話題となっている「日本型金融排除」
（担保や保証等に過度に依存した与信判断）
の実態把握の狙いは、地域金融機関に対し、
事業性評価に基づくリスクテイクを促す施策です。

国内で活動する預金取扱金融機関については、
各種リスクテイクが収益・リスク・資本のバランス
という面から適切な戦略となっているかに着目し、
対話を行うともあります。

家計における長期・積立・分散投資の促進も、
日本の家計金融資産を現預金から投資に
シフトできるよう、環境整備を図ろうというもの。

さらに、保険会社向けの記述（25ページ）にも、

「保険会社との対話を通じ、環境変化に対応する
　リスク管理を伴った健全なリスクテイクを促す」

とありました。ただし、

「低金利環境の継続等により、経済価値ベースでの
　必要資本の確保とリスクテイクによる収益の確保
　とのトレード・オフの問題が生じている」

すなわち、経済価値ベースでみると、必要資本を
確保するのがそう簡単ではない状況なので、
少なくとも、余裕があるのにリスクを取っていない
という認識を持っているわけではなさそうです。

特に生保については、

　・保険負債の質の改善
　・リスク管理と一体となった資産運用の最適化
　・ストレスシナリオの想定と対応

などが対話のテーマに挙げられています。
こうした認識下での「健全なリスクテイク」なので、

「ERMの活用は健全性に関する取組みが中心」
「収益力の向上に関する取組みは今後の課題」

とは言うものの、銀行のようなリスクテイク拡大を
促すというよりは、具体的な手法はともかく、
保険会社が収益・リスクをどうコントロールするか
に着目するのだと私は理解しました。

※写真は坂本（滋賀県）の町並み。
　石垣の連なりが美しいです。

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本題に入る前に、コメント掲載のご紹介を。

14日の朝日新聞「保険『窓販』高い手数料」
（10月からの手数料開示を扱った記事です）で、
コメントが載りました。

「手数料が顧客の知らないところで上がって
　いくことは防げるだろう」

というものです。

日本の銀行窓販は複数の保険会社の商品を
銀行が取り扱うのが一般的なので、どうしても
手数料引き上げ圧力がかかりがちです
（もちろん手数料だけではありませんが）。

今回の手数料開示によって、水準を下げるのは
難しいとしても、引き上げ競争となるのを抑える
効果は期待できるのではないかと考えています
（甘いでしょうか？）

さて、米国大手銀行ウェルズ・ファーゴのCEOが
不正なクロスセリングの問題で辞任しました
（12日発表）。⇒　Wells Fargoのサイトへ

問題が表に出たのは9月8日です。
顧客に無断で預金口座やクレジットカードを
大量に作成していたということで、監督当局に
1.85億ドルの制裁金を支払うという内容でした。

ウェルズ・ファーゴの調査によると、2011年以降、
不正に開設した預金口座は150万件、
クレジットカードの発行は56.5万枚に上るとか。

金利水準が低いなか、預貸の利ざやで稼ぐのが
難しいのは米国も同じで、非金利収入のウエートが
高まる傾向にあります。
ウェルズ・ファーゴでは2015年の非金利収入比率は
47％に達しています。

なかでも同社は同一顧客への重ね売りに注目し、
20年ほど前からクロスセリングを推進してきました。
同社の顧客当りのクロスセル率は競合他社を
上回っている模様です。

ここまで不正な口座開設等が広がった背景は
まだよくわかりませんが、米当局（CFPB）によると、
「開設に伴うボーナス」「販売目標の存在」などが
挙がっています。

クロスセリングは日本の金融・保険業界でも
一般的な戦略です。

損保が設立した生保子会社のビジネスモデルは
損保代理店による生保クロスセリングでしたし、
日本の銀行でもクレジットカードや住宅ローン、
グループ会社の運用商品などを提供しています。

しかし、クロスセル戦略は顧客ニーズというより、
売り手のニーズが強く出た戦略だと思います。
多種目販売により顧客との関係を強めることが
できますし、何より顧客当りの単価が高まります。

もちろん、顧客にとって有利な場合もありますが
（例えば割引がある、まとめると便利、など）、
すべてがそうとは限らないでしょう。

もし顧客満足度を高めるようなクロスセリングが
できなければ、顧客との関係を強めるどころか
事業基盤を破壊してしまいます。
米銀の事例は対岸の火事ではありません。

※「鉄博ナイトミュージアム」に行ってきました！

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滋賀県大津市に行きました。
目的は町歩き、ではなくスピーチでした。

