損害保険統計号から(inswatch原稿のおまけ)

今週のinswatchに「損害保険統計号から」という記事を寄稿しました。後日こちらでも紹介したいと思いますが、ボリュームの関係で書かなかったことを、私の備忘録を兼ねて残しておきましょう。

ダイレクト自動車保険

inswatchでは3メガ損保や外資系損保の市場シェアを改めて確認しました。
加えてダイレクト系の元受シェアも見たところ、29社ベースの全種目合計(地震・自賠を除く)では5.6%、自動車保険では7.7%となっていました(2016年度)。昨年10月の産経新聞に出ていた「自動車保険全体の8%程度」を検証できました。

この「7.7%」という数字をどう見るかです。
ダイレクト自動車保険は20年前の1997年にはじまり、10年前の2007年度の元受シェアは4%弱でしたので、徐々にシェアを確保してきているといったところでしょうか。ただし、自動車保険には企業向けも含まれることから、個人向けにかぎればちょうど1割くらいを占めるようになったと考えられます。
都市と地方、あるいは世代によっても、ダイレクト自動車保険の普及度合いは違うのでしょう。

日本の消費者は価格差があっても簡単には動かなかったとはいえ、今後もダイレクト保険のシェアは高まっていくのではないでしょうか。
ネット通販のさらなる普及のほか、事故が起きにくくなると、今の付加保険料の水準を維持するのは徐々に難しくなるでしょうから、代理店が主力に据える商品ではなくなっていくのかもしれません。

元受と正味の違い

また、元受正味保険料と正味収入保険料を比べてみて、格付会社から金融庁に移った時のことを思い出しました。
格付会社で担当していた損保会社は大手から中堅規模ののフルライン会社ばかりで、元受保険料と正味保険料の差がそれほどありませんでした。しかし、金融庁がモニタリングの対象としているのは損害保険会社免許を持つすべての会社なので、50社以上にもなります。
こちらをご覧いただくと、特定分野に特化した会社がたくさんあることがわかります。

加えて、再保険政策も会社によって大きく異なります。特に外資系の場合、元受のかなりの部分を出再するケースが目立ちます。
2016年度データを確認すると、例えばこの1月に富士火災と合併したAIU保険は、元受正味保険料が2511億円、正味収入保険料が648億円ということで、元受保険料の7割以上を出再しています。

アリアンツ火災はもう少し複雑で、元受正味保険料71億円と受再正味保険料75億円の大半を出再しているため、正味収入保険料はわずか1億円です。
元受保険料のほとんどを出再してしまうということは、日本の拠点は実質的に引受リスクを負わないということになります。出再先が海外であれば日本の保険行政の力が及ばない(及びにくい)ので、一般的にはモニタリングが難しいと思われます(もちろんアリアンツに何か問題があるという意味ではありません)。

いずれにしても、生保会社を含め、外資系保険会社では再保険が多用される傾向があり、分析には注意が必要ですね。

※写真は六本木です。光の色が突然白から赤に変わり、びっくりしました。

 

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ヘルスケア会社の立ち上げ

月末から月初にかけてサーバーの不具合があり、このブログにアクセスできない状態となっていたようです。ご迷惑をおかけしました。

さて、楽天による朝日火災の買収や、米GEの保険事業による多額損失の発生、三井住友銀行による外貨建てトンチン年金の販売など、このところ興味深い保険関連ニュースが相次いでいます。
私が関心を持ったのは、アマゾンなど3社が社員とその家族向けに米国でヘルスケア会社を立ち上げるというニュースです。

ネットの巨人アマゾン、バフェット氏が率いるバークシャー・ハザウェイ、そして大手金融グループのJPモルガンという、いずれも米国を代表するような3社が立ち上げる新会社は、米国内の従業員とその家族向けに、シンプルで高品質、かつ、透明性の高いヘルスケアを合理的な価格で提供することを目指すとのことです。

