損保決算から

生損保の2018年度決算が概ね出そろいました。
今回は損保について取り上げたいと思います。

過去最高の支払い額

昨年度の風水災による支払保険金が、12月ころの見込み(1兆円程度)を大幅に上回ったことがわかりました。
20日に損保協会が公表した3つの巨大災害、すなわち、「7月豪雨(1955億円)」「台風21号(1兆142億円)」「台風24号(3060億円)」の支払保険金の合計は1.5兆円に達しました。
また、同じく20日に3メガ損保が公表した支払保険金(元受・国内のみ)の合計は1.66兆円(東京海上5067億円=報道ベース、MS&AD 6550億円、SOMPO 4988億円)となりました。

財務内容には大きな影響なし

支払保険金は過去にない規模となりましたが、3メガ損保の財務内容に深刻な影響があったのかといえば、答えはノーです。
先ほどの1.66兆円は元受ベースであり、再保険回収後の正味ベースでは6400億円とのこと。経営内容を揺るがすといったレベルではありません。

各社は健全性の手掛かりとして、ESR(Economic Solvency Ratio)という、内部モデルに基づいた独自の健全性指標をそれぞれ公表しています。
リスクに対して経営体力をどの程度備えているかを示したもので、高いほうが余力があることになります。
各社の数値は次のとおりです(2018/3末 ⇒ 2019/3末)。

 東京海上 201% ⇒ 174%
 (ターゲットは150~210%、信頼水準99.95%)

 MS&AD  211% ⇒ 199%
 (ターゲットは180~220%、信頼水準99.5%)

 SOMPO  229% ⇒ 227%
 (ターゲットは180~250%、信頼水準99.5%)

いずれも低下したとはいえ、各社が定めたターゲットの範囲に収まっています。
実のところ、ESRを押し下げた要因は自然災害の影響で純資産が積み上がらなかったことのほか、長期金利の低下によって生保事業の純資産が減ったことが大きい模様です。

ESRから見える各社の経営方針

計算方法や想定するストレスの程度が異なるので単純な比較はできませんが、東京海上の下げ幅が大きいように見えます。
公表資料からは、おそらく次のような説明ができるのではないかと思います。

・MS&AD、SOMPOに比べて出再が少なく、保有が大きかった。
・政策株式の売却規模が3社のなかで最も小さかった。
・MS&ADは劣後債を発行し、純資産を増強。
・SOMPOは生保事業で終局金利を使用(ESRの金利感応度が低い)。

(追記)
「出再・保有」の話は資本の積み上げに影響する要因として挙げましたが、それなら株主還元にも触れたほうがよさそうですね。
各社の説明を総合すると、金利の影響が最も大きかった模様です。

※高雄(台湾)では数年前からトラムが走っています。

 

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

ブログを読んで面白かった方、なるほどと思った方はクリックして下さい。

契約者保護機構の国際会議

台北で保険契約者保護機構の国際会議に参加し、日本のソルベンシー規制についてスピーチをしてきました。

保険契約者のためのセーフティネットは国によって組織形態も保護スキームも異なりますが、2013年に国際組織(IFIGS)が結成され、毎年どこかで情報交流が行われています。
メンバーはご覧のとおりで、日本は今のところ加入していません。
IFIGSでは台湾の保険安定基金(TIGF)が積極的な役割を果たしているようで、今回の2019 IFIGS Asian Conferenceも数年前に続き、台北で開かれました。

今回のテーマは「平時の保護機構」ということで、保険会社の再建・破綻処理計画(RRP)と、破綻を防ぐための取り組みの2点について各国のスピーカーが発表し、議論が行われました。

私の役割は専ら後者で、日本のORSAについて、「形式的な対応に陥りがち」という声が出ていることを紹介したところ、「ドイツではソルベンシーIIの情報開示負担が重くて困っている」というコメントがあったほか、懇親会などでも「ORSAはコンプライアンスとして受け止めている」という声を耳にしました。

特にアジアの保険会社では、経営陣は「リスク管理は重要」と言うのだけれど、それが当局主導で進めるERMやORSAとは必ずしも結びついておらず、コンプライアンスと化してしまい、リスク管理部門はその対応に追われるという実態があるようです。
「上層部の意識を変えるにはどうしたらいいか」という声も耳にしました。

