保険アナリスト植村信保のブログ

4/16のインシュアランス損保版に、金融庁の
長谷川靖保険課長のインタビューが掲載されました。

まず目を引いたのは、
「ＶａＲに基づくリスク管理では必ずしも十分とは言えない」
「相関関係を無視して厳しいストレステストを実施し、その結果、
　資本が不十分と判明したら直ちに迅速な対応を」
というくだりです。

確かに今回の金融危機では保有資産の分散効果が効きませんでした。
ですが、ここまでスパッと言い切るとはちょっと驚きでした。
ストレステストはシナリオ次第で厳しくも緩くもなりますよね。
果たして金融庁はどのようなストレスシナリオを想定しているのでしょうか。
監督指針の改正案に注目しましょう。

もう一つは、比較情報の提供についてです。
「様々なツールを使い、比較情報の提供が促進されることが望ましい」
「今後、各社にさらに積極的に取り組むことを期待したい」
ということで、どうやら金融庁は何もしないスタンスのようです。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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15日の朝日、16日の日経と、生保の逆ざやの記事が出ました。
内容は両紙とも概ね次の通りです。

「大手生保9社のうち、日本、第一、大同は逆ざやを解消していたが、
　09年3月期には全社が逆ざやになる見込み」
「昨秋以降の金融危機で運用環境が急速に悪化し、
　逆ざやの拡大が再び始まった」
「これまでと違い、各社とも増配は不可能な状況」

金融危機で運用環境が悪化し、解消していた逆ざやが
再び拡大したというのは、実は私の認識とはかなり異なります。

私の認識は、
・依然として予定利率の高い契約を抱えているため、
　そもそも逆ざやは実質的には解消していなかった。
・それでも平均予定利率は徐々には下がってきた。
・他方、金利水準は1年前とあまり変わっていない。
・以上から、足元で逆ざやは拡大していない。
というものです。

朝日と日経が間違っているというわけではありません。
両紙と私の違いは、逆ざやのとらえかたにあります。
言い換えれば、公表逆ざや額は実態を必ずしも反映していない
という話です。

公表される逆ざや額の計算では、利息配当金収入をベースとした
運用利回り（基礎利回りと言います）を使います。
ところが、この中には投信の配当損益など、
キャピタル損益とすべきものも含まれているのです。

もし、逆ざやをキャピタル損益を含めた利回りで計算すべきと言うならば
（それも一理あります）、株価や為替相場などの変動を反映した
時価利回りで逆ざやを計算すべきです。
もっとも、毎年利回りが大きく変動することになるでしょう。

私は資産を全て円金利資産で運用した場合の利回り
（リスクフリーレートのイメージ）が、逆ざや負担を見る観点からは
妥当ではないかと思っています。

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今週の週刊東洋経済は保険特集です（4/18号）

このなかで私も寄稿しています。
「『平成生保危機』の教訓は経営に生かされているのか」
という題名で、例の破綻生保研究の成果に加え、
今回の金融危機を踏まえた話も書いています。

全体では何と70ページ弱もある大特集です。
ページ数の多くを割いた記事は、商品種目別の解説と
ＦＰによる「ケース別保険見直し術」でした。

前者は保険商品の仕組みの解説です。勉強になります。
商品種目ごとのメリット、デメリット分析はちょっと苦しい感じですね。

後者の「見直し術」はケーススタディです。
「40歳男性、専業主婦の妻と子供2人、住宅ローンあり」が
私に最も近いもの（というか、ほとんどその通り）を見てみると、
共済をベースにしたプランが示されています。

ただ、これはあくまで一例であって、他にもプランがあるように
思えてしまいます。アドバイスする人を複数にすれば
もっと面白かったのではないでしょうか。

このほか一読者としては、ＦＰの内藤眞弓さんによる
「あなたの保険の加入額はいまの時点でも正しい？」、
大手生保のパッケージ型商品の「徹底解剖」、
住友生命、ライフネット生命、埼玉県民共済の「トップ大激論」
（対談ではありませんが、組み合わせが新鮮です）が
興味深かったです。

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4/11の各紙に、破綻した大和生命の保険金削減モデルが
掲載されています。

