保険アナリスト植村信保のブログ

かねてから気になっていたこの町を
ようやく訪問することができました。

ウラジオストクは極東ロシアの港湾都市で
日本海を隔てた対岸に位置しています。
緯度は札幌と同じくらいです。

1860年に海軍基地として建設されて以降、
帝政ロシアの太平洋への玄関口として発展。
シベリア鉄道の開通でヨーロッパともつながり、
現在も沿海地方の中心都市となっています。

ソ連時代は軍事上の理由から閉鎖都市とされ、
立入禁止の時代（1952～1992）もありましたが、
今は基本的にどこでも自由に歩けます。

ご覧の写真のように、建物も歩いている人々も
どこかヨーロッパ的で、成田からたった2時間弱
のフライトで行ける場所とはとても思えません
（メーデーだったので、にぎやかでした）。

私がこの町に興味を持った理由の一つは、
日本との関係が深いことです。

1876年には早くも日本政府の貿易事務所が
置かれ（その後領事館に昇格）、ピーク時の
1920年頃には約6000人の日本人が住んで
いたそうです。

町の中心部には、旧領事館や旧横浜正金銀行、
旧朝鮮銀行など、当時の重厚な建物がそのまま
残っていました。

（左が旧日本領事館、右が旧朝鮮銀行です）

また、第2次大戦後に抑留された日本人により
造られたホテルやスタジアムもありました。

そのような歴史的な話のほか、何といっても
目立つのは日本車です。
町を走る自動車のほとんどが日本の中古車で、
右側通行にもかかわらず、右ハンドルの車が
たくさん走っていました。

日本食のほか、日本のお菓子やアニメなども
人気のようですし、当地の極東連邦大学には
日本学科があって、日本語だけではなく、
経済や文化を学ぶコースがあるそうです。

半日だけ日本語ガイドをお願いしたのですが、
彼女の大学時代の専攻は「源氏物語」との
ことでした。

いまの日本人にとってウラジオストクはあまり
馴染みのないところだと思います。
でも、ウラジオストクから見た日本は案外近い
存在なのかもしれません。

ロシア入国にはビザが必要なので、個人旅行が
難しいという印象があります。
しかし、代行業者を使えば大使館に行かずとも
ビザの取得ができましたし、この8月からは、
ビザ取得が簡単になるという情報もあります。
「2時間で行けるヨーロッパ」はおすすめです。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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「保険毎日新聞」「週刊インシュアランス」という
２つの保険業界紙に相次いで登場しました。
少し長めにご紹介します。

保険毎日新聞（4月28日付）はインタビュー記事で、
金融庁が公表した「経済価値ベースの評価・監督手法
の検討に関するフィールドテストの結果について」への
感想や注目点などについて話しました。
保険毎日新聞のサイトへ

例えば次のようなコメントが載っています。

「今回の結果概要を読んでみて、『情報量が少ない』　というのが私の第一印象だった。（中略）前回までは金融庁独自の手法を使っていたが、今回は基本的にIAISの手法なので、計算方法の詳細な説明は不要という判断が考えられるほか、3回目のテストであり、対応状況や技術的な課題の把握よりも、規制導入に伴う定量的な影響をつかむことに力点が置かれたのかもしれない」

「情報量が少ないとはいえ、2016年3月末における経済価値ベースのソルベンシー比率（ESR）と分母のリスク量（所要資本）の内訳、分子の自己資本（適格資本）の内訳と変動要因が、保険会社全体の数値として示されている」

「損保会社、生保会社の16年3月末のESRはそれぞれ194％と104％だった。この数値は、損保会社は適格資本が所要資本の約2倍、生保会社は経済価値ベースでみると資本とリスクがほぼ同じ水準であることを表している」

