保険アナリスト植村信保のブログ

毎年11月下旬から12月上旬にかけて、卒業論文チェックにRISの全国大会や学内プレゼン大会が重なり、学生の文章や報告資料の確認に追われる日々が続きます。
卒業論文に関しては、私は今のところ「リスク」「保険」に少しでも関係するテーマであれば何を選んでもいいという方針にしています。その結果、今年の4年生も「ネット保険」「バイク保険」「地震保険」といった保険をテーマにした学生もいれば、「性格診断」「駅メロ」「アイドルグループ」といったテーマを選ぶ学生もいて、私もにわか勉強しています。

論文を書くにはテーマ（＝問いを立てる）のほか、根拠となるデータを集める必要があります。学生に任せっきりだと、ネットで適当な資料を探してきて「はい完成！」ということになってしまいがちなので、文献調査に加え、「アンケート調査」「インタビュー調査」「観察」などにより、できるだけ自分でオリジナルのデータを集めるように求めてきました。

このうち、曲者なのがアンケート調査です。
20世紀の大学生にとって、アンケート調査を行うのは大変なことでした。それは、アンケートの協力者を探すのが大変だったからです。ところが今はネット時代なので、アンケート調査のハードルがものすごく低くなりました。Formsで質問票を作り、インスタなどのSNSでURLを拡散すれば、50件くらいの回答ならあっという間に集まります。
しかし、そうして集めたデータが研究の役に立つかどうかは別の話。多くの場合、極端に言えば「ゴミデータ」であることが多いのです。例えば、あおり運転について大学生にアンケートをしても、首都圏の学生と福岡の学生では自動車の運転頻度が違うので、福岡大学の学生が知り合い中心にアンケート調査を行った結果にはおそらく偏りがあります。それを理解したうえでアンケートを行うのであればいいのですが、こちらが油断すると、回答者の属性を聞いていないアンケートを実施してしまい、誰に聞いたのかよくわからないデータが集まってきてしまいます。

集めたデータの分析にも課題があります。もちろん、ごく基礎的なデータ分析の方法を教えてはいるのですが、（私の指導力の低さを棚に上げると）スマホ時代の大学生にとって、パソコン（PC）を使ってエクセルシートを分析するというのはハードルが高いようなのですね。
そもそもこちらが指示しなければ、文献調査もスマホだけで行おうとする世代ですから、私たちの世代よりもPCになじみがありません。時間の制約もあって、せっかく集めたデータのごく一部（ぱっと見てわかること）だけしか活用せずに終わってしまうことも多いようです。

ちなみに、今年の4年生の卒論では、3名がアンケート調査を行い、3名がインタビュー調査、1名が観察、1名が実験によってオリジナルデータを集めていました。

※帝国ホテルのクリスマスツリー（？）です

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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今週の保険代理店向けメールマガジンInswatch Vol.1212（2023.12.12）では、IFRS（国際財務報告基準）に関する話を書きました。当ブログでもご紹介します。
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保険会社の負債

事業会社に比べると、保険会社の財務諸表はかなり特徴的です。なかでも生命保険会社ではバランスシート（貸借対照表）の負債が大きく、その大半を責任準備金などの保険負債が占めています。事業会社の負債は銀行借り入れなど債権者から受け入れた資金なのに対し、保険会社の負債は加入者（保険金受取人）に将来支払うであろう保険金や給付金、解約返戻金などを計上したものです。
ところが今年度に入り、なんと保険負債がマイナスという生命保険会社が現れました。

保険負債がマイナス

ライフネット生命の決算短信でバランスシート（2023年9月末、連結ベース）を確認すると、負債の大半は繰延税金負債となっていて、保険契約負債がほとんどありません。他方で資産のなかに「保険契約資産」という見慣れない項目があって、291億円も計上されています。

財政状態の説明には、次のような記述があります。

「保険契約は一般的には負債として計上されるものの、当社グループは以下の表『保険契約負債の内訳』のとおり、個人保険の保険契約負債はマイナスとなることから保険契約資産として計上しています」

参考までに、同社の2023年3月期の決算短信では、負債530億円のうち保険契約準備金（大半が責任準備金）が509億円を占めていました。どうしてこのようなことが起きたのでしょうか。