農業開発研修センターが主催する
「JA共済総合研究会」で、JA共済にとって
隣接業界である保険業界の現状等について
話をしてきました。

保険業界（特に保険流通）が改正保険業法への
対応に追われている同じ時期（2016年4月）に、
農協改革を目指す改正農協法が施行となったのを
ご存じでしょうか。
農水省のサイトへ
　※資料１と資料５がわかりやすいです

改正法では、「農協組織の主役は農業者であり、
次いで地域農協」ということで、地域農協による
自由な経済活動を促し、中央会・連合会には、
地域農協の活動を制約せず、適切なサポートを
求めるような各種の改革が盛り込まれています。

例えば、連合会は会員農協に対し、事業利用を
強制してはならないと規定されました。

また、これまでは全国中央会が農協の監査を
行ってきましたが、遅くとも2019年度からは
公認会計士による監査が義務付けられます。

正・准組合員数が逆転するなかで、議論となった
准組合員の利用規制に関しては、改正法施行後
5年間の利用状況などを踏まえ、検討するそうです。

農協改革はこれで終わりではなさそうなので、
保険業界にとっても、今後の農協改革の動向に
注目しておいたほうがよさそうです。

ところで、大津に行ったらぜひ見たかったのが、
長編成の路面電車です。

人口34万人の大津市では、京阪電車の２路線が
都市交通の重要な機能を担っています。

２つの路線のうち、京津線は京都の中心部では
地下鉄だったものが、峠（逢坂山）を超え、最後は
路面を走るという異色の路線です。
４両編成の電車が道路上を走る姿は壮観でした
（地元のかたには日常風景なのでしょうけど）。

路面区間に駅はなく、車両も現代風なので、
いわゆる路面電車のイメージとはかなり違います。

しかし、４両編成なので輸送力があり、
駅が小さくて簡素なので乗り降りも便利です。
路面区間を除けばそれなりのスピードで走ります。

ヨーロッパに行くと、長編成の市内電車が
郊外まで足を延ばす例をしばしば見かけます。
京津線はこれに近い路線ですね。

参考までに、もう一つの石山坂本線は２両編成で、
こちらは地域密着型の路線でした。
関東で言えば江ノ電に似ているかもしれません。

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2016年版の週刊東洋経済臨時増刊
「生保・損保特集」に寄稿しました。

タイトルは「未曽有の利回り曲線平坦化に
生保経営はどう対応するのか」です。

ご参考までに見出しを引用すると、

・イールドカーブ平坦化で生保の健全性は
　実質悪化

・保障性商品を提供すれば低金利の影響は
　軽微だが…

・販社として品ぞろえ重視か、引受会社として
　規律重視か

ということで、だいたいの中身は推察して
いただけるのではないかと思います。

「保険は相続の際に受取人を指定できるので
　預貯金とは違う役目があるのに、売り止めって
　ありえない！　頭にきています」
　（41ページの覆面座談会から引用）

といった声があるなかで、引受会社としての
規律を維持できるかどうか注目しています。

今回の特集号は、第一特集がマイナス金利、
第二特集が保険デジタル革命でした。

確かに保険デジタル革命は、保険業の
ビジネスモデル自体を変えてしまうほどの
強烈なパワーを秘めているのかもしれません。

ただ、今のプレーヤーにとっては、現在の
逆境を乗り越えなければ、未来はありません。

「数年はマイナス金利が続き、それが終わっても
　低金利が続くシナリオは考えておくべきです。
　商品、資産運用、財務基盤の三つで構造を
　変える必要があります」
　（26ページの日本生命・筒井社長）

「貯蓄性分野では利率保証型は縮小し投資型が
　大きくなります。さらに貯蓄性から保障性商品に
　ポートフォリオを大幅にシフトします」
　（34ページの明治安田生命・根岸社長）

「マイナス金利が長期化するほど業界の破壊は
　進みます。（中略）業界にとってはよくないこと
　ですが、当社にはむしろ成長のチャンスです」
　（101ページのメットライフ生命・シャー社長）

トップがここまで発言するのですから、経営を
過去とは違う形に大きく変えていこうとしている
のでしょう。
「資産運用の高度化」「商品開発力の強化」
といった次元の取り組みではなさそうです。

会社ごとの戦略の違いが、来年の特集号が
出るころには見えてくるのかもしれませんね。

※写真左は「新田橋」、右は「平久橋」です。
　どちらも橋の近くに波除碑がありました。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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バイタルデータ（生体情報）、すなわち、BMIや血圧、
コレステロールといった健康状態に関連する指標を
使った保険商品・サービスが注目されています。

20日には、第一生命グループの一員である
ネオファースト生命が「健康年齢」を活用した
生活習慣病保険を12月に発売すると発表しました。
ネオファースト生命のサイトへ