「終身年金（逓増型）で最大80％の削減」とあるように、
加入時の予定利率が高い貯蓄性商品で、
満期・終期までの期間が長いものほど大きく削減されています。

予想された事態ですが、二度目の破綻となった旧大正生命契約では、
1992年に加入した30歳女性の一時払い終身保険で87％の削減、
同じ条件の終身年金（逓増型、65歳開始）で約7割の削減と、
削減率が一段と大きくなっています。

ただ、どうしても削減の大きいモデルに目が行ってしまいますが、
その対象となる契約者はおそらく例外的な存在でしょう。
全体としてみれば、過去の破綻事例と比べて契約者負担が
際立って大きいということはなさそうです。

例えば、大和生命の予定利率は１％に下げられますが、
もともと平均予定利率が３％台まで下がっていました
（過去の事例では４％以上でした）。

責任準備金の明細を見ると、予定利率の高い契約は
すでに個人保険分野の半分以下に減っています
（日本生命で6割、朝日生命で7割です）。

大幅削減の可能性が高い個人年金のウエートも
他社に比べて小さいということもあります
（日本生命24％、朝日生命31％、大和生命12％）。

さらに、保険契約とともに優先的更生債権である労働債権は
24.8％の削減です（千代田生命では25.27％）。

もちろん、だからといって契約者負担が決して小さいわけではなく、
契約者保護のためには、やはり破綻を避けることが重要だと
あらためて確認できました。

※写真は昨年行った奈良公園です。

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本日（4/8）の日経流通新聞に、明治安田生命の営業改革が
取り上げられていました。
日経流通新聞に保険会社の記事が載るのは珍しいことです。

主な内容は次のようなものでした。
・2008年度の新契約年換算保険料は二年ぶりに前年度を上回ったもよう。
・新規契約の獲得より、既存顧客のアフターフォローを重視したことが
　結果的に契約者増につながった。
・業界の常識を覆す営業改革は消費関連メーカーや小売業にも
　参考になりそうだ。

改革が始まってまだ日も浅いですし、そこまでほめるのもどうかと思うのですが、
私も明治安田生命の営業改革には注目しています。
営業職員の均質化や組織的なバックアップなどです。

既契約の訪問活動強化、アフターフォロー重視は
このところ大手生保はどこでも力を入れている点です。
ただ、これで落ち込んだ新契約獲得能力を回復できるのかどうか。
私だったら用もないのに来られても迷惑なだけです。

それだったら用のありそうな人を集める仕組みを考えるとか、
膨大な保有契約という顧客基盤を活用するにしても、
マーケティング手法はいろいろあるように思うのですが。

今の各社の改革は、何となく現状の営業職員チャネルを
前提にしすぎているように思えてなりません。

ということで、私はもう少し時間をかけて評価したいと思います。

※写真は京都・哲学の道です

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週末（4/5）の日経ヴェリタスの「BOOK」欄に
拙著「経営なき破綻」が取り上げられました。

「金融機関の格付けに携わる著者が、財務分析と社員への
　聞き取り調査を通じ、金融のなぞ解きに挑んだ」
「浮かび上がったお粗末な姿は、（中略）米AIGや、
　破綻した大和生命などとも重なり合う」

といったものです。
「社員への聞き取り調査」とされてしまいましたが、
正しくは「経営陣や本社スタッフ」ですね。

それよりもこの記事。
本の紹介なのに、なんと著者の名前が書いてありません。
タイトルと出版社（＝日経です）しか出ていないのです。
単なるミスなのでしょうか？

出版から半年になる拙著を取り上げていただくのは
大変うれしいのですが、やっぱり著者名も載せてほしかったですね。

経営なき破綻　平成生保危機の真実（Amazonへのリンク）

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日本縦断ツアーの疲れからか、風邪を引いてしまいました。
南→北ではなく、北→南のほうがよかったのかもしれません^^

ロンドンで開かれたG20首脳会議（金融サミット）は
残念ながら大きな成果を上げることができませんでした。

「自由貿易の堅持」ではとりあえず合意できたものの、
足もとの危機対応という点では、ほとんど見るべき成果が
なかったように思います。

やはりG20になって、各国の利害を調整するのが
一段と難しくなっているのでしょう。

個人的には、国際的な金融規制・監督を強化するための
「金融安定理事会（FSB）」（旧金融安定化フォーラムを改組）
に注目しています。
FSBの動きが保険監督にも影響を与えることになるでしょう。