あと、破綻を防ぐための取り組みとして、カナダの損保保護機構(PACICC)から、「過去の破綻事例を研究し、そのレポートを公表している」という紹介がありました。
カナダ損保の事例だけでなく、昨年は規模の大きい事例としてオーストラリアのHIH社の事例を研究したそうです。後日読んでみようと思います。

カナダの場合、外資系保険会社が多いので、経営危機に陥る要因として「親会社の破綻による影響」が重要なのだとか。確かに日本でも、損保は規模の小さい外国損害保険会社(支店形態)がそこそこありますね。

※最後の写真はお昼のお弁当です。

 

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

ブログを読んで面白かった方、なるほどと思った方はクリックして下さい。

生保の資産運用

株式・貸付金から公社債・外国証券へ

4月19日に生命保険協会が公表した提言レポート「生命保険会社の資産運用を通じた「株式市場の活性化」と「持続可能な社会の実現」に向けた取組について」の3ページめに、過去70年間の生保運用資産の構成割合の推移が示されています。
70年間というスパンで見ると、日本国債をはじめとする公社債と、年々増えている外国証券が中心を占めるようになったのは最近のことであって、かなりの期間は株式と貸付金が主体だったことがわかります。
外国証券の割合がここまで高いのも、過去にはなかったことのようです。

生保資産運用の社会的役割

レポートによると、生保の資産運用が果たしてきた社会的な役割は時代によって変わっています。
高度成長期(1950年代~70年代初)には融資・株式投資を通じて、重工業中心の経済成長に貢献しました。低成長期(石油危機~90年頃)には多様な産業への投融資を通じて、第三次産業の発展に貢献しました。そして低成長期(90年代~現在まで)には国債投資を通じて、高齢化社会移行に伴う財政負担を下支えしており、加えて2000年代後半からはESG投融資等を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。

確かにそのとおりなのですが、民間企業としての生命保険会社の資産運用を考えた場合、これらはあくまで結果としてそうだったという話であって、これらの社会的役割を果たすために生保が加入者から保険料を集めてきたのではないと理解すべきだと思います。
例えば、米国の生保(一般勘定)が株式や国債ではなく社債を中心に運用しているからといって、「米国の生保が社会的な役割を果たしていない」と批判するのはおかしいですよね。

何を優先すべきなのか

生保として最も優先すべきことは長期にわたる保険契約を全うすることであり、資産運用もそのために行っているはずです。
そこを踏まえないと、生保はいつまでも「お金が湧いてくる便利なポケット」のようにとらえられてしまいます。株式と貸付金が主体の資産運用の時代の亡霊は令和の時代にはふさわしくありません。

生保が提供している商品は超長期にわたり固定金利を保証しているので、よほど自己資本が余っていて、それが許容される状況であれば別ですが、そうでなければ保険負債の金利リスクをヘッジする投資行動となるのが自然な姿だと思います。

※写真は釜山の甘川文化村です。町おこしの成功例と言えるのかもしれません。

 

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

ブログを読んで面白かった方、なるほどと思った方はクリックして下さい。

韓国に残る日本の建物(後編)

前編に続き、釜山と鎮海で見つけた日本統治時代の建物をご紹介します。

<鎮海の町並み>

鎮海(チネ)は釜山からバスで1時間のところにある港町で、桜の名所として韓国では有名です。
1910年代に日本海軍が建設した都市で、ロータリーから放射状に道が広がり、かつての郵便局(下の写真)や駅、楼閣のある料理店などのほか、古い日本家屋も結構残っていました。

「長屋通り」の日本家屋(下の写真)で印刷業を営む鄭基源さんと話をすることができました。
鄭さんによると、最初の持ち主は三島アイという日本人で、1階は文房具やタバコを扱い、2階は旅館として営業していたそうです。
鄭さんは60年前からこの家で印刷業やメダル製造などを行っていて、日本統治時代の鎮海の写真や、かつて鄭さんが使っていた活版印刷の活字などを見せてもらいました。

<釜山の乾魚物市場>

釜山の観光地として有名なチャガルチ市場(魚市場)の近くにある乾魚物市場の商店は、古い日本家屋をそのまま使っています。繁華街のなかで、この一角だけ時計の針が止まっているかのような景色です。
ただ、写真のとおり、かなり老朽化が進んでいますし、保存しようという動きもなさそうなので、再開発は時間の問題かもしれません。

