6月15日号の日経ビジネスに損保業界のレポートが掲載されました。
「瀬戸際損保、生き残りの戦い」というタイトル。
「再編だけではまだ危ない」という副題が付いています。
ビジネス誌にありがちな再編の内幕ものではなく、
東京海上の有力代理店14社による代理店政策への不信や不満、
あるいは、損保主導ではない、代理店自身による再編の動きなど、
保険会社と代理店の関係にかなりの誌面を割いています。
記事には「事業費率を抑えるため、代理店数を半減」とありますが、
減少した代理店の大半は小規模なところなので、
半減しても事業費削減効果は限られています。
事業費率の低下は合併等に伴う人件費、物件費の引き下げ効果
（生保子会社への人員シフトもあり）が中心だと思います。
例によって、最後のほうに私のコメントも載っているので、ご紹介します。
「（政策保有株式について）本当に利益を生むのかという細かい分析は
なかったのでは。株価が大きく下がるたびに巨額の損失を負ったが、
それでも保有し続けてきた」
というものです。
記事によると、日本興亜では経済的付加価値分析（＝EVAでしょうか？）
をユニットごとに行うそうなので、大いに期待したいです。
※写真は横浜線の小机駅。日産スタジアムの最寄り駅です。