もちろん、こちらもG20ベースなので、同じ問題はありますね。

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3/31日の日経・マーケット総合面（17面）の「大機小機」に
「時価会計見直しは正しい選択」というコラムが載りました。

主な内容は次のようなものです。
・もともと時価会計は有価証券などでの資金調達が多い欧米企業の
　経営実態の把握に適した会計方法だった。

・日本的経営の特徴とされる長期的視野に立った経営行動は、
　取得原価主義に基づく会計基準に支えられている。
　資本市場が小さい国々で時価会計を強要すれば、経営に大きなブレが生じる。

・会計基準は経済の安定的成長を促すインフラであり、
　それ自体が変動を生むような制度は修正していくべきである。

これを読んで私はものすごく違和感を感じました。

確かに今私たちは「何をもって時価とするか」という課題に直面しています。
これはなかなか難しい課題です。

しかし、日本が時価会計を採用したのは「国際的な流れ」だけではなく、
取得原価主義会計では経営実態の把握ができなかったためですよね。
だから、時価会計がうまく機能していないからといって、
取得原価に戻ればうまくいくとは到底考えられません。

過去に日本が取得原価会計のもとで大きな成長を遂げたのは、
日本経済そのものが成長期にあったからでしょう。
仮に時価会計だったとしても、やはり大きな成長を遂げたと思います。

しかし、低成長期には経営実態の把握がより重要になります。
経営者は株主や従業員を満足させるためにいるのですから、
監視の目が厳しくなって当然です。

コラムでは「会計基準は長期的に一定のルールに従ったものでありさえすれば、
情報開示において何の問題も生じない」とありますが、
あまりに経営者目線だと感じました。

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世間は期末ですが、プライベートで北海道に行ってきました。
小4になる娘と二人での旅行です。
滞在先は飛行機＆JRで行けるトマムにしました。

トマムといえばバブル期に完成した大規模リゾートの象徴で、
山の中に2本の高層ビルが並び立つ写真が有名です。
開発会社の破綻などを経て、現在は星野リゾートが運営しています。

北海道のスキーリゾート、春休みはもうシーズンオフなのでしょうか。
スキー場はガラガラ。リフトもゴンドラも乗り放題です。
リフト乗り場の係員さんにはシャッターを押してもらいました
（＝その間、誰もリフトに乗りに来なかったということです）。
バブル期の「リフト30分待ち」世代には夢のようです。

レストランは節約モードといった雰囲気でした。
例えば、広大なリゾートエリア全体で夕食をとれるのが５か所だけ。
かなり多くの店が閉店していました。
見たところ、今だけ閉店しているのではなさそうでした。

メインとして位置付けられているのが和洋バイキングレストラン。
そもそもバイキングというのが経費抑制なのに加え、
目玉が「自分で作る海鮮丼」と「チョコフォンデュ」というのは
ちょっとさびしい。単価が高い食材がほとんど見当たりませんでした。

シーズンオフだからなのか、不況だからなのか、
あるいはリゾート地としての競争力の問題なのかわかりませんが、
これで大丈夫なのかなあと考えてしまいました。

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3/28（土）の朝日新聞3面では生保破綻とその処理について
まとめています。私のコメントも載っています（囲みです）。
加入している生保経営が傾いたらどうするかというものです。

通常の破綻処理では、債務超過の穴を埋め、負債を減らし、
スリムになって再建を図ります。
ところが生保の破綻処理では、契約（＝負債）を継続させるのが前提です。
他社に移るのが難しい契約者も多いためです。
負債の削減に限度があるため、保護機構による資金援助があります。

これを再建会社のスポンサーに期待するのは難しいでしょう。
債務超過を穴埋めした後の会社に高い価値があれば別ですが。

だから、穴が大きくなる前に対応する、
すなわち「早期発見、早期対応」が重要なのですね。
この仕組みがなかなか改善しないので困っているのですが。

※写真の「まりもっこり」はご存じですか？今度は北海道にいます。

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