ノーリツ鋼機グループの日本医療データセンターが
保有する約160万人の健診データ等の医療情報を
もとに健康年齢を判定し、更新時の保険料を決める
という仕組みです。

日本データ医療センターの医療情報を保険料算出に
活用した商品は、すでにノーリツグループが設立した
健康年齢少額短期保険会社で販売されています。
健康年齢少短保険のサイトへ

1年更新の医療保険で、5大生活習慣病（がん、
脳卒中、心筋梗塞、高血圧、糖尿病）で入院したら
80万円の給付金を受け取れるというものです。
毎年、「健康年齢」を算出し、保険料が決まります
（ネオファースト生命の「健康年齢」とは別の基準）。

試しに健診データを入力してみたところ、
実年齢よりかなり若い結果が出て、思わずニッコリ。

ただ、考えてみれば、どうしてこの健康年齢に
判定されたのか、〇歳という総合評価だけなので、
見当がつきません。

これまでのバイタルデータを使った保険では、
例えば「ノンスモーカーかどうか」などのように、
ある程度の納得感がある指標で割引が決まります。

これに対し、「健康状態が良好であれば、保険料が
安くなる（または、割引がある）」のはわかるものの、
何となくブラックボックス感が強いという印象です。

総合評価だけでなく、判定についての説明があると
いいのかもしれませんね。
更新時までの生活の参考になるかもしれません。

あるいは、健康年齢が低いと生活習慣病に
どの程度かかりにくいのかというデータを示すのも
一案ではないでしょうか。

リスク細分型の保険では、もちろん、信頼できる
客観的な指標を使うことが大前提ですが、
それをどう示し、顧客にいかに納得してもらうかも
普及のカギとなるように思います。

※写真は金山の大堰と小学校です。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」ですか。
超長期債利回りの極端な低下はなくなったようにも
思えますが、そもそもこれは金融緩和なのでしょうか？

さて、少し前になりますが、夏の終わりに山形県の
金山（かねやま）という町を訪ねました。
かつては羽州街道の宿場町として栄えたところです。

金山町に入ると、写真のような切妻屋根に白壁の家を
あちこちで見かけました。
中には数百年の歴史を持つ建物もあるようですが、
多くはそれほど古い建物ではありません。

歴史ある町の取り組みというと、古い建物を保存し、
観光客を集めようというものが多いようです。

しかし、金山町の「街並み（景観）づくり100年運動」は、
普段の暮らしや風景を重視しています。

例えば、古い建物を保存するのにとどまらず、
切妻屋根に白壁の「金山型住宅」の建築を奨励し、
風景と調和した街並み（景観）づくりを行っています。

金山型住宅を建てると、町から助成金が出ます。
助成件数は約1500件に達しているとのことです。

とはいえ助成金の金額は50万円が限度ですから、
住民が100年運動に共感し、金山型住宅を選び、
建てているのでしょう。

金山型住宅によって美しい街並みをつくるとともに、
地元の木材を使い、地元の職人が建てるので、
地域振興にもつながります。

町内には金山型住宅のモデルハウスもありました。
「若い世代が住みたくなる家とライフスタイルの提案」
がコンセプトです。

金山町では「ドイツ研修」も継続的に行っています。
行政関係者だけではなく、地域の若手リーダーや
関係業界リーダーなど100人以上が、金山町に
よく似たスケールの街々を視察するのだそうです。

「街並み（景観）づくり100年運動」の「100年」とは、
100年かけて美しく住みやすい町を作ろうという
息の長い取り組みなのですね。

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15日に金融庁が公表した2つのレポートについて
ごく簡単にコメントします。

１．平成27事務年度 金融レポート

金融庁が1年前に公表した「金融行政方針」の
進捗状況や実績等の評価をまとめたものです。
金融レポート（金融庁サイト）

報道では地域金融機関のビジネスモデルのあり方
（6割以上の地銀が赤字となる試算結果を掲載）が
目立ちましたが、家計における金融資産の動きを
分析した「貯蓄から資産形成へ」も充実した記載です。

保険会社の主なモニタリング結果は、
「M&Aにおけるガバナンスの発揮状況等」「ERM評価」
「保険金等支払管理態勢」だけで、やや寂しいかと
（このうち「ERM評価」は後述のレポートを別途公表）。

生保の資産運用高度化に関する記述（p.74～）も
非常にあっさりしています。

ただし、「貯蓄から資産形成へ」のところに、
銀行等による貯蓄性保険商品の提供・販売について
検証結果が載っていて、

「このパッケージ商品を構成する外国債券と投資信託、
　（掛け捨ての）死亡保険を別々に購入・契約することでも、
　このパッケージ商品と同等の経済効果を得ることができる。
　（中略）今回の検証においては、金融機関代理店の中で、
　このような代替策を提案しているところは見られなかった」