IFRSの採用

理由は、ライフネット生命が今年度から会計基準としてIFRS（国際財務報告基準）を採用したことと、同社の歴史が比較的浅いうえ、保有契約が平準払いの保障性商品だけで、満期保険金や解約返戻金がないことです。

やや専門的になりますが、ライフネット生命の決算短信やIR資料などを参考に説明します。
これまでの会計基準（日本基準）では、契約獲得時の保守的な予定死亡率や予定利率に基づいて算出した責任準備金などを保険負債として計上していました。これに対し、IFRSでは保守性を排除し、会社が最善と考えた前提に基づいて将来キャッシュフローの現在価値を計算し、これに「リスク調整」と「CSM」を加えたものを保険負債として計上します（リスク調整とCSMの説明はとりあえず省略します）。

将来キャッシュフローの現在価値とは、将来の支出（保険金支払額など）の現価から将来の保険料収入の現価を差し引いた金額です。平準払いの「定期保険」「終身医療保険」「就業不能保険」「がん保険」を主力とするライフネット生命の場合、会社が最善と考えた前提に基づいて将来キャッシュフローを計算したところ、おそらく今後の支出が保険料収入を下回る状態が何年も続くのでしょう。全体で見て将来の支出が将来の保険料収入を下回る計算結果となり、保険負債がマイナスになりました。つまり、この前提によれば、同社はいわば加入者への借金を負っていないことになります。

ただし、保険負債がマイナスだから儲かるということではなく、収益性を見るには、先ほど説明を省略したCSMの動きに注目してください。CSMは将来利益を表す負債で、CSMが増えていけば将来利益も総じて増えていきます。
ライフネット生命のCSMは、2023年3月末の836億円から9月末には875億円に増えていることがIR資料からわかります。

保険会計のあり方が問われる

IFRSを採用すれば、財務諸表の利用者は、日本基準では把握できなかった生命保険会社の財政状態をつかむことができるようになります。
ただし、日本ではIFRSの採用は強制ではなく、あくまで任意です。このため、今後はIFRSを採用した会社と、引き続き日本基準でのみ決算結果を公表する会社が併存することになります。さらに、2025年度に経済価値ベースのソルベンシー規制が導入されると、「IFRSの財政状態」と「日本基準のバランスシート」に「経済価値ベースのバランスシート」が加わり、利用者は消化不良に陥ってしまうかもしれません。

これまで本誌でもしばしば取り上げてきたように、保険会社の経営内容を把握するうえで日本基準には問題が多いという現状があります。そろそろ日本の保険会計のあり方について、本格的に方向性を打ち出すべき時期に来ているのではないでしょうか。
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※今月はあと二回、東京に行きます。

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11月13日のブログでご案内したRIS（全国学生保険学ゼミナール）2023の全国大会を12月2日、3日に福岡大学で開催しました。

当日はリスクと保険を学ぶ12大学14ゼミナール、200名を超える大学生が福岡大学に集結し、これまでの研究成果を報告しました。今年は4年ぶりに懇親会を行うことができたので、植村ゼミのシャイな学生たち（？）も他大学との交流を楽しめたようです。

RISの特徴の1つは保険業界を中心に、毎年多くの実務家が参加して、報告への質問・コメントをいただいていることです。当日は福岡開催にもかかわらず、30名以上の実務家の皆さんにご参加いただきました。ありがとうございました。

さて、備忘録として、当日の運営について少しだけ記録しておきます。
今回は現地幹事として「できるだけ簡素に」「リアルな交流を重視」というコンセプトのもとに準備を行いましたが、実のところ250名もの規模の会合を仕切るのは初めての経験でしたので、やってみて初めて分かったことも多々ありました。

まず、予想していたよりも参加者の移動に時間がかかりました（懇親会会場への移動など）。これは人数の多さだけではなく、荷物が多かったためです。遠方からの参加者が多く、しかも真冬の寒さだったため、大きな荷物とかさばるコートを抱えての移動となり、どうしても時間がかかってしまったのですね。
もちろん報告会場でも懇親会でも荷物スペースを確保していたのですが、報告会場では2階まで階段で上がっていただくことになり、懇親会では荷物スペースへの通路が狭くて、いずれも大変だったと思います。