「もちろん、あくまで16年3月末の経済前提において、IAISや金融庁の示した評価手法に基づいて出た結果なので、数字が独り歩きするのはよくないと思うが、現在のようにイールドカーブが低位かつフラット化した状況下では、生保会社の健全性には全体として余裕がある状態ではないとわかる。このところ、ソルベンシーマージン比率が高いにもかかわらず、多くの保険会社が劣後債務などの資本調達を行っているのも理解できよう」

「経済価値ベースでのソルベンシー規制導入に向けたフィールドテストはこれで3回実施された。しかも大手だけでなく全社ベースでの取り組みだ。ここまでコストをかけ（業界負担を含む）、慎重に準備を進めてきた政策を、常識的に考えて、もはや導入しないという選択肢はないだろう。そろそろスケジュールを提示し、具体的に導入を進める段階にきているのではないか」

もう一つの「週刊インシュアランス」（5月4日 生保版）は
「保険に対する理解の低さ」という題で寄稿しました。
週刊インシュアランスのサイトへ

多少要約していますが、次のとおりです。

「自民党小委員会が発表した『こども保険』の資料に、『年金も、支給開始前にお亡くなりになると、給付は受けられない。また、医療や介護も、健康だと給付は受けられない。あくまで保険なので、完全に給付と負担が一致するわけではない』とあり、これを読んで、保険への理解が低いと感じた」

「保険は個々の加入者が必ず給付を受けるというものではないが、結果的に給付がなかった加入者が損をしたわけではなく、加入期間中はリスクが発現したら給付を受けられるというメリットを享受していた。このような理解が欠けていると、単純に『掛け捨ては損』という発想になり、『年金も』『医療や介護も』という説明をしなければならなくなるのだろう」

「長生きリスクに対する保険についても、『平均寿命で死ぬと契約者が損する保険』『保険というよりはサバイバル・ゲーム』という異論が出た。一般に老後の備えとしては『支払った保険料を取り戻せなければ損』という考えが支配的なのだろう」

「しかし、長生きリスクに対して貯蓄だけで備えるとなると、自分が何歳まで生きるかわからないので、多め多めにお金を貯めておく必要があり、多額の貯金を残して亡くなる結果となってしまう。そう考えると、いわば掛け捨ての保険で想定外に長生きするリスクに備えようという発想は合理的だ」

「『掛け捨ては損』『払い込んだ保険料よりも給付額が少ないと損』という考えが根強いのは、想像するに、生保が安定的な長期資金の担い手として、個人の資金を企業部門に供給する役割を期待されていた時代（当時は商品もほぼ横並びだった）の名残なのかもしれない」

ということで、今回は両編集部のご厚意もあり、
掲載記事のご紹介としました。
皆さま、よい連休をお過ごしください。

※パシフィコ横浜の下見（？）に行きました。
　こちらもよろしくお願いいします↓

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19日公表の日本銀行「金融システムレポート」
（2017年4月号）を見ると、

「金融機関は充実した資本基盤を備えており、
　当面収益力が下押しされるもとでも、
　リスクテイクを継続していく力を有している」

という記述に続き、

「今後、金融機関のポートフォリオ・リバランスが、
　経済・物価情勢の改善と結びついていけば、
　収益力の回復につながっていくと考えられる」

とあり、ちょっと首を傾げてしまいました。

例えば、ポートフォリオ・リバランスということで
地域金融機関の貸出金は確かに増えていますが、
その多くは不動産業向けです（17ページ）。

有価証券については、地域金融機関が保有する
外債と投資信託の残高が急増しています。
投信の半分は海外金利系とのこと（44ページ）。

これらを踏まえると、ポートフォリオ・リバランスで
将来の収益力回復に期待できるというよりも、
日銀のマイナス金利政策実施から1年たって、
副作用として金融システムの脆弱さが増した
と見るのが自然ではないでしょうか。