「（販売手数料の上乗せキャンペーンや販売員向けの
　インセンティブ供与について）付与競争の様相を呈しており、
　最終的に、顧客が支払う保険料を上昇させる要因の一つ
　となっている」

といった問題提起がなされています（p.65～）。

全部で100ページ以上ありますが、金融行政の方向性を
知るうえで参考になりますので、連休中にでもぜひ。

２．ERM評価の結果概要について

「保険会社におけるリスクとソルベンシーの自己評価に
　関する報告書（ORSAレポート）及び統合的リスク管理
　（ERM）態勢ヒアリングに基づくERM評価の結果概要
　について」

というのがレポートの正式名称です。
保険会社のERM評価（金融庁サイト）

事実関係を整理すると．．．

・2015年度から保険会社がORSAレポートを作成し、
　金融庁に提出することになった。

・金融庁はORSAレポートをもとにERMヒアリングを
　行い、保険会社56社のERM評価を実施した。
　
・ERM評価は5段階（プラス／マイナスは不明）あり、
　多くの保険会社がレベル2か3だった（5が最高）。

格付アナリスト経験者からすると、何はともあれ、
評価目線の概要公表は素晴らしいと思います。

保険会社が高評価を取得するのが目的ではなく、
評価を通じて保険会社のERMが実質的によくなる
方向に促すためのツールなので、この「目線」は
おそらく継続的に見直していくのでしょう。

一つ気になったのは、4つの評価項目のうち
「リスクコントロールと資本の十分性」の内容です。

この項目では態勢だけでなく、健全性の充足状況
そのものも評価対象であるように読めます。
ここでいう「健全性の充足状況」が何を示すのか、
保険会社自身の判断でいいのか、あるいは、
金融庁として何らかの目線があるのでしょうか。

今月締切のORSAレポートは日銀によるマイナス金利
政策後の新たな金融環境を反映したものでしょうから、
次のERM評価では、このあたりがより明らかになると
いいですね。

※写真はいずれも新庄で見つけたものです。
　「戦友共済生命保険」は実在した会社でして、
　設立してわずか14年後の1932年に第一徴兵保険
　（1999年に破綻した東邦生命の前身）に吸収され、
　消滅しています。　

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日本価値創造ERM学会のシンポジウムで、
オムロンのIR担当役員である安藤聡さんと
京都大学・川北英隆教授の対談を聴いてきました。

オムロンはIR優良企業として知られています。
対談といっても、専ら川北さんが安藤さんに
問いかけるスタイルでしたが、安藤さんのお話は
なかなか刺激的なものでした。

投資家には日本版スチュワードシップ・コードが、
上場企業にはコーポレートガバナンスコードが
それぞれ入り、企業と投資家の「建設的な対話」が
期待されています。

しかし、安藤さんによると、長期視点を標榜する
投資家であっても、対話を通じて有益と感じるのは
わずか１割程度とのことでした。

なかには、「会社がスチュワードシップ・コードを
採択したので、対話をしなければならない」から
対話を希望する不勉強なアナリストもいるとのこと。

セルサイドのアナリストへの目線も厳しく、
レポートがショートターミズム（短期志向）のもの
ばかりで、本源的価値を見ようとするアナリストは
ごくわずかという話でした。

もっとも安藤さんは、建設的な対話のためには
企業による情報開示が必要とも話していました。

同じ趣旨のコメントを、最近読んだ、
「点検 ガバナンス大改革」（格付投資情報センター編）
でも見つけました。

「2つのコードが機能し始めた状況のなかで、
　筆者は『投資家の行動は確実に変わりつつ
　ある』と実感しているが、一方で劇的に変化
　したとはいえないことも事実である」

「建設的な対話やその先にあるエンゲージメントを
　行うためには、まず企業がESG（環境、社会、
　ガバナンス）を含めた、さまざまな経営情報を
　自発的に開示することが必要条件だからである」

　※いずれも同書から引用

もちろん、機関投資家が長期視点で分析・評価し、
企業価値向上のために有益な提案を行うことを
求められているとはいえ、それは十分条件であり、
まずは企業による情報開示が必要ということです。

コードを制定し、社外取締役を入れたからといって
それだけで攻めのガバナンスが実現するのではなく、
むしろここからがスタートなのでしょう。

※写真は山形新幹線「つばさ」です。
　いまはこのようなカラーなのですね。

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