保険会社の健全性政策の見直し

inswatch Vol.999(2019.9.23)に寄稿した記事をご紹介します。
今回は健全性規制見直しの話を寄稿しました。
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有識者会議が始まる

ソルベンシー・マージン比率規制に代表される保険会社の健全性政策を全面的に見直そうという動きがあります。
現行のソルベンシー・マージン比率の導入は1996年でした(比率に基づく早期是正措置の導入は1999年)。しかし、その後相次いだ生損保の経営破綻を防ぐことはできず、破綻会社の契約者は何らかの不利益を被ることになりました。金融庁は2010年にリスク計測やマージン算入の厳格化を行いましたが、これは段階的見直しの第1弾と位置付けられており、本格的な見直しはまだ実現していません。
こうしたなかで、金融庁は5月末に「経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する有識者会議」を設置し、6月以降、国際的な議論も踏まえた国内規制の方向性について検討を進めています。

「意図せざる影響」への懸念

第一回事務局説明資料「4.主要な論点」には、新たな規制の導入が関係者にどのような便益をもたらすかといった点に加え、規制導入による「意図せざる影響」を考慮すべきという姿勢がうかがえます。
同じ資料の「3.保険会社の現状」に、「資本市場における保険会社の位置づけ」「保険会社の資産運用の状況」「保険商品の変遷」が示されているのを見ても、新たな規制導入によって保険会社の資産運用や商品戦略が変わりうることを意識しているのでしょう。

検討されている「経済価値ベースのソルベンシー規制」では、資産・負債を時価評価することで、現行規制よりも保険会社(特に生命保険会社)の経営実態やリスク特性をとらえたものとなる見込みです。
実のところ自己規律がしっかりしていれば、新たな規制が入ったとしても基本的には経営戦略を大きく変える必要はないと考えられます。ただし、仮に緩い内部管理に基づいて資産運用や商品開発を行っている会社があれば、新たな規制の導入は経営戦略の見直しを迫ることになるのでしょう。

社会的な役割よりも優先すべきもの

懸念されている「意図せざる影響」のなかには、長期投資家としての機能など、生命保険会社が果たしてきた社会的な役割が果たせなくなるというものがあります。
しかし、そもそもの当局の「意図」として、現行規制を見直すことで、保険会社の健全性を確保したいということはあるはずです(それ以上の意図はわかりませんが)。社会的役割が果たせなくなるからといって、不十分な規制となってしまったら、それこそ本末転倒です。

今後の有識者会議でどのような方向性が示されるのか、今後の議論に注目したいと思います。
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※写真はタイのメークローン市場です。

 

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独自の利益指標

9月20日の日経新聞に「増える独自の利益指標(リンクは有料会員限定)」という記事が載りました。IFRSを採用する企業で「事業利益」「コア営業利益」といった独自の利益指標を開示する企業が増えているというレポートで、武田や三菱ケミカル、アサヒグループなどの事例を紹介しています。
ただ、「比較しにくい難点も」「市場関係者からは懸念の声が上がっている(経営者にとって都合の良いものができる、など)」「IFRSを策定するIASBも企業間で指標を比較しにくいのは問題だとして、対策に乗り出した」など、なんだか否定的なトーンなのが気になりました。

記事をよく読むと、「会計原則に基づかない独自指標を開示する会社が増えている」という話と、「IFRSでは損益計算書のフォーマットを細かく規定していない(原則主義なので)」という話がごっちゃになっているのですね
(全体として「細則主義の日本基準がいい」と主張しているようにも読めます)。

独自指標の開示について、市場関係者は本当に懸念しているのでしょうか。
会計上の指標では事業特性をうまく説明できないということは、IFRSでも日本基準でもよくある話です。身近なところでは損保の「グループ修正利益」がありますね(6月のブログで取り上げています)。
投資家が知りたいのは期間損益そのものではなく、企業価値を評価するうえでの手掛かりです。記事中のコメントにあるように「会社によっては利益を良く見せたいとのインセンティブが働くので見極める必要がある」というのはそのとおりですが、会計ベースの指標しか信じられないということはないと思います。