RISは外部の業者さんを使わず、教員の手弁当で運営しています。そのため、今回は私なりにいろいろと考えたうえで、対面参加のみとさせていただきました。「リアルな交流を重視」というコンセプトに沿ったと言えばその通りなのですが、同時に複数の会場で報告を行うので、対面・オンライン併用は物理的に難しいと判断したためでもあります。
その結果、各教室にPC対応者を張り付けなくても運営できるはずだった（マイク係は配置しました）のですが、準備段階では大丈夫だったスライド投影がうまくいかなくなったり、マイクが突然切れたりして、その度に報告者の皆さんや座長の先生に自ら対応していただくことになってしまいました（そこに私がいれば対応しましたが、分身はできませんので）。
オンライン対応がなくてもPC担当のゼミ生を張り付ける、そのためには事前にゼミ生に機器の使い方を教える、程度の労力はかけるべきだったかもしれません。

当日は25の報告がありました。例年と同じく1報告あたり1時間（討論・質疑応答を含む）としたため、同時に最大4報告を行う時間帯もありました。毎年、特に実務家の皆さんから「同時に複数の報告があって残念」という声を耳にしていたので、個人的には検討してみたのですが、例えば1報告あたりの時間を40分にすると、同時に2または3報告にはできるものの、RISのよさである討論・質疑応答を犠牲にすることとなり、なかなか悩ましいです。

うっかりしていたのが「ゴミ問題」です。250名もの参加者がいて、しかも土日は学食や周囲の飲食店が休みなので、昼食を各自で持参するようにお願いしていました。こちらでお弁当を用意するとなると、人数確認や運搬などかなりの作業となり、「できるだけ簡素に」というコンセプトから外れてしまうためです。
それにもかかわらず、持参した昼食を250名の参加者が一斉にとると、ゴミが大量に出ることをすっかり忘れていました。福岡大学では土日の清掃はないので、何もしないとゴミ箱があふれてしまいます。
そう気がついたのが日曜日の朝で、代表幹事の根本先生に「どうしましょう！」と相談したところ、先生は全く動じることなく、「ゴミ箱にはたいてい予備の袋が入ってますよ」と、実際にゴミ箱を開け、予備の袋を見つけてくれました。あとはゴミ箱の分散利用を呼び掛けたうえで、いくつかのゴミ箱の袋を入れ替えることで問題は解決しました（「手伝います」と声をかけてくれた学生たちもいて、これはうれしかったですね）。

ということで、現地幹事としての大会運営は私にもいい経験になりました。ご協力いただいた全てのかたに御礼申し上げます。

※いかにも手弁当という感じですね（笑）

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すでにご覧になったかたも多いかもしれませんが、11月23日の日経『経済教室』に「曲がり角の損保経営～収入・シェア偏重体質改めよ（有料会員限定）」という論稿が載りました。

『経済教室』への寄稿は3回めとなります。1回めは2001年11月20日の「生保契約者の保護充実を」、2回目は2008年8月22日の「生保経営統治向上急げ」で、いずれも格付投資情報センター（R&I）のアナリスト時代に書いたものです。2001年当時は保険会社への調査でも取材を受ける時でも自分が年下ということが圧倒的に多かったのですが、それから22年たったいま、相手が年下のほうが多いかもしれませんね。

さて、改革の方向性として、経済教室では次のように述べています。

・筋論からすると、保険金をビジネスとして受け取る会社に保険代理店を委託してはならない

・加入者のいまの利便性を今後も維持すべきだと考えるならば、保険会社の営業部門と損害調査部門の壁を高くしたり、損害調査の透明性を高めたりすることで、信頼回復に努めるほかない

・保険会社は代理店政策のダブルスタンダードを改め、大型兼業代理店やインハウス代理店にも保険業務の専門性を求め、それを公に示すことが不可欠

・社外の目を活用し、経営内部に染み付いた不適切なコンダクトを発見し、是正できる体制を構築

「筋論を通すと大きな混乱が生じる」と書いたものの、あくまで「当面は」という話です。利便性に関しても、考えてみればそれほど不便にはならないかもしれません。実は19日の産経新聞「「兼業代理店」は利益相反か　ビッグモーター問題で〝不正の温床〟と指摘」のなかで、「（自動車関連業者への代理店委託を禁止すると）顧客が不便になる可能性がある」とコメントしてしまったものの、自賠責保険はどの保険会社でも共通なので、例えば保険業界がスマホアプリなどで加入者への支援を行えば、それほど不便を強いることにはならないでしょう。任意保険の加入率維持は課題となりそうですが、こちらもDXの出番かもしれません。