マイナス金利政策が金融システムに悪影響を
及ぼしているのは生保セクターも同じです。

レポートには、機関投資家等の資金運用動向
として生命保険会社の話も出ているのですが、
外債投資の増加と超長期国債投資の減速しか
言及がありません。

本来、分析すべきは、ALMのミスマッチを抱える
生保がマイナス金利政策により、どんな状況に
なっているかを見るべきだと思うのですが…
（各社のEVや金融庁フィールドテスト結果など
　分析のための素材も多少はありますよね）

なお、参考までに、レポートの27ページにある、

「外債の運用比率が上昇している背景には、
　国内債との利回り格差があるが、2010 年度に
　改正されたソルベンシー・マージン規制において、
　外貨建て債券のリスク係数が引き下げられたこと
　も影響しているとみられる」

という記述は、残念ながら誤解です。

外貨建て債券のリスク係数が 5％から 1％に
下がったことを見てのコメントかと思いますが、
改正前の「5％」は為替リスクを含んだもの、
改正後の「1％」は為替リスクを含まないもので、
為替リスクは別途に反映するようになりました。

合わせて為替ヘッジの反映方法も見直され、
改正前に見られたヘッジ効果の過大反映が
改正により解消されました。

つまり、規制としては厳しくなったのですが、
それでも生保各社は長引く低金利のなかで、
海外金利リスクやヘッジコストの変動リスクが
あるのを承知のうえで（だと思います…）で、
外債投資に注力しているという状況です。

※写真は愛宕山のNHK放送博物館です。

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4/10（月）の「【緊急開催】 InsurTech Meetup」
というイベントに出席したところ、日本の現状は
「まだスタートラインにも立っていない」という、
かなりお寒い状況にあるとのことでした。

イベントは、弁護士の増島雅和さんの講演と、
原健一郎さん（DCM　Ventures　Investment）
佐俣アンリさん（ANRI GeneralPartner）、そして
増島さんによるパネルディスカッションがあり、
最後にネットワーキング（懇親会）というもの。

増島さんの講演も、パネルディスカッションも
非常に興味深い内容でした。

例えば増島さんによると、しばしば耳にする
次のような話は「間違った理解」だそうです。

・保険の規制は厳しく、従前の業界慣行を
　踏まえると、日本には海外のInsurTechの
　ビジネスモデルは入ってこれない。

⇒　規制や業界慣行はInsurTechの流れを
　　止めることができない。

・日本企業もテレマティクス保険やウエアラブル
　端末を用いた医療保険の開発に取り組んで
　いるからInsurTechに遅れていない。

⇒　InsurTechを進めるにはオープンイノベー
　　ションが不可欠。

・海外のInsurTechサービスも大した規模ではなく
　InsurTechはニッチサービスに過ぎない。

⇒　現在のInsurTechは、第四次産業革命による
　　保険の革新に突入する準備フェーズ。

資料には「なぜ間違っているのか」という説明も
ありますので、こちらのサイトをご覧ください
（ご本人に確認済です）。

特に2つめの指摘は、目からウロコというか、
私見ですが、日本でInsurTechが遅れている
という最大の理由なのかもしれません。

増島さんは資料のなかで、

・ディスラプティブ（破壊的）イノベーションは
　狙ってできるものではなく、試行錯誤の中から
　しか生まれない

・イノベーションの成功確率を高めるには、
　最小コストでうまくいかない例を可能な限り
　多く試すこと

と述べているのですが、他方で日本企業には
「失敗を許さない文化」「大きな経営判断ミスより
粒々の損失を責められる」などが目立ちます。

だからこそスタートアップとの協業ということかと
思いますが、せっかく協業しても、この文化の
違いをちゃんと理解したうえで進めていかないと、
イノベーションは生まれないのでしょう。

InsurTechというと、AIやビッグデータの活用など
テクノロジーの進化に注目が集まっています。
でも、本質はそこではないのですね。

※左は中目黒駅のホームから撮った写真。
　右は浜離宮の菜の花です。

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4月3日に国立社会保障・人口問題研究所が
2017年版の「人口統計資料集」を公表し、
そのなかで2015年の国勢調査をもとにした
生涯未婚率の上昇が話題となりました。
人口統計資料集のサイトへ