後者の「原則主義と細則主義のどちらがいいか」という話については、確かに原則主義のIFRSでは企業の裁量に委ねられるところがあるため、開示にばらつきが出るのはデメリットと言えるのかもしれません。しかし、細則主義はルールが詳細に決まっているからこそ、形式さえ整えればいいという発想になり、かえって本当の姿を示さなくなるという欠点があることを忘れてはならないと思います。

※バンコク高架鉄道の優先席です。イラストがかわいいですね。

 

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西村先生の訃報に接して

元大蔵省の銀行局長で早稲田大学名誉教授の西村吉正先生が亡くなりました(8日)。
西村さんといえば、住専問題の国会答弁という印象が強いかもしれませんが、私にとっては大学院時代の恩師として、大変お世話になったかたです。

私は2005年から2008年にかけて西村ゼミに所属し、先生に保険会社の破綻研究の指導をしていただきました。
ゼミでは毎回持ち回りで発表者を務めることになっていて、なんと先生もそのローテーションに入るという貴重なゼミでした。
そういえば2007年の春だったと思いますが、麻疹(はしか)が大流行して大学閉鎖となり、先生の自宅でゼミを行ったこともありました。

他にもいろいろと思い出がありますが、まずは先生のご冥福を心からお祈りします。

金融行政の敗因

西村先生の著作といえば、やはり1999年に出た「金融行政の敗因」を挙げたいと思います。
不良債権問題と対峙した金融行政の当事者が、退職のすぐあとに自らの体験を振り返るというのは、そう簡単ではなかったはずです
(成功体験なら別でしょうけど)。
しかし本書では、自らが関わった大和銀行事件についても、住専処理についても、きちんと振り返り、かつ、反省すべき点を整理しているところがすごいです。

久しぶりに読み返してみると、生保に関連して次のような記述がありました。

「あまり気づかれないが、このこと(=低金利政策)によって生命保険の仕組みに無理が生じていることは非常に重要な問題である。(中略)短期間ならともかく、こんなに長期にわたって異常な金利水準が続くと運営に支障を生じるのは当然である。」

「逆ざやによって生命保険会社の経営は危機に瀕しているが、これも低金利政策の副作用である。それによって経営が破綻し、保険加入者が損害を受けるならば、金融システム維持という根拠とは別の理由で、政策責任者たる国家が何らかの対応を迫られる問題である。」

当時の保険行政は大蔵省銀行局のなかにある保険部が担っていました。
生保の連鎖的な経営破綻は本書が出た後の2000年前後に起きるのですが、1994年7月から2年間銀行局長を務めたかたが「低金利政策の副作用」という言葉を使い、「国家が何らかの対応を迫られる問題」とまで語っているのは、考えてみれば相当踏み込んだ記述だと思います。

もっとも、当時の保険部は銀行局のなかにあったとはいえ、「関東軍」などと揶揄されていたことを踏まえると、別の見方もできるのかもしれません。
結果としては、銀行とはちがい生損保の破綻に公的資金が使われることはなく、しかも「異常」という認識だった低金利はより低い水準で常態化してしまいました。

※写真は2011年3月の最終講義です。
 「なまはげ」はゼミ仲間の懇親会だったかな…

 

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バンコク視察旅行

保険代理店の皆さんとバンコクに行ってきました。
RINGの会の行事ということで、プログラムの詳細をご紹介することはできませんが、現地の日本人経営者の苦労話や大手保険会社のマーケティング戦略など、まさに百聞は一見に如かずという感じでした。

富裕層と低所得層の格差

バンコクには巨大なショッピングモールがいくつもあり、どこも大勢の人でにぎわっていました。
バンコクを代表する巨大商業施設である「サイアムパラゴン」、中核テナントとして伊勢丹が入る「セントラルワールド」、日本人が多く住む地区に近い「エンポリアム」「エムクォーティエ」は、いずれも日本の一般的なショッピングモールよりも高級路線で、国際的なファッションブランドが揃い、銀行のプライベートバンキング専門店や高級外車の売り場もありました。食料品売り場も充実していて、成城石井のような雰囲気でした。

その一方で、バンコクには庶民的な町並みもいたるところにあり、路上には昔ながらの屋台が並び、10バーツ(約35円)で乗れるエアコンなしの古いバスが走ります(ドアを開けたまま走っていました)。日本人街からそう遠くない(南に3kmほど)ところにはバンコク最大のスラム街もあるそうです。