それでも筋論を通すのが難しいとなると、なかなか決定打はなく、信頼回復のためにできることは何でもやるという姿勢が必要でしょう。それくらい深刻な問題だと私は考えています。

保険会社の営業部門と損害調査部門の壁を高くする一環として、保険事故の損害調査を行うアジャスターに期待する声も耳にします。ただし、どうやって保険会社におけるアジャスターの地位と権限を高めればいいか、かなり工夫が必要だと思います。
業界ウォッチャーの方々と意見交換していたら、損害調査の透明性を高めるために作業現場を可視化するというアイディアが出てきました。具体的には保険事故に関する作業をすべて保険会社が録音・録画するというもので、警察による取り調べの可視化と同じ発想です。近年の日本社会はプライバシーよりも記録を通じた安心を優先するようになっていますし、自動車関連でもドライブレコーダーが急速に普及しています。まじめに仕事をしている修理工場を守ることにもなりますので、DXの活用という意味でも検討に値するかもしれません。

※このところ順調です。

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上場保険会社の決算が出そろいました。これから開催される決算説明会の情報なども参考に、いろいろと分析しようと思います。
今回は３メガ損保の状況を少しだけご紹介しましょう
（今回はと書いてしまいましたが、次回があるかどうかは未定です）。

最初に確認したのは自動車保険のEI損害率です。1年前のEI損害率と比べてみます。

TMN　62.7％ ⇒ 68.5％（+5.8p）
MSI　63.9％ ⇒ 70.0％（+6.1p）
ADI　63.2％ ⇒ 71.1％（+7.9p）
SJ 　61.9％ ⇒ 68.6％（+6.6p）

上昇分のうち1、2ポイントは自然災害の影響（今年もひょう災がありました）とはいえ、自動車保険の収支が急速に悪化していることがわかります。EIベースのコンバインドレシオ（事業費率は会計ベースで計算）が100％を下回ったのはTMNだけで、他の3社は100％を上回りました。

4-9月期は経済価値ベースの純資産が大きく増えたのも特徴かもしれません。各社が独自に計測・公表しているESR（経済価値ベースのソルベンシー比率・呼称は様々）の分子にあたる純資産を、2023/3末と2023/9末で比べてみます。単位は兆円です。

TM　　4.3 ⇒ 4.9（+0.6）
MS&AD 5.4 ⇒ 6.1（+0.7）
SOMPO 3.4 ⇒ 3.9（+0.5）

上半期の利益が貢献したのに加え、国内株式の時価上昇と円安の影響が大きかった模様です
（日経平均株価も円ドル相場も1割以上の変動でした）。

他方でBM事件やカルテル問題の影響は、一部の会社で月次の営業業績（自動車と自賠責）に多少表れているように見えるものの、行政処分が出されたわけでもありませんし、少なくともこれまでのところ、特定の保険会社の業績が極端に悪化するようなことにはなっていないようです。

※写真は先日訪問した大津です。

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今週の保険代理店向けメールマガジンInswatch Vol.1208（2023.11.13）に寄稿したものを当ブログでもご紹介します。今回は12月のRIS2023についてです。
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今年は福岡大学で開催

久しぶりに大学関係の話を書かせていただきます。

来月12月2日（土）の午後から3日（日）にかけて、全国12の大学の「リスクと保険」を学ぶ大学生が福岡大学に集まり、日ごろの研究成果を報告するという大会（RIS2023）を開催します。
RISは全国学生保険学ゼミナールの通称で、2004年度から始まり、今回は20回目の大会となります。参加しているのは保険論関係のゼミナールが中心ですが、報告テーマは幅広く、保険やリスクマネジメントのほか、金融、ファイナンス、社会保障、経営戦略までカバーしています。ご参考までに、昨年度は下記のような報告がありました（全25報告の一部です）。

「食品ロスのリスク」
「男性の育児休業の関する考察」
「自動運転化社会の将来展望－コミュニティバスの自動運転化へ」
「テレワークに関するリスクマネジメント」
「環境規制というリスクが産業に与える影響」
「日本の生命保険会社が中国事業を継続する要因」

