保険アナリスト植村信保のブログ

先週は台北で開催された保険会社のセーフティネット
（日本では保険契約者保護機構）の国際組織が主催する
会議に出席し、スピーチを行いました。
IFIGSのサイトへ

会議の前半は保険会社の経営破綻がテーマでした。

私は、過去の日本の生保破綻の経験を伝えるとともに、
超低金利下における生保の経営戦略（資産運用と商品）
を説明しました。

他にもオーストラリア当局のかたが、2001年に破綻した
HIH社の話をしたり、地元台湾の保険安定基金からも
相次ぐ保険会社の経営破綻について紹介があったりと、
興味深い内容が多かったです。

特に台湾では、2009年に生損保2社、2014年に生保2社の
経営が行き詰まり、この1月にも生保が1社破綻しています。

台湾でも歴史的な低金利が続くなかで、ALMを重視せず、
高い利回りを求めてリスクの高い資産運用に走った結果、
うまくいかずに資本不足に陥るケースが多いようです。

そして、背景にはコーポレートガバナンスの問題が
存在するという指摘がありました。

台湾生保が低金利で苦しんでおり、外貨建資産へ傾斜
していると過去にブログで書いたことがあります。
外貨建資産が増加（台湾）

当時に比べ、外貨建負債の割合が増えている会社も
あるようですが、外貨建資産への傾斜は一段と進み、
株式や不動産の割合も日本より高いようです
（長期債市場が未発達という事情もあります）。

また、当局から過去に資本不足を指摘された会社が
その後もなかなか資本増強できていないという話も
聞きました。

ですので、台湾の皆さんから個人的に話を聞くと、
1月の生保破綻が最後とは誰も考えていないようで、
日本の1990年代後半を彷彿させます。

なお、会議の後半は保険会社の破綻処理と
セーフティネットの役割がテーマでした。

・破綻処理をいかにスムースに行うか
　（日本からもPGF生命の根立さんが登壇）

・破綻会社の契約者をどこまで保護すべきか
　（例えば台湾では契約者負担を求めていません）

・保険会社と銀行のセーフティネットの運営主体は
　共通のところがいいか、別々のほうがいいか

などが主な論点に上がっていて、こちらも興味深い
内容ばかりでした。

※休憩時間にはいつもお菓子や果物が並んでいました。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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熊本地震の被害が広がっており、心が痛みます。
日本は地震の巣なのだと改めて思い知らされました。

ところで、週刊ダイヤモンドの保険特集号が出たようです。
私もマイナス金利政策下での生保経営について
寄稿していますので、機会がありましたらご覧ください。

マイナス金利政策による生保経営への影響といえば、
「保険料の値上げや販売停止」もさることながら、
「超長期の保障提供が難しくなった」、言い換えれば、
「生保のバランスシートが実質的に毀損している」と、
いくつかの媒体でコメントしてきました。

同じような話が、企業の財務を圧迫する要因として
表面化しつつあります。
それは企業の年金・退職金に関するものです。

大和ハウス工業が退職給付債務の割引率変更に
伴う影響額を特別損失として計上する見込みとなり、
2016年3月期決算の業績予想を下方修正しました
（13日公表）。

同社は金利市場の動向を受け、主な割引率を
前年の1.7％から0.8％に引き下げたそうです。
この結果、退職給付債務が849億円増えることと
なりました。

14日の日経によると、同社は期間20～30年程度の
超長期債券を基準に割引率を決めているとのこと。

11日にはLIXILグループも業績予想の修正を公表し、
そのなかで国内子会社の退職給付債務に関して
金利低下に伴い損失が発生すると示しています。

12日の日経によると、同社は20年国債利回りなどを
参考に割引率を決めており、前年の1.6％から下げた
ことで、約100億円の営業損失が発生した模様です。

この2社は、前年の割引率がやや高かったうえ、
債務の増加分（正確には「数理計算上の差異」）を
発生時に一括償却する会計処理を採用しているため、
決算への影響が大きくなっています。