タイは王室を頂点とした階級社会、経済格差の大きい社会で、相続税などによる所得の再配分機能が弱く、格差が固定される傾向が強いようです。

バンコクの日本人街

タイに住む日本人は少なくとも7万人を超えていて、このうちバンコクの日本人学校に近いエリアに多くの人が集まって暮らしています。
このエリアは日本語の看板があふれていて、タイ語も英語も使わず、日本語だけで生活できてしまうところです。日本人向けのスーパー(UFMフジスーパーなど)があり、日本の食材は何でも手に入りますし、日本人向けの飲食店も数多くあります。医療サービスも充実しているそうです。
今回私たちがお世話になったグローバルサポート社(タイランド)の本業は、日本人駐在員向けの資産形成コンサルティングとのこと。確かにニーズはあるでしょうね。

タイ政府はロングステイも奨励しているようです。50歳以上の人は、銀行口座に80万バーツ(約280万円)以上の預金があれば1年更新のロングステイビザを取得できるので、移住するシニアの日本人が徐々に増えているとか。

デジタル化の進展

デジタル化の進展は日本以上かもしれません。
タイ政府が「タイランド4.0」というデジタル化戦略を進めていることに加え、今やバンコクであればスマホを持っていない人がほとんどいないほど急激に普及しました
(スマホを持っているのは富裕層だけではないということです)。

ある調査によると、タイ人の平均的なネット利用時間は日本の平均値よりもはるかに多く、FacebookやYoutube、LINEなどが好んで使われているようです。
キャッシュレス決済も急速に普及しつつあります。写真のナイトマーケットでもQRコードを見かけました。もともとのインフラが日本よりも脆弱なので、デジタル化で便利かつ安心できるサービスが登場すると、そちらにシフトしやすいのかもしれません。

 

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金融行政方針ほか

出張前ということで、今週公表された金融庁と厚労省の資料から手短にコメントします。

金融行政の実績と方針

金融庁は28日に「利用者を中心とした新時代の金融サービス~金融行政のこれまでの実践と今後の方針~(令和元事務年度)」を公表しました。
本文をみると、金融行政の重点施策として最初に「金融デジタライゼーション戦略の推進」を挙げているほか、地域金融について20ページもの記述があります。

保険関係では、「顧客本位の業務運営の定着」「持続可能なビジネスモデルの構築」「ガバナンスの機能発揮」とありますが、保険販売に関わるかたはこちらよりも、27ページからの「販売会社による顧客本位の業務運営」に注目したほうがいいかもしれません。

今回のキーワードの一つは「心理的安全性」ですね。
本文87ページのコラムによると、心理的安全性とは、「一人ひとりが不安を感じることなく、安心して発言・行動できる場の状況や雰囲気」だそうです。もともとは職場等でのチーム構成員とリーダーとの対話場面を想定しているようですが、「金融機関と金融庁の対話に当たっては『心理的安全性』が重要である」と、立ち位置の違いはあるもののフラットな対話を心掛けているとしています。

厚労省若手チームの提言

厚労省は27日に「将来の公的年金の財政見通し(財政検証)」を公表していますが、こちらのレポート(厚生労働省の業務・組織改革のための緊急提言)も興味深く読みました。

2017年に経済産業省の次官・若手プロジェクトが社会構造の変化と中長期的な政策の考え方を示したことがありました。
資料はこちら(PDF)
今回の厚労省若手チームの提言はそうした政策提言ではなく、働き方改革の旗振り役による、自らの改革の必要性を問うものです。別の言いかたをすれば「ブラック企業における現場の悲鳴」でしょうか。
とはいえ、この提言も正式に公表されたものですから、実情はもっとひどいと思って読んだほうがいいのかもしれません。

「国会答弁資料については、国会開会中はほぼ毎日、深夜に全ての部局が作成をした後、各部局の書記室や大臣官房総務課において、質疑者順・質問順・質問ごとに並べ、場合によっては全部で1,000ページ超に及ぶ資料組みを行い、かつ、資料ごとに問番号等を記載したインデックスを付けるという作業を行っている」(本文28ページ)