まだ計画の初期段階とのことで、具体的な事業内容は公表されていません。しかし、この顔ぶれ(特にアマゾン)ですから、AIの活用をはじめ、新しいことを手掛けてくるのでしょう。
事業が軌道に乗れば、3社内だけの話でなく、事業の広がりも考えているのかもしれません。

ただし、米国でヘルスケア事業というと、民間の保険会社が大きな存在感を持っていることを踏まえておく必要があります。
というのも、以前のブログでご紹介したように、米国の健康保険は主に民間が担っているからです。国民皆保険を目指したオバマケアも、民間保険会社の力を借りて成り立っています。

保険会社は単に医療保険を提供するだけの存在ではなく、病院や薬局を組織化するなどして、医療サービス全般に大きな影響力を持っています。
しかも、相次ぐ再編で寡占化・巨大化しており、これ以上の再編には連邦当局が待ったをかけるような状況です。

また、米国では医療費がものすごく高いというのも、よく知られた話だと思います。多くのアメリカ人は企業を通じて医療保険に加入しており、企業がその一部または全部を負担しているため、医療費の高騰は企業経営の負担となっています。

こうした背景のなかで、加入した保険によって受けられる医療サービスの中身が大きく異なるというのが米国の健康保険の現状です。日本のような、全国どこの病院でも保険が使え、誰でも給付内容が同じといったものではありません。

ですから、3社が立ち上げるヘルスケア事業が、単純に既存の保険会社を脅かす存在になると見るのは時期尚早かもしれません。

※沖縄の勝連(かつれん)城跡です。海外貿易で栄えていたそうですが、15世紀に琉球王国に滅ぼされました。

 

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沖縄の経験に学ぶ

5年ぶりに沖縄に行ってきました。
今回はスピーチが目的とはいえ、多少自由時間があったので、世界遺産の勝連(かつれん)城跡や、「沖縄県民かく戦えり」で有名な旧海軍司令部壕、さらには普天間基地が見える丘などを訪ねることができました。

交通ルールの変更

ところで、沖縄の皆さんはこんな経験もしているのですね。

本土への復帰から6年後の1978年7月30日に、「730(ナナ・サン・マル)」と呼ばれる出来事がありました。これは復帰後も続いていた米国と同じ「人は左、車は右」という交通ルールが、この日の朝から本土と同じ「人は右、車は左」に変わったのです。
車に乗る人はもちろん運転に慣れるのまで大変だったと思いますが、乗らない人も、沖縄の主要な交通手段はバスなので、戸惑ったことでしょう。しばらくは行きたい方向と反対に向かうバスに乗ってしまう人が続出したとか。

ちなみに当時の交通統計情報を見るかぎり、結果として「730」による事故件数の増加は軽微だった模様です。でも、損害保険会社はヒヤヒヤしたでしょうね。

今も残る民間金融

街なかの文具屋では、「もあい帳」なるものを見つけました。

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もあい(模合)とは沖縄で盛んな民間金融です。メンバーが定期的にお金を出し合い、そのお金を順番に受け取っていくという相互扶助の仕組みで、無尽や講にあたります。
飲み会目的の模合から、事業者どうしの高額な模合まで、沖縄ではこの仕組みが広く普及しているそうなので、文具屋で「もあい帳」を普通に売っているのでしょう。

ただし、模合があるから消費者ローンが普及していないかというと、むしろその反対のようです。
2016年の金融広報中央委員会「金融リテラシー調査」によると、消費者ローンを利用している人の割合は全国平均の2倍(沖縄県7.7%、全国3.9%)、お金を借り過ぎていると感じている人の割合は全国平均11.4%に対し、沖縄県は17.2%にのぼります。

こんな話を知っておくと、また違った景色が見えてくるかもしれませんね。

 

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日経プラス10に出演

先週(19日の夜)、BSジャパンの報道番組「日経プラス10」にゲスト出演しました。

この番組は、「BSジャパンが日本経済新聞社や日経BP社など日経グループ各社及びテレビ東京と総力を挙げて作る本格的な報道番組(番組概要より)」ということで、小谷真生子キャスターの投げかけに対し、日経新聞の編集委員やゲストスピーカーが解説するというスタイルでした。