<釜山駅近くの日本家屋>

釜山駅や日本領事館の近所でも古い日本家屋をいくつも見かけました。屋根を青く塗り固めたり、シートで覆ったりしていることが多いようです。古くなって瓦が落ちてしまうためでしょうか。
内部はおそらく畳ではなく、オンドル部屋(=床暖房)に変えていることが多いと思われます。
前編で紹介した「文化共感 水晶」のように保存状態のいい日本家屋は例外で、老朽化が進んでいる建物が大半でした。

いかがでしたでしょうか。
基本的にこれらは植民地時代に日本人のためにつくられた建物ですが、案内してくれた方々はどこか嬉しそうだったのと、再生した建物が若い韓国人に人気のスポットになっているのをみて、こちらもうれしくなりました。

 

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

ブログを読んで面白かった方、なるほどと思った方はクリックして下さい。

韓国に残る日本の建物(前編)

韓国に残る日本統治時代の建物を訪ねる旅をしてきました。
場所は日本に近い釜山と、日本海軍の拠点だった鎮海です。

当時の建物をめぐってみると、「歴史的な観点から保存しているもの」「文化的な価値を踏まえて活用しているもの」と、「単に建物としての機能を果たしていて、結果的に残っているもの」がありました。
論より証拠。写真をご覧ください。

<釜山近代歴史館>

植民地政策を担った東洋拓殖株式会社の釜山支店として1929年に建てられたもので、戦後はアメリカ文化院として使われていましたが、返還後の2003年に歴史館としてオープンし、近現代史の教育の場として活用されています。
訪れたときも校外学習の生徒たちが大勢いて、課題に取り組んでいました。

<臨時首都記念館>

1926年に慶尚南道の知事官邸として建てられたもので、その後、朝鮮戦争で釜山が臨時首都になった際、大統領官邸として使われました。
現在は朝鮮戦争当時の政治や人々の暮らしを紹介する展示館となっています。

<文化共感 水晶>

釜山にある1943年に建てられた日本家屋です。日本人観光客向けの料亭を経て、2016年に文化施設としてオープンしました。他の木造家屋と比べると、保存状態は非常に良好でした。
ロケ地としても有名なためか、若い韓国人に人気のスポットとなっているようで、皆さん思い思いのポーズで写真を撮りまくっていました^^

<旧百済病院>

1922年に病院として建てられたもので、釜山駅の近くにあります。もっとも、病院だったのは最初の10年だけで、その後は中華料理店や結婚式場などとして使われていたようです。
現在は内装をリノベーションしたうえで、1階がカフェ、2階がアートギャラリーとなっていて、カフェは若い人たちでにぎわっていました。

<ムルコンシクタン>

釜山にあるこのアンコウ料理専門店は、80年前に建てられた日本家屋で営業しています(韓国風に改装してあります)。
店主らしき女性に片言のハングルで「こちらは日本家屋ですよね」と聞いたところ、「いいものを見せてあげる(=私の意訳)」と2階の座敷を案内してくれました(下の写真)。

後編に続きます。

 

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

ブログを読んで面白かった方、なるほどと思った方はクリックして下さい。

地銀の資産運用

前回のブログで日銀「金融システムレポート」に「益出し」という言葉が14回も出てきたと書きました。
改めて最近のレポートを確認すると、次のような結果となりました。

2015年 4月号: 0回
2015年10月号: 0回
2016年 4月号: 0回
2016年10月号: 0回
2017年 4月号:28回
2017年10月号: 3回
2018年 4月号:15回
2018年10月号:33回
2019年 4月号:14回

益出しで会計利益を下支え

「地域金融機関を中心に預貸金収益と役務取引等利益では経費を賄えない金融機関が増加しており、(中略)有価証券の益出しで利益水準を維持している先も少なくない」【2017年4月号】

「⾦融機関の中には、株式や投資信託の益出しと再投資によって、保有有価証券の簿価が切り上がってきている先がみられる」【2018年10月号】

「地域⾦融機関を中⼼に、有価証券の益出しで利益⽔準を維持してきた先は少なくないが、度重なる益出しと簿価の切り上がりから、益出し余⼒はこのところ低下してきており、その⾦融機関間のばらつきも⼤きくなっている」【2019年4月号(今回)】

こうして見ると、近年の地銀の資産運用とは、投資信託の購入などで積極的なリスクテイクを行いつつ、会計上の利益を「つくる」ため、益出しにより実現損益を計上するという、一般的な資産運用業務とはかけ離れたものであることがわかります。