ちなみに昨年度の植村ゼミの報告は「地震保険の加入動向」「コロナで苦しむ学生向けの保険」の２つでした。今年度は３つの班があおり運転や対面販売、物流問題について報告を行う予定です。

実務家の参加も多い

こうした大学の枠を超えたゼミナール活動の背景には、少子化が進むなかでの将来の保険研究・教育の衰退に対する危機感があります。
日本人にとって保険は身近な存在ですし、昨年度のコロナ保険の給付金、今年度のBM社による保険金不正請求事件など、保険に関する出来事は大きなニュースとして扱われることが多いと感じます。さらに言えば、保険会社（特に大手）は大学生にとって人気の就職先となっています。ところが大学では、保険関連の講座は縮小傾向にあり、この分野に関心を持つ若い世代を育てるのが徐々に難しくなりつつあるのです。
そこで、何かの縁があってリスクと保険を学ぶことになった大学生に向けて、RISは大学の枠を超えて切磋琢磨できる機会を用意し、大きな舞台で報告や交流を行うことを通じて彼らの成長を促そうとしています。それは保険業界の将来にとっても有益な取り組みではないかと自負しています。

RISの大会は大学生と教員だけで閉じられたものではありません。毎年多くの実務家にご参加いただき、報告への質問・コメントをいただいています。今回は福岡での開催（オンライン参加はありません）ですが、土曜日の夕方には懇親会もありますので、リスクと保険を学ぶいまの大学生に触れる貴重な機会となるかもしれません。
現在、RISのサイトから大会参加の申し込みを受け付けていますので、ご興味のあるかたはぜひご参加いただければ幸いです。
RISのサイトへ

リアルな交流を重視

今回のRIS2023は、福岡という首都圏や関西圏から遠く離れた開催地にもかかわらず、対面参加のみとしました。それには対面・オンライン併用が物理的に難しい（同時に最大4教室で報告がある！）というだけではなく、大学生にリアルな緊張感や交流を体験してもらうためです。

コロナ禍で私たちはzoomをはじめ、オンラインミーティングの便利さを知りました。私自身も、福岡にいながらにして保険会社の本社スタッフへのインタビューができたり、大学の研究室からテレビに出演したりと、多くの恩恵を受けています。
その一方で、私たちは対面のありがたさや、対面でなければ難しいことがあるのにも改めて気付きました。オンラインミーティングは効率的な半面、対面よりも情報が少ないというか、どこか平坦なやり取りになってしまいます。新たに人間関係を構築するのは至難の業ですし、会話のなかで気付きを得られる機会が少ないように思います。
特に若い世代にとって、RISは同年代との交流だけではなく、皆さまのような社会人とリアルに話ができる貴重な機会です。そこで今回は利便性よりも対面参加のメリットを優先させていただきました。
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※福岡も一気に冬の寒さとなりました。

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10月31日の週刊金融財政事情の書評（一人一冊）をこちらでもご紹介します。今回取り上げた書籍は大瀬留美子さんの『ソウル　おとなの社会見学』です。
9月24日のブログは、この最後の1行（インバウンドの復活に比べ、日本人出国者数の回復は鈍い）を書くために調べたものでした。
以下、引用となります。

旅に出れば見えてくるものがある

20年ほど前、希代の教養人として知られる出口治明さん（立命館アジア太平洋大学学長）と初めてお会いして、意気投合したことがあった。金融界では珍しい歴史学科出身の私が、「格付けアナリストとしてタテ（歴史）とヨコ（地理）を軸に考え、旅に出ることを心掛けている」と話すと、出口さんは大いに共感してくださった。もっとも出口さんは世界1,200都市を訪れている方なので、「意気投合」と言うのはおこがましいかもしれない。

旅に出ることをお勧めするのは、当然ながら「事件は現場で起きている」からであり、実際に足を運ぶとさまざまな気付きを得られるからである。私たちはコロナ禍でオンラインのありがたさとともに、リアルで会うことのメリットも再認識した。
とはいえ、旅に出て何かを見てやろうと思っても、予備知識次第で見えるものがまったく違う。通常のガイドブックに頼るのもいいが、本書のような「短期間の滞在では気付きにくく、興味を持たなければ通り過ぎてしまうテーマの鑑賞ポイントとうんちくをたくさん詰め込んだ」（本書から引用）書籍に巡り合うと、それまで見えなかったものが見えるようになるから不思議だ。