「厚生労働省においては、平成30年に1,569回の審議会、検討会等を開催しており、この数は、他省庁と比べても圧倒的に多い。この審議会等の会場設営、受付、資料配布などは、各部局の担当者や、担当ラインではない現業業務のある職員の協力により行われている」(29ページ)

「現在、厚生労働省には、ひと月に平均で10万件を超える電話が寄せられてきている。このうちの相当数は、国民の皆様からのご意見、ご要望等であるが、現在の厚生労働省の『国民の皆様の声受付窓口』の体制では、ひと月に千数百件程度しか対応できておらず、残りは全て、本省内で該当政策の企画立案等を担当する職員がその応答等を行っている」(31ページ)

金融庁に在籍していたときに、いろいろと驚いている私に周囲の皆さんが、「他の省庁に比べて金融庁はずっとマシ」と話していたのを思い出しました。
いずれにしても、このままではいけないでしょう。

※娘がついに20歳になりました。
 父と孫娘の誕生パーティーです。

 

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保険資本規制の有識者会議

経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する有識者会議(第1回)の資料と議事要旨が、開催から2か月近くたってようやく公表されました。
金融庁のサイトへ

事務局説明資料の最後のほうにある「主要な論点」に示されている基本的な着眼点(の案)は次のとおりです。

・規制導入がどのような便益をもたらすと考えられるか
・規制導入がどのような経路でどのような意図せざる影響をもたらし得ると考えられるか
・制度設計上の各論点の方向性
・移行措置と今後のタイムライン

この資料にはこれまでの検討状況のほか、国際的な議論の状況や保険会社の現状も出ているので、保険業界に関心のあるかたには参考になりそうです。
ただし、諸外国として取り上げられているのが欧州(ソルベンシーII)と米国だけなのがちょっと残念でして、例えばアジア各国ではすでに経済価値ベースの資本規制(あるいはそれに親和的なもの)が次々に導入されつつあります。

2018年11月の「生命保険経営」に掲載された「アジア太平洋地域の生保資本規制と国際資本基準」によると、著者Wang Luさんが所属する第一生命グループが事業展開している5か国(オーストラリア、タイ、インドネシア、インド、ベトナム)のうち、インドとベトナムを除く3か国で経済価値ベースとの親和性が一定程度認められる規制が導入されているとのことです
(タイは2019年の導入予定)。

他にも、中国では2016年からリスクベースおよび市場に基づく評価を特徴としたC-ROSS (China Risk Oriented Solvency System)を導入していますし、シンガポールも導入済みという認識です。
韓国では最近、金融当局がIFRS17号の採用と同じタイミングでK-ICS(Korean Insurance Capital Standard)を導入するとアナウンスしています
(長期間の移行措置が設けられるようですが)。

つまり、導入の賛否は別として、アジア・太平洋地域の主要国で経済価値ベースのソルベンシー規制を導入していない(または導入時期を示していない)国はもはや少数派と言える状況なのですね。

※スイーツ三昧!

 

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生保の契約動向

生保の4-6月期決算が出そろったようです。
経営者保険の販売が多かったと考えられる会社の契約動向を確認してみました。

特化型の会社

経営者保険に特化した戦略をとっている会社(エヌエヌ生命など)や、経営者向けが多かったとみられる会社(マニュライフ生命、FWD富士生命など)では、個人保険の新契約年換算保険料(ANP)が、まるでジェットコースターのような動きをしています。1-3月期に急増した後、この4-6月期には一転して急減となり、前年同期を大幅に下回る水準となりました。

例えばエヌエヌ生命、マニュライフ生命の新契約ANPは次のとおりです。

      10-12月 1-3月 4-6月
 エヌエヌ  259  644  29億円
 マニュ   234  375  51

      前期比  前年同期比
 エヌエヌ △95.4% △84.7%
 マニュ  △86.4  △68.4

損保系生保

特化型の会社ほどではありませんが、損保系生保の新契約ANPも4-6月期は前期比および前年同期比で大きく落ち込みました。
経営者保険以外の要素も加わっているとは思いますが、損保代理店による生保クロスセルや保険ショップでの販売が中心であれば、ここまで前年同期比で落ち込むとは考えにくいです。