しかし、今回の日銀の分析によると、株式市場参加者が金融機関の将来的な収益性を評価するに当たって、益出しで下支えされた当期純利益の水準ではなく、基礎的収益力の趨勢的な低下傾向に注目しているとのこと。
それでも地銀は益出しによる当期純利益のお化粧を続けるのでしょうか
(大株主としての生保の見解も知りたいところですね)。

生保の運用計画の報道

地銀の投資信託の残高はここ数年で急増しています。単なる資産運用のリスクテイクというよりは、私募投信の配当や解約益が業務純益に反映される点が魅力なのでしょう。1990年代前半に、決算対策として各種の証券を購入していた生保業界を彷彿させます。

生保業界のほうですが、今年度の資産運用方針をメディア向けに説明しているようです。
報道によると、オープン外債(為替ヘッジをしない外債)への投資を増やす方針の会社が多いようです。4月25日の日経には、「『オープン外債』なら為替リスクは負うが利回りは確保できるため」なんて書いてありましたが、ここでいう利回りとはいったい何なんでしょうね。
日経「生保の運用、外債軸に」
ブルームバーグ「主要生保は海外クレジット物で収益確保、円高ならオープン外債へ」

※写真はみなとみらいです

 

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

ブログを読んで面白かった方、なるほどと思った方はクリックして下さい。

「節税保険」問題から見えること

日本銀行が17日に公表した金融システムレポート(2019年4月号)には「益出し」という言葉がなんと14回も出てきました。こうしてつくった当期純利益に意味があるのでしょうか。
時間があればもう少しコメントしたいところです。

国税庁が見直し案を公表

国税庁が11日に経営者向け保険の課税ルールの見直し案を公表し、いわゆる「節税保険」をめぐる動きにゴールが見えてきました。
通達改正案(5月10日まで意見募集中)

備忘録として、こちらもあげておきます:金融庁「保険商品審査事例集

以下、一連の「節税保険」問題から私が感じたことを述べてみます。

保険本来の機能を軽視したビジネスは長続きしない

今回は何というか、金融庁や国税庁によるストップがかかる前から「いつか来た道」という思いで見ていて、本当にそうなったという感想です。
10年くらい前に逓増定期保険でも同じことがありました(当時は損保系生保の取り組みが目立っていましたね)。

税制以外にも、古い話になりますが、1980年代後半に一世を風靡した「年金保険ローン」をご存じでしょうか。個人年金の一時払保険料(全期前納保険料)を銀行の提携ローンで賄う財テク商品で、日産生命をはじめ、多くの生保が取り扱いました。爆発的に売れたことが後になって裏目となり、中堅生保の破綻の一因となりました。

販売者はニーズ顕在型に向かいやすい

経営者向け保険の本来の機能は、経営者に万一のことがあった場合に備えた保障です。でも、死亡保障ですから加入者自身がお金を受け取るのではなく、自分が死んだらどうなるかを想像してもらわなければ保険購入につながりません。個人向けでも経営者向けでも、こうしたニーズ潜在型の保険を売るのは簡単ではないと思います。
ですから、他にニーズ顕在型の売りやすい商品があり、かつ、それで多額の手数料が得られるとなると、販売者はどうしてもそちらに流れやすいのですね。節税を強調した販売もそうですし、貯蓄性商品でもそのようなことがしばしば生じます。

より深刻なのは、販売チャネルがニーズ顕在型に慣れてしまうと、営業の足腰が弱ってしまい、ニーズ潜在型の保障提供になかなか戻せないということだと思います。

企業価値よりも保険料収入なのか?

個人向け保険の保険料は年に数万円から多くても数十万円なのに対し、経営者向け保険は何百万円という世界ですし、保険金額も個人向けとはケタ違いなので、見た目の業績を手っ取り早く上げるには好都合です。
しかし、3月30日のブログで書いたように、経営者向け保険の収益性は他の保障性商品と比べるとかなり低いとみられます。大手生保グループをはじめ、保険業界には企業価値よりも保険料収入を重視する考えが根強く残っているのではないかと考えてしまいます。

 

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

ブログを読んで面白かった方、なるほどと思った方はクリックして下さい。

オープンセミナーの受付開始

アドバイザーとして関わっているRINGの会が今年もオープンセミナーを開きます
(7月6日です)。
昨年は定員の1500人を上回る申し込みがあり、今年もすでに展示ブースはほぼ受付終了とのことですので、ご関心のあるかたはお早めにお申し込みください。
私は今回登壇する予定がなく、当日は久しぶりにセミナーをじっくりと楽しめそうです。
お申し込みはこちら