例えば本書では、ソウルの「渋い喫茶店」をテーマの一つに挙げている。ソウルの町を歩くと至る所にしゃれたカフェがあり、おいしいコーヒーやデザートにありつける。しかし、渋い喫茶店とはそのような所ではない。何十年も続く老舗のタバン（茶房）と呼ばれる喫茶店で、コーヒーはインスタントだったりする。ハングルの壁もあり、知らなければ通り過ぎてしまうだろう。
また、都市部の河川や水路を地中化した暗渠（あんきょ）も興味深いテーマである。ソウルの都市化に伴い、多くの河川が暗渠化された一方、近年では暗渠となっていた川を、市民の憩いの場として復元した所もある。それぞれに経緯があって、著者のうんちくがふんだんに盛り込まれているのがいい。

旅に出るのを勧めるもう一つの理由は、自分の日常を客観的に見ることができるからである。ソウルは日本から近いといっても、外国である。本書を読んでソウルの町歩きを楽しむと、おのずと日本の現状と比べたくなるだろう。それに海外に行けばいやでも円安を実感するし、日本の存在感がどの程度なのかを考えるきっかけにもなる。
インバウンドの復活に比べ、日本人出国者数の回復は鈍い。そろそろ積極的に海外に出るときではないだろうか。

※この3連休は福岡大学の学園祭（七隈祭）でした。

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10月28日から29日にかけて、日本保険学会の年次大会がありました。今年度は久しぶりに懇親会も開かれ、にぎやかな大会となりました。

初日のシンポジウムのテーマ「先端医療と保険」には、報告者として同僚の伊藤先生が登壇したにもかかわらず所用により私は参加できず（すみません）、2日目の共通論題「マイクロ保険の現状と課題」に参加しました。
マイクロ保険（マイクロインシュアランス）について私はあまり馴染みがなかったのですが、ニッセイ基礎研究所の片山さんの資料によると、2022年現在、加入者は34か国、2億人超で、導入する地域が増えているとのことでした。

報告を聞いて、私は次のような理解をしました。正しいかどうかは自信がありません…

・マイクロ保険も通常の保険もしくみは同じ
・マイクロ保険は低所得者・貧困層などを加入対象としており、通常の保険にはない存在意義を持つ
・加入対象の特性から小口かつ保険料滞納リスクなどがあり、さらに保険事業への理解も低いことから、極力コストを抑えつつ、加入者を引き付ける（引き留める）ための工夫がないと持続可能な事業になりにくい

事業者目線からすると、「採算ベースに乗りにくい保険事業が技術革新によって実現できるようになった」というのはわかります。
他方で「採算ベースに乗らない保険事業をあえて行う」というのはどう考えたらいいでしょうか。他の事業があって、社会貢献あるいは市場参入のためのコストとしてとらえればいいのでしょうか（株主など他のステークホルダーが許容する範囲において）。こちらを保険事業と言っていいのか、私には疑問です。

複数の先生が「アグリゲーター」と呼ばれる非保険業の事業体について触れていました。この事業体が関わるマイクロ保険と、無尽や頼母子講といった共同体の互助金融を比べた議論はありそうですね。

※写真は会場の京都産業大学です。

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佐賀で出張授業（10月20日）

佐賀市にある県立高校の1年生に出張授業で「リスクと保険」の話をしてきました。
高校に入学してまだ半年の生徒でも「ビッグモーター」事件は浸透しているのですね（スライドを見せたら「わぁ」と声が上がりました）。
ただし、事件を知っていても「車をわざと壊して不正にお金を受け取った」くらいの理解ですので、保険のしくみを説明したうえで、ビッグモーター事件のどこが問題なのかをお話ししました。

佐賀は博多駅から特急で40分という近さにもかかわらず、町の中心部に行ったのは今回が初めてでした。
駅から30分ほど歩くと佐賀城跡があって、本丸御殿が再建されています。写真のレトロな洋館は旧古賀銀行の本店です。現在は歴史民俗館・カフェレストランとして使われています。