生涯未婚率は50歳で結婚経験がない人の
割合を生涯未婚として計算しています
（正確には45～49歳と50～54歳の平均値）。

近年の推移は次のとおりです。

　　　　　2005年　　2010年　　2015年
男性　　15.96％　　20.14％　　23.37％
女性　　 7.25％　　10.61％　　14.06％

日本では嫡出でない子（婚外子）の割合が
2％程度で低位安定しているので、
未婚率が高まると少子化が進みます。

他方で核家族のうち「夫婦と子ども」世帯は
この5年間でわずかながら減っていました。
全体に占める割合も26.8％にとどまります
（1990年には37.3％の最大勢力でした）。
いま増えているのは単独世帯です（34.5％）。

さらに、機関誌「人口問題研究」の論文
「わが国の結婚と出産の動向」によると、
出産後も就業を継続する女性の割合が
初めて5割を超えたことが示されています。
「人口問題研究」のサイトへ

以上のように、日本の結婚や家族構成に
これだけ大きな変化が生じているのですから、
かつてのような規模で遺族のための保障
（死亡保障）が売れるわけはありません。

ただ、生涯未婚率が高まると、例えばですが
純粋に長生きのリスクだけを保障する保険商品
（遺族がいなければ死亡保障は不要でしょう）
があれば、貯蓄と社会保険だけで備えるよりも
無駄なく対応できそうですね。

※地元・大倉山の桜です。

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先週は3月最終週だったためか、発表ものが
いろいろとありました。

金融庁関連をいくつか紹介しますと、28日に
「経済価値ベースの評価・監督手法の検討に
関するフィールドテストの結果について」の公表、
30日には「顧客本位の業務運営に関する原則」
の確定とパブコメ概要の公表がありました。

後者については、「原則」を採択し、取組方針を
策定・公表した金融事業者のリストを6月末から
金融庁が公表するそうです。
果たしてどのような顔ぶれになるのでしょうか。

28日に報道された標準生命表の見直しの件も
日本アクチュアリー会が31日に改定案を公表し、
意見を募集しています。

この4月から標準利率が引き下げられたので、
2年連続で標準責任準備金の基礎率が変わる
ことになります。

ただし、3月までの各社の料率改定をみると、
予定利率を引き下げただけではなさそうなので、
1年後の各社の対応も、標準生命表の見直しを
単純に反映したものとはならないのでしょう。

「保険」関連で私が最も気になったニュースは
自民党・2020年以降の経済財政構想小委員会
が29日に発表した「こども保険」の創設です。

いろいろと報道されていますが、発表資料を
見つけたので、こちらを見てみましょう。

概要資料によると、子どもが必要な保育・教育等
を受けられないリスクを社会全体で支える
「こども保険」の創設を提言するとのことです。

保険料は厚生年金・国民年金等の社会保険料に
上乗せして徴収します。
つまり、厚生年金では事業者と勤労者から、
国民年金では加入者からとることになります。

「全世代型社会保険」の趣旨はよくわかりません
（今の社会保険も全世代型のような．．．）が、
少子化対策の財源をどこに求めるかという話で、
税でも国債でもなく、保険方式を打ち出してきた
ということなのでしょう。

「子育てを終えた世代や子どもがいない人は
　負担するだけで、給付の可能性が全くない」

という批判に対しては、少子化対策の財源を
社会全体で負担するという考えに立てば、
これは理解できます。

どうにも違和感があるのは、少子化対策の
財源が社会保険料の上乗せというところです。

概要資料の8ページの「こども保険」「消費税」
「教育国債」の比較表にも書いてあるように、
保険方式の利点は給付と負担の関係が明確
というところだと思います。

でも、「こども保険」はそうではありません。

年金、医療、介護では、社会保険料の負担者と
給付を受ける可能性がある人が一致しています
（外国人などの例外事例はあるにせよ）。

今回の「こども保険」の場合、財源は現役世代
と事業者、給付も基本は現役世代ということで、
事業者を除けば一致しています。

しかし、「こども保険」の直接的な給付対象は
現役世代だとしても、その恩恵を受けるのは
現役世代だけではなく、全ての国民ですよね。
ここが違和感のもとなのでしょう。