午前中の第一部「デジタル革命の下で、これからの代理店経営を考える」のプログラム策定に関わったこともありまして、登壇していただく牧野司さんをご紹介します。

牧野さんは昨年まで東京海上グループに所属し、「最先端技術が世界をどう変えていくか」というテーマで調査・研究活動を行ってきたかたです。
2月の損保総研セミナーでの講師紹介には、「東京海上日動に37年間勤務しながらも『自分は今の保険には興味がない』と社内で公言し、独自の視点から最先端技術や新しい働き方について研究しつつ、積極的に社内外で講演活動を行ってこられました」とありました。

東京海上研究所の「研究員ブログ」のなかに、「おとぎ話 in 2045」という、おそらく牧野さんが主席研究員時代に書いたと思われるものを見つけました。
テクノロジーが幾何級数的進化を遂げ、人間の仕事の多くは人工知能とロボットに代替されているかもしれない2045年に、おとぎ話はどう変貌しているかというもので、「アリとキリギリス2045」「ウサギとカメ2045」「花咲か爺さん2045」を読むことができます。

これらを読んで、皆さんはどう感じるでしょうか。
確かに、決められたことをきっちりと勤勉にこなすのは人工知能やロボットが最も得意とする分野でしょうから、これまで人間がやってきた仕事を人工知能とロボットがどんどんやるようになるのでしょう。
そして、そのような世の中では当然ながら人間の働き方も変わっていくのでしょうね。

「デジタル革命」「最先端のテクノロジー」といったテーマで登場するのは、同じくパネリストとして登壇するSEIMEIの津崎桂一さんのように、比較的若いスタートアップのかたというのが王道かもしれません。
でも、それだけではないのがRINGクオリティーです。牧野さん、津崎さん、そしてMATコンサルティングの望月広愛さんの3人がこのテーマで保険業界人に向けて何を語るのか、今から楽しみです。

※全国で活躍する元東急線シリーズ(?)
 こちらは秩父鉄道です

 

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

ブログを読んで面白かった方、なるほどと思った方はクリックして下さい。

保険を他の金融商品に例えると

直近のinswatch Vol.975(2019.4.8)に執筆した記事のご紹介です。
ある金融評論家による新書とはこちらになります。
----------------

保険への理解の低さ

保険会社(特に生保)はしばしば外部から無理解に基づく批判を受けるようで、私のブログでも過去に何回か取り上げたことがあります
(例えば「責任準備金組入率(積立率)の低い会社は危ない」「長生きしないと年金を受け取れず、保険会社がボロ儲け」など)。

最近もこんなことがありました。ある金融評論家による生命保険に関する新書を手にしたところ、「日本の生命保険は、客(契約者)の取り分(利益)がものすごく小さい」と書いてありました。どのような分析をしているのか期待して読んでみたのですが、払い込んだ保険料がほとんど返ってこないことをもって「騙しだ」「詐欺だ」という話が続き、肝心の分析がなく、残念に思いました(転換制度や更新型への問題提起もしていました)。
保険は確率統計の技術を活用しているのですから、プロとして何らかの根拠をもとに、想定を厳しく見すぎているとか、運営コストを掛けすぎているとか主張していただくのであれば、前向きな議論になるのですが。

「掛け捨ては損」は根強い

ところで、先ほどの新書の筆者は自らの契約について、「この25年間、保険料を毎月5万円ほど払い続けても、ほとんど何ももらえない」と怒っています。
高倍率の定期付終身保険(直近の主な契約内容は定期特約4800万円、終身保険100万円など)に加入していたとのことで、保険募集に関わるかたであれば、一定期間の保障をメインとした契約なので、払った保険料の大半が返ってこないのは当然だと考えるでしょう。

しかし、世の中には「掛け捨ては損」という考えも根強いと感じます。さすがに自動車保険について、「何も返ってこないのはおかしい」と怒る人は少ないとは思いますが、多少複雑になると、払込保険料と比べた損得に目が向かってしまいがちです。
だからこそ、平均寿命を超えて長生きした場合に備えた長寿生存保険に対しても、「平均寿命まで生きた場合でも、年金の受取総額は保険料の支払い総額よりも少なく、損失が出る」という批判が出てきてしまいます。