私が出演したのは、「人生100年時代 長寿化で保険料はどうなる?」というトークコーナーで、4月からの標準生命表の改定とその影響について解説しました。

標準生命表についてはこちら(昨年8月のブログ)でも書きましたが、当日も、

・あくまで責任準備金の基礎率だが、各社の保険料に影響がある
・影響の表れかたが商品の種類により異なる
・4月からの新契約が対象で、既契約の保険料には影響しない

といったことを、いかにわかりやすく説明するかに腐心しました。
いかがでしたでしょうか。

死亡率と保険料の話をさんざん説明したあとで、「高齢化が進むと死亡する人が増えるので、生命保険会社の経営は厳しくなるのでは?」という質問が出て、ズッコケた人が多かったかもしれません。

実のところ、あれは事前の打合せにはなかった質問でして、「だったら責任準備金なんて必要ないでしょ、何を聞いていたんですか」という話ではあるのですが、案外そのように考えている視聴者も多いのかもしれないので、そう考えると、いい質問だったのでしょうね。

鈴木編集委員がそう考えてあえて質問したのかどうかは未確認ですが、確かに、生保関連の書籍などでも、保険料収入と保険金等支払の差額がマイナスだと危ないとか、損益計算書で責任準備金の戻入が続く会社は不安だとか、生保の仕組みを理解していない記述をたまに見かけますので。

いずれにしても、おそらく今後続々と発表されるであろう、各社の商品戦略に注目したいです。

 

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投信販売の本質

 

2017年末の公募投信の純資産残高が過去最高を更新したそうです。株高による時価上昇や日銀によるETF買い入れのほか、海外株式に投資するタイプの投信への資金流入も顕著だったとか。

「フィデュ―シャリ―・デューティーとは言うものの、投信販売の本質的な部分が変わるわけではない。当行では、20代の行員が高齢のお客さまのところに足しげく通い、かわいがってもらいながら『お願いセールス』で買っていただくというスタイルが定着している(後略)」
「『フィデュ―シャリ―・デューティー宣言』を出してからは、表向きの販売姿勢は変わっているが、根底にある人とのつながりで買っていただくという実態は変わらない」

「確かに、本質的な部分は変わっていないのかもしれないね。かたちのうえでは丁寧に商品説明をして、お客さまもご納得いただいたうえでサインをしていただくが、行員もお客さまもお互い複雑な商品設計を理解できるわけがない」
「わからないうえで、『手数料は高いかもしれないが・・・』『ハイリターンを狙えるなら・・・』という、稼ぎたい両者の思いが合致して売買が成立している」
「当局からは顧客本位で販売するよう言われるが、お客さまだって手数料が高かろうが『儲かればそれでよし』という気持なのだから、一概に売手だけを責めるのは筋違いではないか」

週刊金融財政事情(2018.1.15)の人気コラム「支店長室のウラオモテ」から引用させていただきました。
このコラムは銀行支店長の覆面対談(本当に対談しているかどうかは不明)なのですが、現場の声を代弁したものとして、出しているのでしょう。

一概に売り手だけを責めるのは筋違い、というのは同感するところがあります。金融リテラシー向上など顧客の主体的な行動を可能とする環境づくりや、顧客にアドバイス等を行う担い手の多様化への取り組み(いずれも金融審議会が求めています)はどうなったのかと思います。

しかし、行員も顧客も理解できない商品を人間関係で売るのが投信販売の本質と言われてしまうと、やはり私には抵抗がありますね。
もちろん、金融商品といえども、顧客が価格面だけで選ぶとはかぎりません。例えば顧客が住宅ローンを選ぶ際、貸出金利の低いA銀行ではなく、金利は少しだけ高いけど、いつも相談に乗ってくれる担当者のいるB銀行の住宅ローンを選ぶ、というのはよくあることでしょう。