つまり、どうして少子化対策のコストを現役世代
だけで賄わなければならないのかという疑問です。
不公平感の源は「子供がいる・いない」ではなく、
広く国民が負担する仕組みではない点にあります。

先ほどの資料には、経済・財政への影響として、

・消費税は負担増が目に見えるため、必ず消費に
　悪影響を及ぼす
・教育国債は国債発行が拡大するため、財政再建
　目標の実現が困難になる
・「こども保険」は保険料率が低い限り、経済への
　影響は少ない。財政再建目標と整合的

と書いてあります。

給付額が同じであれば、消費増税と「こども保険」
導入の影響は経済的には同じはず。
増税は難しいけど、社会保険料の引き上げなら
実現可能ということなのでしょうか。

※写真は井の頭公園です。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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最初にお知らせです。
アドバイザーとして参加しているRINGの会が
今年も横浜でオープンセミナーを開きます。

このセミナーは、午前に１つ、午後に２つの
パネルディスカッションのほか、保険会社や
各種の営業関連のブースも数多く出ていて、
「保険販売業の文化祭」のような雰囲気です。

私も午前のパネルディスカッションに登壇し、
丸紅セーフネット監査役の栗山泰史さん、
弁護士の増島雅和さんとともに保険業界の
現在と未来を語り合うことになっています。

受付が始まりましたので、ぜひご参加ください。
（↓こちらからアクセスできます↓）

さてさて、今回取り上げたいのは、数日前に
NHKで観たこのニュースです。
NHKのニュースサイトへ

英国の科学雑誌「ネイチャー」が特別版で、
日本の科学研究の失速を指摘しました。

例えば、次のようなデータが示されています。

・世界のハイレベルな68の科学雑誌に掲載された
　日本の論文の割合は、2012年の9.2％から
　2016年には8.6％に低下

・世界のおよそ2万2000の科学雑誌に掲載された
　論文の総数は、2005年から2015年にかけての
　10年間で、世界全体では80％増加した一方で、
　日本の増加は14％にとどまり、日本は世界全体
　の伸びを大幅に下回っている

確かにNature Indexの各グラフを見ると、
米国、英国、中国、韓国と比べたグラフなどがあり、
この10年間の停滞ぶりがわかります。

調べてみたところ、ネイチャーによる指摘以前から
文部科学省は日本の科学技術力の現状について
2013年から取りまとめを行っていました。そこでも、

・論文数の伸び悩み（＝世界シェアの低下）
・多くの分野において日本の順位が低下
・日本は海外にあまり学生を送り出しておらず、
　受け入れている学生も多くはない

などの指摘がみられます。
科学技術・学術政策研究所のサイトへ

日本では大学が論文の約7割を産出しています。
ただ、大学の研究開発費は2000年代以降の伸びが
海外に比べて低く、博士課程入学者も減りぎみで、
かつ、任期付きの若手研究者が増えています。

このところ毎年のようにノーベル賞受賞者を
輩出してきた日本ですが、このままでは世界に
ついていけなくなりそうで、危機感を覚えます。

※久しぶりに築地市場内「トミーナ」で奮発ランチ。
　わたり蟹のトマトクリームパスタです。

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先週、日本生命と明治安田生命が中期経営計画
（日本生命は新計画への切替）を発表しています。

上場保険会社では半年ごとのIRミーティング等で
経営計画に関する詳細な説明があるのですが、
相互会社は入手できる情報が限られているので、
これらは経営の考えを知る貴重な機会です。