      前期比  前年同期比
 あんしん △55.3% △58.6%
 MSA   △49.1  △29.1
 ひまわり △45.7  △38.9

大手生保など

日本生命は前期比では落ち込んでいるものの、前年同期比ではそうでもありません。会社全体で見れば、主力商品を販売しつつ、経営者保険にも力を入れていたということかもしれませんが、銀行窓販による増収が下支えとなった面もあるようです。
参考までに、日本生命グループの営業職員等チャネルは前年同期比△19.1%でした。

第一生命グループ(第一生命とネオファースト生命)は前期比、前年同期比ともに大きく落ち込んでいます。グループとして経営者保険にかなり傾斜していたと言うべきか、あるいは、ネオファースト生命の経営者保険が大ヒットしていたと言うべきなのか、評価が分かれそうです。
もっとも、第一生命だけでは前年同期比△3.9%で、落ち込みは軽微でした(銀行窓販は第一フロンティア生命が担当)。

      前期比  前年同期比
 日本   △52.6% △15.1%
 第一G   △62.5  △55.8
 住友   △ 9.1  △13.2
 明治安田 △31.6  △31.6

コンサルティングセールスを主力とする2社(ソニー生命、プルデンシャル生命)も年払保険料がそこそこ大きく、数値もジェットコースター型となっています。
ただし、特化型の会社とはちがい、前年同期比ではそれほど落ち込んでいないので、経営者保険の落ち込みをそれ以外の保険販売でカバーできたということかもしれません。

     10-12月 1-3月 4-6月
 ソニー  150  277  140億円
 POJ    183  273  163

      前期比  前年同期比
 ソニー  △49.4% △12.6%
 POJ   △40.2  △ 6.1

公表データからわかるのはこのくらいでしょうか。

※写真は沼津港です(8/4撮影)

 

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減収は増益要因

inswatch Vol.993(2019.8.12)に寄稿した記事の紹介です。
メディアが生保会計を理解したうえで報じてくれるといいのですが、そうでないと不信感をあおることになってしまいそうです。

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日本郵政グループの不適切な保険販売は、商品供給を担うかんぽ生命や日本郵便の上層部と、現場で販売を担っている郵便局の距離の遠さをはじめ、グループ固有の要因が大きいのかもしれません。
それでも、他の保険関係者にとって対岸の火事と言い切れるでしょうか。「こんなことありえない」と切り捨てるのではなく、自らに置き換えて考えてみることが代理店経営を強くするのではないかと思います。

業績予想は「修正なし」

ところで、かんぽ生命の植平社長は7月の会見で、2020年3月期の業績予想は今のところ「修正なし」とコメントしています。
かんぽ生命は上場会社なので、当期純利益などの大幅な増減が見込まれるようであれば、適時開示制度に基づいて速やかに公表しなければなりません。当面は積極的な営業活動を行わない方針を打ち出したこともあり、今期の新契約が大きく落ち込むのは避けられないでしょう。それにもかかわらず「修正なし」というのは、影響の大きさが現時点ではよくわからないというだけではなく、保険会計の特殊性が関係していると考えられます。

新契約の減少は増益要因

生命保険会社が新契約を獲得すると、その年度に入ってくる保険料を「保険料収入」として計上します。平準払(回払)であれば、契約者は何年もかけて保険料を支払うので、当期の決算に計上されるのは実際に払い込まれた数回分の保険料だけです。
他方で、保険会社が事業を遂行するための経費は、発生した時点で「事業費」として計上します。新契約を獲得するには代理店手数料や広告宣伝費をはじめ、多額のコストがかかります。大手生保(かんぽ生命を含む)の場合、事業費総額の3、4割が営業活動費です。
保険料収入として計上するのは実際に払い込まれた数回分にもかかわらず、新契約獲得のためにかかった費用はその時点で計上しなければならないため、新契約を獲得すればするほど減益となり、反対に、前年度よりも新契約が減れば増益要因となる、というのが現行の保険会計です。