ですが、顧客が金融商品に何を求めているかを踏まえると、行員が理解できない金融商品を親密な顧客に提供するというのは、もしかしたら、それが投信販売の実態なのかもしれませんが、本来やってはいけないことでしょう
(もちろん、行員がどのレベルまで理解すべきかという議論があるとは思います)。

裏を返すと、理解できない商品だからこそ、本部が勧める商品を何の疑問も持たずに提供できるという面があるのかもしれません。ウソを隠し通すのは結構大変なことですが、もともと知らなければ隠す必要もありませんので。

そうだとすると、当局が金融リテラシー向上のターゲットとすべきなのは消費者ではなく、まずは販売担当者なのかもしれませんね。

※左と右は同じ建物です。東海道新幹線の大倉山トンネル近くにあります。
 建物からは下の写真のような景色が見えます。

 

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生保の商品戦略はどうなる

 

新年おめでとうございます。
正月は連日いろいろな家族行事があるので、この3連休はありがたいです^^

年末のニッセイ基礎研究所レポートや保険業界紙の特集で、2017年の生保新商品を取り上げていました。
健康増進を促す保険やトンチン性を高めた個人年金保険、就業不能保険など、新商品としては2016年かもしれませんが、これらが「一発芸」ではなく、それぞれ他社が追随する動きとなったという点で、2017年の特徴としてとらえることができそうです。

ただ、全体としては、「異常な低金利が正常化するまで何とか耐える」という経営姿勢に基づく商品提供だったという感があります。

大手生保の場合、メインチャネルの主力商品は金利変動の影響を受けにくい有期の保障性商品ですが、過去のデータを見ると、シニア層などのニーズを背景に、貯蓄性の強い商品もそこそこ提供していました。
これが2016年からの金利低下を受けて、円建ての一時払商品は概ね販売休止となり、平準払いの商品は、プライシングこそ将来の金利上昇を期待した設定ではないものの、顧客にとっても保険会社にとっても魅力がないものとなっています。

昨年4月のニッセイ基礎研のレポートを見ても、「一部商品について保険料率の改定を回避」「標準利率より予定利率を少しでも高めに設定し、新規契約の保険料引き上げを回避しようとする傾向が強くなっている」とあり、競争上の判断とはいえ、金利水準の正常化を待つスタンスもうかがえます。

しかし、日銀が2%の物価上昇を目指す新たな金融緩和政策を始めてから、もうすぐ5年になります。マイナス金利政策の実施からも約2年が経ちました。
今がデフレかどうかはともかく、少なくとも2%の物価上昇(その際には超長期金利の水準も上がっているはず)からは程遠い状況です。

そのようななかで、今の金利水準を異常ととらえるのは、もはや根拠の乏しい期待でしかありません。金利上昇はストレスシナリオくらいに考え、現状の超低金利水準が続くという前提で商品戦略をたてる必要があるのでしょうね。

2018年4月の標準生命表改定を受けて、そろそろ各社の新たな商品戦略が見えてくるかと思います。果たして引き続き「待ち」の姿勢なのか、あるいは、ニューノーマルを踏まえた商品戦略を打ち出す会社が出てくるのでしょうか。

※写真は別所温泉駅と、かつて走っていた丸窓電車です。

 

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海野宿を訪ねて

年末の信州乗り鉄旅行(?)で海野宿(うんのじゅく)を初めて訪れました。
しなの鉄道の田中駅から15分ほど歩くと、立派なご神木のある神社があり、ここを曲がると写真のような町並みに出会いました。

海野宿は江戸時代には北国街道の宿場町として栄え、千曲川の氾濫で壊滅的なダメージを受けた田中宿に代わり、大いに栄えたそうです。
しかし、先ほど「15分ほど歩く」と書きましたが、明治時代に鉄道が開通する際、海野宿は駅の設置に反対したのですね。そして、輸送の中心が鉄道に移り、宿場町としての海野宿の役割は終わります。
もっとも、駅ができていたら、古い町並みは残らなかったかもしれないので、何が幸いするかわかりません。