数理計算上の差異を数年かけて処理する会社では
決算への影響はそこまで大きく出ないとは思いますが、
金利低下で退職給付債務が膨らむ点は同じなので、
あとは会計処理が異なるだけです。

生保の保険負債も、企業の退職給付債務も、
将来の支払いに備えた準備という点は共通なので、
会計への影響は区々とはいえ、金利水準が下がると、
現時点で認識すべき債務が増えてしまうことが
おわかりいただけるのではないかと思います。

※軽井沢の万平ホテルです。宿泊は初めてでした。

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数年前からアドバイザーを務めているRINGの会が
今年も横浜でオープンセミナーを開催します。

最近、「撤退戦の研究」（半藤一利さんと江坂彰さんの対談）
という本を読んだのですが、そのなかで、
「日本軍は情報に対する重要性を認めていなかった」
というくだりがあります
（第2章　なぜ情報が軽視されるのか）。

例えば、太平洋戦争の開戦2年前のノモンハン事件で
日本軍（陸軍）はソ連軍と戦って大敗しました。

しかし、昭和史に詳しい半藤さんによると、当時の陸軍は、

「日本軍は日露戦争時代の旧式の銃を使っていた」
「ソ連軍は戦場に戦車や大砲を大量に持ち込んでいた」

などの敗因から学ぶべきことがあったにもかかわらず、
戦訓は「必勝の信念をますます強くせよ」という精神論に
なってしまったそうです。

江坂さんも、

「当時の陸軍の情報不足と情報収集の怠慢ははっきり
　している。そのことが装備のイノベーションを遅らせ、
　昭和16年の開戦に2年先立つノモンハンの戦いを
　残酷無残なものにした」

「ノモンハンとは近代戦を知るチャンスだった。しかし、
　近代戦を学ばず、”国軍伝統の精神主義”を再確認
　するだけに終わってしまった」

と応じています。

日本は昭和8年に国際連盟を脱退し、一種の鎖国状態と
なりました。そのなかで情報を自ら得ようともせず、
せっかくのチャンス（ノモンハンの大敗）からも学ぼうと
しないのであれば、結果は見えています。

ビジネスの世界も同じではないでしょうか。

保険流通が激しい変化に見舞われているなかで
情報収集を怠れば、たちまち当時の日本陸軍と
同じ状況に陥ってしまいます。

自分たちの明日を考えるための情報は、
誰かが与えてくれるものではありません。

さらに言えば、せっかく情報を集めても、
分析しなければ役に立ちません。

オープンセミナーに参加すれば、通常の業務では
得られない情報に接することができるでしょう。

ただし、情報に接して、それをどう活用するか。
当時の日本軍はこの点でも相当問題があったようです。

RINGの会は保険流通に関わる有志の皆さんによる
自主的な情報交流の場です。RINGの会のサイトへ

この会に参加すれば、通常ではつながらないメンバーと
横のつながりを作ることができます。
メンバーとの交流を通じて得られるものもあるでしょう。

ということで、今回は、セミナー参加だけではなく、
RINGの会にも入ってみたらいかが、というお誘いでした
（セミナー会場にRINGの会のブースがあると思います）。

※写真は中目黒駅から見た桜です（4/6撮影）

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日経「私の履歴書」と王将フード「調査報告書」が
あまりに対照的だったので、今回はこの話を。

3/31まで「私の履歴書」に登場していたのは
アイリスオーヤマの大山健太郎社長です。
記事のなかで次のように語っています。

「私にとって大事なのは、事業内容よりも『創業の理念』
　がきちんと引き継がれることだ。そのためには血の
　つながった人間による『株式非公開の同族経営』が
　一番いいように思われる」　（3/29付）

「本来会社は従業員のためにある。利益はなるべく
　従業員と分け合いたいと考えた。」　（3/30付）

「経営学や経済論壇は米国型の資本主義を見習えと
　説く。しかし『社外取締役』など表面的な部分だけ
　米国式をまねても結局は機能せず、長続きもしない
　のではないか」　（3/31付）