いずれもマイナス金利政策下での厳しい環境が
続くなかで新たに策定した計画ということで、
私が気になった部分をご紹介します
（全体像はそれぞれのリンク先をご覧ください）。

＜日本生命＞
2017-2020年度 中期経営計画 【PDF】

2015年度からの3カ年計画の途中ですが、
マイナス金利政策下での歴史的低金利を受け、
事業戦略を見直し、新たな中計を策定しました。

成長戦略として「超低金利下での収益性向上」
の実現を掲げ、

超低金利下で顧客ニーズと収益性の両立を
前面に打ち出しています
（具体的な取り組みは今後でしょうか？）。

「超低金利下でも着実な成長を果たすべく、
　経営戦略の根幹にERMを位置付けて経営」

というERMに関する説明もあり、

「グループベースに加えて、保険子会社ごと、
　領域ごとに経済価値指標を用いたPDCAを実施」

「経済価値ベースでの収益性・効率性・健全性
　管理を強化」

と、経済価値ベースでの管理を強調しているのも
注目です。

＜明治安田生命＞
MYイノベーション2020 【PDF】

「明治安田NEXTチャレンジプログラム」に続く
新たな3カ年計画です。

明治安田生命にとっても超低金利の影響は、
決して小さくないと思うのですが、発表資料には
超低金利を意識した記述はほぼ見られません
（あえてそうしているのかもしれません）。

2019年度目標値として今回から新たに、

「資本効率指標（RoEEV）：年平均6％程度を
　安定的に確保」

「経済価値ベースのソルベンシー比率（ESR）
　：160％以上」

が加わりました。

日本の上場保険会社の大半がこれらの指標を
自主的に公表し、アナリストや投資家との対話に
活用していますが、おそらく明治安田生命も
何らかの指標を公表していくのでしょう。

ただし、注記を見ると、それぞれ
「2016年度末見込の運用環境に基づく数値」
「想定運用環境を前提とした数値」とありまして、
市場変動の影響は目標値の対象外だそうです。

中計に沿って、資産運用収益力を強めたり、
ERMでリスク・リターン運営を行ったりしても、
資産運用によるリスクテイクは、実現益として
純資産を積み上げないと、目標達成には貢献
しないはず（インカムゲインを除く）。

運用強化のターゲットはクレジット投融資なので
これでOKという割り切りなのかもしれませんが、
ステークホルダーであれば、もう少し説明が
ほしいでしょうね。

※写真は岡山県の港町・牛窓です。

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日本アクチュアリー会の年次大会（昨年11月開催）の
報告集が公表されました。
年次大会報告集のサイトへ

以前お伝えしたとおり、私は3年ぶりに登壇し、
「マイナス金利と保険会社経営」パネルのMCと、
ERM委員会「模擬経営会議」のナビゲーターを
務めました。

「マイナス金利と保険会社経営」パネルでは、

・辻野菜摘さん（JPモルガン証券、証券アナリスト）
・松山直樹さん（明治大学教授、アクチュアリー）
・渡辺有史さん（スイス再保険、アクチュアリー）

の3名にご登場いただき、超低金利環境のなかで
経済価値ベースの指標をどう捉えたらいいのか、
経営者やアクチュアリーは何をすべきなのか、
といったテーマで話していただきました。

個人的に印象深かったコメントは、渡辺さんの、

「終身であることが足かせになって、いろいろな
　商品が出せなくなっているということを感じている」

というもので、なるほどと思いました。

「模擬経営会議～CROの役割と葛藤～」のほうは、
生命保険会社の経営会議での場面を3名の方に
演じていただき、それを受けて私が解説したり、
会場からコメントをいただいたり、というもの。