海野宿が興味深いのは、宿場町としての役割を終えて衰退、というのではなく、むしろ、そこから別の役割を見いだし、大いに栄えるところです。

明治になると千曲川流域では製糸業が盛んになり、海野宿は養蚕業や蚕種業(蛾から卵を採取し、養蚕業者に提供する)で発展します。
当時、競争力のある日本からの輸出品は生糸と茶くらいしかなく、生糸は1930年代まで主要な輸出品として日本の近代を支えました。横浜の小学生(たぶん3年生)が今でも学校でカイコを育てているのは、産業としての養蚕が重要だったことの名残りかもしれません。

海野宿に話を戻しますと、明治政府の殖産興業の流れにうまく乗ることができたおかげで、町並みを歩くと、2階の天井が低い江戸時代の建物と、天井の高い明治時代の建物が混在していて面白いです。

一軒だけ開いていたソバ屋でおかみさんの話を聞くと、「少し前までは、このあたりにも製糸工場があちこちにあって、各地から働きに来ていた」とのこと。「少し前」がいつころかは定かではありませんが、1970年代くらいにはもう日本の養蚕業は衰退してしまい、海野宿の繁栄も終わります。
歴史的町並みが残ったのは、そのためでもありますが、昔より「売らない・貸さない・壊さない」の三か条が掟とされていたためでもあるそうです。

年末で観光客の姿はほとんどなく、静かな町並みを堪能しました。

 

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亀田製菓の調査報告書

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米菓で有名な亀田製菓のタイにある子会社が、利益を水増しする不正な会計処理を行っていた問題について、独立調査委員会が報告書を発表しました。海外進出先での事件ということで、さっそく読んでみました。
亀田製菓のサイトへ

同じ海外子会社絡みでも、以前ブログでご紹介した富士フイルムグループ(富士ゼロックス)の海外販売子会社による不正会計問題は、グローバル企業グループのなかで、重要な子会社であるがゆえにグループ統治が効かなかったという話でした。
これに対し、亀田製菓の海外事業は連結売上高の1割程度にすぎません(営業利益は赤字基調)。そのなかでもタイ子会社の事業規模は小さく、あまり重要視していなかったからこそ今回の件が生じたようでして、これはこれで参考になりそうです。

不正会計の中身は、現地の経理部長(タイ人)が棚卸資産を実態よりも過大計上することで、利益を水増しする会計処理を行っていたというもの。そのような処理を何年間も続けることができたのは、そもそも棚卸資産の確認作業と会計帳簿がつながっておらず、業務管理システムからも切り離されており、棚卸資産の会計処理を当該経理部長だけが担っていたことが大きいようです。
報告書では、本社の海外事業部や監査部によるモニタリングが不十分だったことや、日本から赴任したマネジメントの意識・執行能力の低さなども指摘しています。

では、この経理部長がなぜ不正会計に手を染めたのかというと、それがよくわからないのですね。調査委員会では、動機として特異としながらも、「自らの職を失わないようにするという個人的な利害に基づくもの」とまとめています。
というのも、経理部長はあくまで経理担当者にすぎず、予算達成を命じられていたわけではないのですね。マネジメントからの指示をほのめかす発言もあったようですが、調査委員会は聞き取り調査のほか、デジタル・フォレンジック(メールなど削除したデータを復元)を行い、そのような指示の存在を概ね否定しています。

ちなみに、本人に聞いてもらちが明かなかったようで、報告書の34ページあたりに詳しい記載があります。読んでいて思わず笑ってしまいましたが、これこそ東南アジアに進出した日本企業が直面するアジアのリスクかもしれません。

海外事業部と内部監査に関する次のような指摘も参考になると思います
(65~66ページ)。

「海外事業部長の専門はマーケティングであり、また、その他の海外事業部員も営業やマーケティングの出身者が多い(中略)特に、損益計算書に対する関心は高い一方で、貸借対照表に対する意識は極めて希薄であった」