なかなか刺激的なコメントばかりですが、
成功した創業者の考えがよく表れています。

他方、王将フードサービスの第三者委員会による
調査報告書（3/29に公表）をご覧になったでしょうか。

報告書によると、創業者の長男・次男が代表権を持つ
まさにその時期に、創業者の知人（A氏）やその関係会社と、
経済合理性の明らかでない貸付や不動産取引等が行われ、
会社から合計200億円超の資金が流出したそうです
（このうち約170億円が未回収とのこと）。

その原因は、当時の同社は大株主かつ創業者の子息である
両代表者への遠慮や、意見を言っても無駄という企業風土から、
次男による独断専行を取締役会が牽制する体制がとられて
いなかったことにありました。

その後も会社は他のステークホルダーとの信頼関係よりも
創業家への配慮を優先し、合理性の明らかでない役員人事、
法的責任追及の回避といった対応を繰り返しました。

報告書では、王将フードのガバナンス上の失敗は、
「独断専行ないし密室経営」「創業家との関係」
「A氏との関係」という３つのリスク要因が組み合わさり
引き起こされたもので、それは決して過去のものではない
と指摘しています。

創業の理念が引き継がれなかったと言えばそれまでですが、
同族経営の悪い面が表面化した事例とも言えそうです。

※右の桜は「オオシマザクラ」です。

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しばらく掲載を休止していたコメント欄を
事前登録制として再開しました。

投稿ご希望のかたは右上の「お問い合わせ」に
あらかじめご連絡いただければと存じますが、
原則として筆者と何らかの形で面識のある方のみと
させていただきます。

いろいろとご意見はあろうかと思いますが、
当面はこのようなスタイルで運営していきますので、
よろしくお願いいたします。

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先週、3つの生命保険会社が合併し、
「淀川生命」が発足しました．．．

おわかりですよね。朝ドラの話です。

NHK連続テレビ小説「あさが来た」は、実在した
女性実業家・広岡浅子をモデルにしています。

ドラマではヒロインたちが買収により生命保険業に
進出し、さらに3社合併で規模を拡大しました。

合併で誕生した「淀川生命」のモデルは大同生命で、
実話でも1902年に朝日生命・護国生命・北海生命の
3社が合併し、大同生命が誕生しています。

ドラマでは触れられていないかもしれませんが、
3社合併の背景には1900年の保険業法制定が
ありました。

日清戦争後の好況下に多くの生保会社が乱立。
不健全な会社も目立ったため、保険事業を監督し、
規制するための法律ができたというわけです。

大同生命のサイトによると、監督省庁である
農商務省は、多すぎる生保会社を合併により
整理統合することで、業界全体の財務基盤を
整備する方針を示したとのことです。

ところで、ドラマで「淀川生命」の新聞広告が
大きく映し出されるシーンがあり、そこには

　・終身保険
　・養老保険
　・開運保険

との文字。3つめの「開運保険」に目が留まりました。

私と同じように？？？と思った視聴者が多かったようで、
大同生命のFacebookチームのかたが開運保険の情報を
アップしています。

＜以下、引用です＞
—————————-
◎「開運保険」とは？
　「開運保険って何？」というお問い合わせがありましたので、
　ご紹介します。

　当社は1902（明治35）年7月15日に創業しました。当初は
　合併した3社の契約を継承しましたが、販売を継続した
　商品のうち、死亡保険（注：当時の区分）は終身・養老・
　開運の3種類でした。

　そのうち「開運保険」は、旧・護国生命から継承した商品で
　　・満期のときに限り保険金を支払
　　・満期前に被保険者が亡くなられたときは、以後の
　　　保険料払込を免除
　　・保険料の払込期間は、全期払込のほか、10年・15年・
　　　20年・25年等の短期払込がある

　といったものでした。＜「大同生命小史」（昭和42年4月）より＞
—————————-
「開運保険」は実際に存在した保険なのですね。
これを見るかぎり、死亡保険という区分ではあるものの、
死亡保険金が出ない、生存保険の一種なのでしょうか。
なかなか興味深いです。