複雑な金融商品を扱っているという自覚を

このような話になってしまうのは、保険を他の金融商品に例えると、オプション取引という「デリバティブ商品」であることと、キャッシュバリューがある長期の保険は保障と貯蓄の「ハイブリッド商品」であることが、根本的には影響しているのでしょう。

例えば、顧客が日経平均オプションのプットを買うとします。顧客は一定のプレミアムを支払うことにより、日経平均株価が決まった価格を下回ったら(正確にはプレミアム分も超えた時点で権利行使すれば)、利益を得ることができるのですが、「プレミアム」を「保険料」、「日経平均株価が決まった価格を下回ったら」を「事故が発生したら」、「利益」を「保険金」に置き換えると、保険そっくりですよね。長期の保険の場合、これが何十年も続き、貯蓄保険料からのキャッシュバリューも発生します。

すなわち、保険募集人の皆さんは、他の金融機関が伝統的に取り扱ってきた通常の預貯金や住宅ローン、あるいはプレーンな投資信託などに比べると、はるかに複雑な「デリバティブ商品」「ハイブリッド商品」を提供しているという自覚が必要なのだと思います。
----------------

※近所の鶴見川の桜です

 

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

ブログを読んで面白かった方、なるほどと思った方はクリックして下さい。

経済危機とリスク管理

昨年11月の日本アクチュアリー会・年次大会の報告集が公表されました。
すでに昨年11月11日のブログでも簡単にご紹介していますが、登壇したパネルディスカッションの内容が公表されていますので、改めて取り上げてみましょう。

金融危機を知らない世代が増加

パネリストとして登壇したのは11番のERM委員会「経済危機とリスク管理~これからのリスク管理を担う若手のために~」です。
PGF生命の鈴木理史さんが若手の実務担当者の代表として、今のリスク管理の実務に関する疑問をベテラン2人(みずほ証券の藤井健司さんと私)にぶつけるという企画でした。

この企画の背景には、若手の実務家にはバブル経済どころかグローバル金融危機も日本の保険危機もピンとこないという現実があります。中堅生保が相次いで破綻したのは20年前ですし、リーマンショックからも10年たちました。
しかも、こうした危機をも踏まえつつ築かれていった各社のリスク管理の枠組みや当局による健全性規制は、彼らにとっては初めから存在するものなのですね。

若手担当者からの悲鳴と警鐘

鈴木さんによる「若手からの問題提起」は、ERM委員会の若手メンバーを中心とした意見交換の内容に基づいています。
業務負担が年々増えて現場が疲弊しているとか、形を整えることばかりに固執して、有効に機能するリスク管理になっていないとか、考えさせることばかり。
なかには、「(当局に報告する)ORSAレポートに載せたいから、この数字を計算してほしい」「数字が大きくぶれるのは計算方法が悪いから」「ストレステストの結果が悪かったので、シナリオを見直すべき」といった、耳を疑うような「証言」も出ました。

当日は双方向ツールを使って参加者アンケートを行っています。最初のほうでストレステストやORSAについて聞いたところ、やはり「報告やレポート作成自体が目的化し、あまり活用できていない」が4択のうち6割以上の回答を集めました。

なぜ「リスク文化」が選ばれたのか

参加者アンケートは最後のほうでも行いました。「今のリスク管理に足りないもの、強化していくべきものは何か?」という質問に対し、

 リスク文化  55%
 ガバナンス  31%
 PDCAサイクル 11%
 ツール     2%
 外部の関与   1%

と、過半数のかたが「リスク文化」を選んでいます。直前で私が「ガバナンスのところを何とかしないと、せっかくERMの枠組みを作っても、魂が入らない」と熱く(?)語っていますね^^;

当日は進行役の市川さんが、「ツール以上に文化やガバナンスが大事だと皆さんも感じていただけた」とうまくまとめていましたが、この結果をどう捉えるべきか。
若手の実務担当者として、「あるべきリスク文化は自分たちが率先して築いていかなければならない」という表明だったらいいのですが、もしかしたら、「今のままでは意味のない(と思えるような)作業ばかりで、上司や周囲の考えが変わらなければ何も変わらない」という諦めの心境の現れなのかもしれません。
いずれにしても、どこかで「リスク文化」を深掘りするような機会があるとよさそうです。

パネルディスカッションの詳細はこちらをご覧ください。

※浅草のこの展望台には初めて行きました。
 スカイツリーもよく見えます。

 

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

ブログを読んで面白かった方、なるほどと思った方はクリックして下さい。