出演者の皆さんには本当に頑張っていただきました。
活字の報告集ではなく、動画で観たいですね^^

ところで、解説の場面では双方向ツールを使い、
会場の皆さんに質問を出し、投票してもらいました。
当日はその結果を見て、さらに展開したのですが、
投票結果を記録するのを失念してしまいまして、
今回の報告集でようやく確認できました。

いくつか質問したなかで、

「当時ERMがあれば破綻を回避できたか？」

という質問をしたのですね。
当時とは、生保破綻が続いた2000年前後です。
回答は、

　回避できた　　　　：31％
　回避できなかった：69％

ちょっと残念な結果でした。

なお、主演の市川さんも語っていますが、
「模擬経営会議」というのは一つの経験になる
ということを私も再確認しました。

実戦とは違いますが、演技とはいえ「やってみる」
というのは、暗黙知を習得するうえで、いい方法
だと思います。

※横浜でシウマイと言えば崎陽軒。
　その崎陽軒本店のレストランでクラス会がありました。

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経済産業省が情報管理を徹底するため、
2月27日から全ての執務室を施錠したところ、
報道機関から猛反発を受けているようです。

「密室化は不信を招く」（朝日）
「異常な情報管制の発想」（毎日）
「世耕氏には記者が『敵』なのか」（読売）

各紙の社説の見出しです。
最初に「執務室の施錠は情報公開の後退」
というニュースを見たときは、3月1日なのに
エイプリルフールなのかと思いましたが、
そうではなかったようです。

なぜこのタイミングなのかという点、あるいは、
メモを取る職員の同席という新ルールには
疑問を感じるとはいえ、セキュリティの強化と
情報公開は別の話ということに尽きるかと。

むしろ、多くの中央官庁の執務室が「施錠なし」
ということに驚きました。

確かに、私がかつて勤務していた金融庁でも、
その数年前までは施錠がなく、外部のかた
（金融機関関係者が多い）が急に入ってきて
あわてて机上の資料を隠すこともあったとか。

毎日新聞の社説（2日）に、

「機密情報を扱う機会が多い外務省や防衛省、
　警察庁などでも執務室を施錠しているのは
　一部の部局にとどまる」

とありますが、国民のための情報管理が
それで大丈夫なのかと心配になりました。

朝日新聞の社説（4日）には、

「行政機関と民間企業には大きな違いがある。
　企業が自らの利益を増やそうとするのに対し、
　行政はあくまで国民生活に資すべき存在だ」

とあり、密室化は不信を招くとしています。

でも、行政の執務室に報道機関がいつでも
入れる環境が、開かれた行政の実現のために
どうして必要なのでしょうか。
職員がサボらずちゃんと働いているかどうかを
監視しようとでもいうのでしょうか。

「政策立案の面から見ても、外部と壁をつくり、
　接点が減ってしまっては、むしろマイナスだろう。
　省外の知見や批判を積極的に取り込んでこそ
　政策は洗練され、納得度も増すはずだ」

という記述もありますが、ここで言う「外部」とは
一部の報道関係者に限られます。というのも、
中央官庁の建物内に簡単に入れるのは、
IDカードを持つ国家公務員と、記者クラブという
常駐先のある一部の報道関係者だけだからです。

同じ報道関係者でも、フリージャーナリストが
経産省に行っても、誰かのアポイントがなければ
執務室はおろか、普通は建物にも入れません
（広報が対応してくれるかもしれませんが）。

つまり、この記述は、政策立案の面で一部の
報道関係者の知見や批判を取り込むべきだと
言っていることになりますね。

さらにおかしいのは、執務室の施錠を情報公開の
後退というのであれば、そもそも建物内に誰もが
自由に入れないことも当然、問題視すべきですが、
そのような論調が一切見られないことです。

報道機関には行政の情報公開姿勢をチェックし、
行政の広報機関のようになってしまわないよう、
がんばってほしいと応援しているつもりですが、
今回の件は、残念ながら私には、既得権益を
守ろうとしているようにしか見えません。

※写真は川崎大師です。

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