※井の頭公園の桜です。見ごろは今週末でしょうか。

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週刊金融財政事情（2016.3.21号）に書評が載りました。
今回は城山三郎「男子の本懐」です。
金融財政事情のサイトへ

第一次世界大戦後の慢性的な不況から脱する
打開策として、歴代内閣が先送りしてきた「金解禁」
に取り組んだ、浜口雄幸・井上準之助の物語です。

当時の金本位制を理解するのは大変ですが、
経済小説として純粋に読むと、丁寧な書きぶりから、
かつて日本には私よりも公を優先し、信念をもって
生きた人物がいたことが心に響きます。

ただし、信念を貫いて実現した経済政策（金解禁）が
結果として大失敗に終わった影響は大きかったようです。
国民に政党政治と財閥に対する不信感が広まり、
世論の支持を背景に軍部の台頭が著しくなりました。

取り巻く状況や政策の中身は当時と全く異なりますが、
現在の日本銀行による「量的・質的金融緩和」
「マイナス金利政策の導入」という異例の経済政策が
果たしてどのような出口をもたらすのか。
本書を読んでそのようなことも頭をよぎりました。

今週はもう一つ、週刊東洋経済にもコメントが出ています
（2016.3.26号）。
マイナス金利と銀行経営の特集に生保の記事もあり、
そのなかで掲載されました。

「マイナス金利政策で経営体力が圧迫される中で、
　株式や外貨建て資産などへの積極的なリスクテイクは
　選択肢として考えづらい」

というものです。

※江の島で生シラス丼をいただきました♪
　3月11日解禁だそうです。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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全国銀行協会が保険窓販に関する調査結果を
公表しています（15日）。
全銀協のサイトへ

この調査は、銀行窓販に関する消費者の認知度や
利用状況を把握するためのもので、全銀協が毎年
実施しています。

調査のなかに、「各チャネルのポジティブ・イメージ」
というものがあり、こんな結果が示されていました。

Q:保険商品に加入する窓口として、それぞれあなたは
　どのようなイメージをお持ちですか（複数回答）

＜銀行＞
１．信頼できる　33.0％
２．金融全般に関する知識がある　32.6％
３．店舗が近くにあり、便利　32.6％
（　複数の保険会社の商品から選ぶことできる　15.1％）
（　親しみやすい、相談しやすい　12.8％）
（　保険について詳しく説明してもらえる　12.2％）
（　保険の知識がある　8.3％）

＜保険会社の営業職員＞
１．保険について詳しく説明してもらえる　42.0％
２．保険の知識がある　40.1％
３．自宅や職場まで営業職員が来てくれて便利　39.8％
４．親しみやすい、相談しやすい　36.6％
５．信頼できる　32.4％
（　複数の保険会社の商品から選ぶことできる　6.4％）

＜保険代理店の窓口・営業職員＞
１．保険について詳しく説明してもらえる　34.6％
２．保険の知識がある　31.4％
３．複数の保険会社の商品から選ぶことできる　30.8％
（　信頼できる　23.7％）
（　親しみやすい、相談しやすい　20.6％）

あくまでこの調査の結果によるものではありますが、
銀行は保険について専門的なイメージを持たれていない
ということに加え、複数の保険会社の商品から選ぶことが
できるとは、それほど思われていないことがうかがえます。

直近加入チャネルの調査では、銀行経由の加入が
徐々に増えていることが示されています。
これは生命保険文化センターの行っている
全国実態調査と同じ傾向です。

もっとも、本調査は電通グループによるインターネット調査で、
20～69歳の男女一般生活者が対象ということなので、
生命保険文化センター（二人以上世帯の一般調査。訪問回収法）
とは母集団の属性がやや異なるのかもしれません。