RIS九州ブロック中間報告会（10月22日）

西南学院大学で九州の4大学のゼミが報告会を行いました。
今の植村ゼミ3年生は、2年生の12月に学内の報告会を経験しているとはいえ、他流試合は初めて。しかも、研究はどの班もまだまだゴールが見えない状況です。それでも他大学の報告を目の当たりにしたり、実務家からアドバイスをいただいたりしたなかで、何かを得ることができたのではないかと思います。ここからの約1か月が勝負なので、がんばりましょう。

RIS2023の全国大会は12月2日、3日に福岡大学で行います。今回は対面のみの開催で、久しぶりに懇親会もあります。
申し込みが始まりましたので、リスクと保険を学ぶ学生にご関心のある方はぜひご参加願います。お申し込みはこちらです。

東洋経済『生保・損保特集』に寄稿

毎年恒例の週刊東洋経済の臨時増刊『生保・損保特集』が本日発売されたようです。
今回は久しぶりに執筆しました（新しいソルベンシー規制について）。業界人だけではなく、保険業界に関心のある学生にも理解できるように書いたつもりなのですが、どうでしょうか。

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寄稿の紹介が続きますが、今週の保険代理店向けメールマガジンInswatch Vol.1204（2023.10.16）に寄稿したものです。

＜参考資料＞
グラフで見る世帯の状況　※最新版は有料のようです
専業主婦世帯と共働き世帯
50歳時の未婚割合の推移

なお、日本の未婚化について、ニッセイ基礎研究所の天野さんによるレポートを見つけました。ご参考まで。
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世帯構造の変化

皆さんにいくつか質問です。まず、現在の日本では何人世帯が最も大きな割合を占めているかご存じでしょうか。
正解は２人世帯でして、世帯数全体の約３割を占めています。次に多いのは１人世帯で、全体の４分の１くらいです。1970年代から80年代にかけて最も大きな割合を占めていたのは４人世帯だったので、これだけでも平成時代の30年間に日本の世帯構造が大きく変わったことがわかります。

次の質問です。2022年現在、専業主婦世帯と共働き世帯の割合はどの程度でしょうか。
正解は約3:7で、共働き世帯が多数派となっています。1980年代までは共働き世帯のほうが少数派でしたが、90年代に両者の割合がほぼ同じとなり、2000年代以降、共働き世帯の割合が高まりました。
もっとも、女性雇用者の約５割が非正規雇用であり、年齢が高いほど非正規雇用の割合が高まる傾向にあります。

もう１つ質問です。2020年において、50歳時の男性の未婚割合、つまり、50歳時点で一度も結婚をしたことのない人の割合はどれくらいでしょうか。
正解は28.3％です（計算方法の違いにより25.7％という数字も公表されています）。ちなみに女性は17.8％です。30年前の1990年には男性が5.6％、女性が4.3％でして、年々割合が高まり、今や４人に１人を超す男性が50歳時点で結婚経験がありません。
日本は婚外子の割合が２％強と少ないので、結婚しなければ子どもが生まれないということになります。

生命保険の事業環境は激変

いかがでしょうか。平成という時代は、日本の世帯構造が大きく変化した時代だったことが改めてわかります。
これらの影響を多くの産業が受けているのですが、とりわけ生命保険業界には猛烈な影響がありました。遺族保障のニーズが強いであろう夫婦2人・子ども２人で妻が専業主婦の４人世帯は、もはや少数派となってしまいました。シニアの２人世帯は「そろそろ生命保険から卒業」でしょうし、共働きの２人世帯では、普通に考えれば、子どものいる専業主婦世帯に比べて遺族保障のニーズは小さいはずです。１人世帯にいたっては、親が受取人となる生命保険に加入する人は少ないでしょう。

他方で、どの世帯においても、老後の生活保障ニーズはますます強まっていると考えられます。他の金融機関・金融商品との激しい競争を覚悟したうえで魅力的な資産形成手段の提供に活路を求めるのか、あるいは、生命保険会社が得意としている（はずの）死亡率等を使った長生きリスクへの対応を強めるのか。
いずれにしても事業環境の激変に対し、生命保険会社が国内でできることはまだまだあると思います。
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※福岡タワーの影が砂浜に！

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