新契約価値は減少へ

もちろん、新契約が落ち込んだにもかかわらず増益になったとしても、保険会社の経営にとって喜ばしい話ではありません。エンベディッド・バリュー(EV)を公表している会社であれば、新契約価値の減少がEV成長の足かせとなっていることが公表資料からわかるはずです。
さらにいえば、保険会社の会社価値には、将来にわたり新契約を獲得する能力も含まれています。営業基盤の悪化はただちに会計損益に表れるものではありませんが、会社価値には深刻な影響を及ぼします。
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※写真は伊東温泉です(8/3撮影)。

 

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損保代理店の現状

4-6月期決算の分析はこれからということで、今回は別の話題を。
日本損害保険協会が7月30日に発表した2018年度の損害保険代理店統計を確認してみました。

緩やかな減少が続く

2018年度末の代理店数は18.0万店で、緩やかな減少傾向が続いています。
2000年代に比べ、2010年代の減少ペースが緩やかなのは、廃止となる代理店が2000年代よりも少ないためです。
保険会社の再編が進んだ2000年代の代理店廃止率(=前期末代理店数に対する廃止数の割合)は毎年10%台前半でした。しかし、2010年代は概ね8、9%程度で推移していて、保険業法の改正を受けて代理店の淘汰が加速しているということは今のところなさそうです。

代理店の集約が進んだことで、1店当たりの保険料は拡大傾向が続いています。
代理店数と代理店扱いの元受保険料を単純に比べると、2009年度に3386万円だったものが、2018年度は4901万円となりました。専業代理店1店当たりの募集従事者数も6.0人(2009年度)から9.3人(2018年度)となっています。
ただし、一部の大型代理店が数値を押し上げているのか、あるいは全体として大型化が進んでいるのかは、これらの統計だけでは何とも言えないところです。

新設代理店の減少

他方で、新設代理店数が1万店を割り込んでしまった(8935店)という気になるデータもありました。
代理店の新設率(=前期末代理店数に対する新設数の割合)は、委託型募集人制度の廃止という特殊要因があった2014年度を除き、6%前後で推移してきましたが、2017年度は5.2%に下がり、2018年度はさらに4.8%に下がってしまいました。

保険会社による乗合代理店の買収や、流通大手に代表される異業種からの新規参入が時々ニュースとなりますが、いずれも資金力を持つ大手企業によるものです。
新たに損保代理店をやろうという事業者は、数としては少なくなっていることがうかがえます。

※写真は横浜・みなとみらいです。

 

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銀行のRAFと保険のERM

週刊金融財政事情の最新号(2019.8.5)を読んでいたら、「先行してRAF(リスクアペタイトフレームワーク)構築を進めている金融機関の事例を見ると、統合リスク管理(ERM)の延長程度の対応にとどまるケースも散見される」「ERMの場合、一般的にリスク管理部門が所管することになるが、RAFの本来の趣旨に鑑みて期待されるべき所管部門は経営企画部門である」といった記述がありました
(「顧客にも配慮した日本型モディファイドRAFに転換を」NTTデータ経営研究所・大野博堂氏)。

銀行のRAFは保険のERM

このブログの読者はおそらく保険関係者が多いと思いますので、読んで「あれ?」と感じたのではないでしょうか。
違和感が生じるのは、ERMなどリスク管理の枠組みを示す用語について、同じ用語を銀行業界と保険業界では違う意味で使っているからなのです。
そこで、以前書いたことのある銀行のRAFと保険ERMの関係をはじめ、用語の違いを私なりに整理してみましょう。

銀行業界のRAFは、保険業界のERMとほぼ同じものと考えていいのではないかと思います。

保険業界でもERMの取り組みのなかで、リスクアペタイトを明示した「リスクアペタイト・ステートメント」を作成するのが一般的となっていますが、RAFという用語はあまり使われておらず、リスクアペタイトはERMの一要素という位置付けです。

他方で銀行業界で普及しつつあるRAFは、金融安定理事会(FSB)が2013年に示した「実効的なリスクアペタイト・フレームワークの諸原則」によると、RAFとは「リスクアペタイトを組織内に確立して、コミュニケーションをとり、モニタリングするための方針、プロセス、コントロール、システムを含む全体的なアプローチ」で、包括的な枠組みです。キーワードの違いなどはあるにせよ、リスクを資本の範囲内にコントロールするだけでなく、とると決めたリスクをテイクすることでリターンを目指すという点など、保険業界のERMとかなり類似しています。