例えば、加入チャネルの調査（生命保険）では、

　保険会社の営業職員＝46.4％
　保険代理店＝17.9％
　保険会社の通信販売＝15.6％
　銀行＝5.0％

損害保険（自動車保険）の加入チャネルでは、

　保険会社の営業職員＝21.6％
　保険代理店＝19.1％
　保険会社の通信販売＝37.3％
　銀行＝0.6％

など、通信販売のウエートがやや高いように感じます。

＜生命保険文化センターの全国実態調査（参考）＞

　保険会社の営業職員＝59.4％
　保険代理店＝13.7％
　保険会社の通信販売＝5.6％
　銀行＝5.3％

※浜離宮庭園の菜の花が満開でした。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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「景気ウォッチャー調査」というものがありまして、
いわば生活実感としての景況感をつかむために
内閣府が毎月実施しているアンケート調査です。

実際の調査から公表までの期間が短いのも特徴で、
例えば2月の場合、2/25～月末に調査した結果が
3/8に公表されています。

2月の調査結果は、景気の基調判断が下がり、

「景気は、円高、株安といった金融資本市場の不安定な
　動きの中、消費動向等への懸念により、このところ弱さ
　がみられる」

「先行きについては、春物商戦やローン金利低下への
　期待等がある一方で、引き続き、先行き不安や金融
　資本市場の動向が企業、家計のマインド等に与える
　影響に留意する必要がある」

というまとめでした。内閣府のサイトへ

アンケート調査なので、各地の景気ウォッチャーによる
様々なコメントが載っています。

そこで、調査結果（全体版）から、マイナス金利政策に
関連するコメントを拾ってみました。

＜家計動向関連＞
○突然のマイナス金利と、消費税率 10％への引上げ前の
　駆け込み需要が重なり、若い世代の顧客の動きが非常に
　良い　【東北、住宅販売会社】

●日銀のマイナス金利導入以降、百貨店友の会への入会
　希望者が明らかに増加している。預貯金の金利低下を懸念
　しての行動であり、消費者の生活防衛意識が高いことへの
　表れである【東北、百貨店】

●マイナス金利政策の副作用を含めた効果も不透明である
　など、外的環境が悪く、マインドの改善が望めない
　【近畿、百貨店】

●マイナス金利の影響で、住宅ローン金利の低下は更に進んで
　いるが、経済環境の先行きに対する不安感が高まっている。
　そのため、モデルルームへの来場者数が減少し、購入決定に
　移行する割合も低下している　【近畿、その他住宅［情報誌］】

＊客からの問い合わせで新築物件の早期建築を要望するケース
　が増加している。その理由としては、マイナス金利政策による
　金融機関の金利優遇や消費税率引上げを見越した早期契約を
　要望している客が増加しているためである
　【中国、住宅販売会社】

＜企業動向関連＞
●今回の日銀のマイナス金利は、地方銀行にとって最悪である。
　この政策が資金需要の増加につながるとは全く思えない。
　これは景気に悪い影響を与えると思う　【南関東、金融業】

○日銀のマイナス金利の反響は大きく、住宅メーカーの景気は
　好調である。企業への貸付も緩和されて良いムードになりそう
　である　【南関東、税理士】

●特にマイナス金利の影響として、企業の立場からするといくら
　金利が低くても設備投資などの実需がなければ借入はしないし、
　個人の立場からも住宅ローン金利が低くなっても、個人所得の
　増加傾向が期待できない限り、将来の返済見込みが立たず、
　借入はしないと考える
　【北陸、一般機械器具製造業】

●マイナス金利や海外の不安定な原油価格相場、株価乱高下
　など、経営環境の不安要素の影響で設備投資が積極的には
　行われておらず、受注高も前年割れが続いている
　【中国、通信業】

＊日銀のマイナス金利導入以降、顧客より新規融資案件や既存
　貸出金についての金利引下げ要請が増加している
　【四国、金融業】

●株価、為替、マイナス金利による銀行経営へのインパクト等、
　環境変化の乱高下が激しいニュースが相次ぎ今後どう動くのか
　全体的に様子見している感じがする。消費行動も当面慎重な
　動きになるのではないか　【沖縄、食料品製造業】