「往査を担当する監査部員が基本的に性善説的な視点に立っていたきらいがあり、十分な懐疑心をもって往査に臨む姿勢が不足していた」「タイ国における現地事情(現実的な対応の困難さ)に遠慮し過ぎるあまり、監査が本来発揮するべき批判的な検討の意識を十分に発揮することができなかった」

特に後者については、私たちは「日本(あるいは先進国)であれば当然のことであり、普段意識もしていない」という多くの前提のもとに、マネジメントを行っているのだと痛感します。新興国では先進国とは違ったマネジメント意識が必要なのでしょうね。

※1987年の国鉄民営化まで新橋(汐留)と築地市場を結ぶ貨物線があり、この踏切は当時のものだそうです。

 

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「会計学の誕生」

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岩波新書「会計学の誕生――複式簿記が変えた世界」という本が目に留まり、さっそく読んでみました(歴史学科出身ですので^^v)。著者は会計史の研究者である渡邉泉さんです。

簿記や会計の発達は、当然ながら商業の発達と密接な関係があります。
本書によると、複式簿記のルーツは中世に東方貿易や金融業などで栄えた北イタリアの諸都市(ヴェネツィア、フィレンツェなど)までさかのぼれるそうです。それ以前の「(古代)ローマ起源説」「インド起源説」もあるようですが、単なる現金の出納記録ではなく、損益計算の記録としては、13世紀初頭の北イタリアで発生したというのが著者の見解です。

当時はまだ株式会社は存在していません。しかし、血縁ではなく、他人どうしが共同で事業を行うとなると、どこかの時点で利益の分配が必要になり、損益計算が求められます。そこで、最初に実地棚卸に基づくストック計算が行われるようになり、続いて、複式簿記に基づく収益・費用といったフローの側面からの損益計算が確立していったという流れです。

19世紀初め、産業革命期のイギリスの話も興味深かったです。当時のイギリスでは、資金調達のために貸借対照表や損益計算書を作成して企業の安全性や投資の有利性を強調したり、会計上の利益と投資可能な手元現金とのギャップを埋める工夫がなされたり、新しい費用配分法として減価償却が考え出されたりと、会計進化の過程でまさに大きなエポック・メイキングとなった時代でした。優先株の発行も当時すでにあったのですね。

もっとも、僭越ながら本書を読んで違和感を感じた点もありました。
著者の渡邉さんは、次のような趣旨のことを本書で繰り返し述べています。

「ストック面からの損益計算(=資産負債アプローチ)が正しいかどうかを検証するため、フロー面からの損益計算(=収益費用アプローチ)を行うということは、フロー計算がストック計算よりも信頼に足るということを示している」

フローの損益計算がストックの損益計算の証明手段なのだから、フローの損益計算が最も信頼できる会計だという理屈が、私にはどうも理解できません。数学の世界ではこのように考えるのが一般的なのでしょうか?
「会計とは歴史的に見て、実地棚卸に基づくストック面の損益を、複式簿記に基づく収益・費用の損益計算で検証することである」と定義してしまうのであれば、(その是非はともかく)わかるのですが。

もう一つの違和感は、「近年、会計不祥事が多発しているのは、会計の役割として投資意思決定への有用性が強調され、提供する情報の信頼性が置き去りになったため」という著者の主張です。
そして本書では、有用性を重視した公正価値による資産や負債を測定する会計について、「予測による不確実な未来計算」として批判し、事実に基づく取引価格(取得原価)で客観的な情報を提供するのが会計の役割としています。

しかし、いくら取引価格が正しく記録されていても、例えば固定資産は時の経過や使用により価値が下がっていくので、そのままでは信頼性を確保できないということから、19世紀のイギリスで減価償却という手法が考え出されているわけです。
本書には、「時価評価によって一時的に資産の価値を減ずる方法とは、明確に分けて考えなければなりません」とありますが、公正価値会計も発想の根本は同じだと思うのです。何らかの人為的に決めたルールで償却を行う代わりに、決算時点ごとに正しいと見込まれる「現在価値」で評価するということなのですから。