同じ「統合的リスク管理」でも…

保険業界のERMは日本語で「統合的リスク管理」と呼ばれることが多いようです。ところが、銀行業界で「統合的リスク管理」と言うと、RAFに進化する前の枠組みを指すようで、リスクを個々にではなく統合的、総体的に捉えることや、統合的に捉えたリスクを資本の範囲内にコントロールすることが主眼となっています
(日本の銀行業界で「ERM」の用語はあまり普及しておらず、一部の銀行がCOSO-ERMを参照した取り組みを行っているようです)。

そもそも当時、一般には「統合リスク管理」と言われていたものを「統合的リスク管理」としたのは金融庁だと思います。金融庁は「統合的リスク管理」と「統合リスク管理」を区別していて、「統合的リスク管理方法のうち各種リスクをVaR等の統一的な尺度で計り、各種リスクを統合(合算)して、金融機関の経営体力(自己資本)と対比することによって管理するもの」としています。

さて、金融庁の金融検査マニュアル(=預金等受入金融機関向け)の定義は次のとおりです。

「統合的リスク管理とは、金融機関の直面するリスクに関して、自己資本比率の算定に含まれないリスク(与信集中リスク、銀行勘定の金利リスク等)も含めて、それぞれのリスク・カテゴリー毎(信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク等)に評価したリスクを総体的に捉え、金融機関の経営体力(自己資本)と比較・対照することによって、自己管理型のリスク管理を行うことをいう」

これに対し、保険検査マニュアルにはこう書かれています。

「統合的リスク管理とは、保険会社の直面するリスクに関して、潜在的に重要なリスクを含めて総体的に捉え、保険会社の自己資本等と比較・対照し、さらに、保険引受や保険料率設定などフロー面を含めた事業全体としてリスクをコントロールする、自己管理型のリスク管理を行うことをいう。保険会社の統合的リスク管理態勢は、収益目標及びそれに向けたリスク・テイクの戦略等を定めた当該保険会社の戦略目標を達成するために、有効に機能することが重要である」

両マニュアルを比べると、金融検査マニュアルの統合的リスク管理が、戦略目標にあった手法かどうかという目線で書かれているのに対し、保険検査マニュアルの統合的リスク管理は、戦略目標を達成するための枠組みとして位置付けられているのがわかりますし、「リスク・テイクの戦略等」の記述は、リスクアペタイトの設定を念頭に置いたものだとうかがえます。

進化の道すじの違い

こうした違いは、リスク管理の枠組みが過去どのように進化してきたかが影響しています。

銀行業界では市場リスク、信用リスク、流動性リスクといった個別リスクの管理が整備されていった後、これら以外のリスクを含め、リスクを総体的に捉えて管理する枠組みが広がりました。これには2004年に完成したバーゼルIIが強く影響していると考えられます(特に「第2の柱」)。

しかし、2008年からの金融危機でバーゼルIIや統合的リスク管理の限界が取りざたされ、金融当局は規制の強化(バーゼルIIIの導入など)に突き進む一方、リスクガバナンスも強化する必要があるという認識が広がり、現在のRAFに至っています。

他方、日本の保険業界では、銀行を追いかける形で個別リスクの計測や、それらを統合して管理する手法が取り入れられていきましたが、早い会社では2000年代半ばから企業価値の持続的成長を目指すERMへの取り組みが始まります。これには欧州大手保険グループや格付会社によるERM重視の姿勢が影響したものとみられます。
さらに2011年には前述の保険検査マニュアルが採用され、金融庁はその後「ERMヒアリング」「ORSA導入」へと進んでいくなかで、ERM導入の裾野が広がっていきましたが、銀行業界と違い、保険業界のERMは必ずしも規制主導で浸透していったのではありません。

保険業界では現行会計ベースによる「リスク」「資本」「リターン」の把握が難しく、経済価値ベースの経営管理が進化していったことや、内外ソルベンシー規制の進展が銀行よりも遅いことなども関係しているかもしれません。

いずれにしても、銀行業界と保険業界で用語の意味が違うことを知っておかないと、両者で議論がかみ合わないことになってしまいます。

※写真は長崎の市電です。

 

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