＜その他＞
●マイナス金利など先行きの不透明感が客の意識のなかに広まっ
　ており、購入マインドが少し弱まっている　【東北、家電量販店】

●マイナス金利政策による景気の先行き不安から、消費の冷え込
　みにつながる可能性がある　【近畿、家電量販店】

●将来に不安を持っている経営者が非常に増えている。世界経済
　の悪化、日銀のマイナス金利の導入、来年の消費税増税等で、
　経営者が設備投資に消極的になっており、景気は悪化しつつある
　【四国、公認会計士】

引用が長くなってしまい恐縮ですが、いかがでしょうか。

NHKニュースでは、「日銀のマイナス金利政策については
見方が分かれました」とあるのですが、ポジティブなコメントは
住宅関連だけで、どうもネガティブなコメントが目立つようです。

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※越後湯沢の先にある貝掛（かいかけ）温泉に行きました。
　目に効く温泉なのだそうです。

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元同僚だった弁護士の吉田和央さんとお会いした際、
「生命保険論集に寄稿したのですよ」と教えていただいたので、
論集を探して読んでみました。

「遺伝子検査と保険の緊張関係に係る一考察」という論文で、
「米国及びドイツの法制を踏まえて」という副題付き。

「生命保険論集」は生命保険文化センターの論文集です。
今だと2015年6月以降の論文はまだネット閲覧できない
（吉田さんの論文は2015年12月号）なので、年間購読するか、
損保総研図書館などで閲覧が可能です。
生命保険文化センターのサイトへ

さて、本稿は遺伝子検査と保険の関係について、
遺伝子検査の現状や米国・ドイツの法制を参考に
議論を再整理したものです。

単に私の認識不足という話なのですが、
すでに日本でも遺伝子検査が普及しつつあるのですね。

検査の質をどう考えるかという問題はさておき、
確かにアマゾンでも検査キットがいくつも見つかりますし、
驚くほど高価なわけでもありません。

しかし、この「究極の個人情報」と保険の関係について、
本稿によると、2000年代前半に活発な議論が行われたものの、
具体的な法制化や指針等の作成には至らなかったようです。

様々な論点があることがわかります。

例えば、保険会社による危険選択の際、遺伝子情報を
活用できるかどうか。

現在の保険加入時に保険会社が活用している医療情報と
遺伝子検査による遺伝子情報を区別して考えられるか、
ということになります。

保険業法には、保険契約の内容や保険料に関して、
特定の者に対し「不当な差別的取扱い」を禁止しています
（保険業法第5条）。

とはいえ、現行実務では、病歴などの医療情報に基づき
危険選択を行っていて、保険数理上の合理性があれば
「不当な差別的取扱い」には当たらないとされています。

遺伝子情報による危険選択の場合はどうでしょうか。
保険業法の規定では、保険数理上の合理性があると
評価されれば認められることになりますが・・・

もっとも、遺伝子と疾病の関係は、単一遺伝子の変異で
発病を予測できるものと、多因子疾患（複数の遺伝子や
環境要因が関与）があるのだそうです。

後者の場合、特定の遺伝子が疾病リスクを高めるとはいえ、
合理的な危険選択と評価されるにはハードルが高いと
感じました。

保険会社が顧客に遺伝子検査を求めることができるか
という論点もあります。

現行法（保険業法・保険法）に禁止規定はないとのこと。
でも、自分の遺伝子情報を知りたくないという権利は
どうなるのか。

もちろん、逆選択のおそれもありえます。

遺伝子検査が普及すると、例えばアルツハイマー病になる
リスクを高める遺伝子の保因者ばかりが介護保険に入り、
そのことを知らなかった保険会社の健全性が悪化する、
といった事態です。

吉田さんは、遺伝子検査が保険業に与える影響分析が
不可欠であるものの、分析には時間がかかるため、

「本論点の検討は継続的に行う必要があるとしても、
　拙速な議論は避けるべきであると考えられる」

と結んでいます。

ということで（？）、今回はこれ以上私見をはさむのは
遠慮しておきましょう。

※朝ドラに「大隈夫妻」が登場しているようですね。

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