「未来計算は不確実」として公正価値を切り捨てるのであれば、減価償却だって本当に正しい姿を表しているとは思えませんので、著者がここまで公正価値会計に否定的な理由がよくわかりませんでした。あとは、どちらが会計として企業活動の実態に迫っていると考えられるかということではないでしょうか。

とはいえ、本書を読んで、商業の中心が北イタリアからフランドル地方(ベルギー)、オランダ、イギリスへと変わるとともに、簿記や会計も進化してきたことなどを知り、簿記や会計の歴史をたどることは、すなわち、商業都市の盛衰をたどることだと気づかせてくれる、興味深い本でした。

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※前回に続き、地元の写真です(大倉山公園)。

 

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政策保有株式の削減

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直近のinswatch(2017.12.11)に寄稿しましたので、ご紹介します。
今回は政策保有株式について書きました。

他にも「人工知能と保険ビジネス」「1000年企業の作り方」などの記事が出ていますね。ご関心のあるかたはこちら ⇒ inswatchのサイトへ

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 政策保有株式の削減

◇自然災害の影響で業績予想を下方修正
北米ハリケーンなど国内外の自然災害の影響等により、3メガ損保は2017年度4-9月期決算発表時にいずれも2017年度の業績予想を下方修正しました。
今年度の自然災害による保険金支払額は、東日本大震災やタイ大洪水が発生した2011年度以来の規模となりそうです。

<3メガ損保の自然災害発生保険金(各社発表ベース)>
 東京海上HD 982億円(国内251億円、海外731億円)
 MS&AD HD 1122億円(国内248億円、海外874億円)
 SOMPO HD 962億円(国内256億円、海外706億円)

ただし、これほどの発生保険金にもかかわらず、下方修正後の利益水準が堅調なのは、好調な国内損保事業(自然災害を除く)に加え、政策保有株式の売却益が結果的に利益を下支えしていることも挙げられます。

◇ガバナンス改革と政策保有株式
政策保有株式の削減は損保業界固有の話ではありません。近年、取り組みが加速しているコーポレートガバナンス改革では、日本企業の政策保有株式に厳しい視線が注がれています。
例えば、東京証券取引所は2015年にコーポレートガバナンス・コードを制定し、上場会社の行動原則を示していますが、そのなかには政策保有株式に関する原則もあり、政策保有株式を持つ会社に対し、その方針を開示し、保有の狙いや合理性を説明するよう求めています。

純粋な投資行動ではない政策保有の場合、資本効率が下がる(=ROEを押し下げる)のが一般的ですし、議決権が適切に行使されず、株主という立場からの監視機能が形骸化することにもつながります。
しかし、そのような状況にもかかわらず、事業法人では政策保有株式の縮減が必ずしも進んでいない模様です。

◇損保や大手銀行はなぜ売却を進めているのか
他方、3メガ損保や大手銀行の政策保有株式は、足元では依然として高水準とはいえ、具体的な削減計画を公表し、実際に売却が進んでいます。
例えば、東京海上ホールディングスの2017年9月末の簿価ベースで見た政策保有株式の残高は、2003年度末の41%まで減っていますし、SOMPOホールディングスでも、2001年3月末の40%の水準です。

3メガ損保が政策保有株式の売却を進めているのは、ガバナンス改革の観点からというよりは、株価変動リスクを抱えすぎているという認識に基づいたリスク管理の面から、あるいは企業価値向上を目指したERMの観点からという側面が強いのではないかと思います。

なお、大手生保も多額の株式を保有していますが、その大半は政策保有ではなく、純投資という位置付けです。一般勘定で多額の株式を保有する合理性があるとは考えにくいのですが...

※写真は地元・大倉山駅前のツリーです。

 

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