主要生保の中間決算(上半期報告)

主要生保の中間決算が出そろいました。

多くの新聞では、
「米国発の金融危機が生保の経営基盤を直撃」
「金融危機に伴う株価急落で含み益が大幅に減少」
「金融不安に伴う運用環境の悪化で業績低迷」
と、金融危機の影響を強調していますが、ちょっと無理がある感じ。

他の金融セクターに比べ、生保は9月時点では金融危機の影響は
一部に限られていたというのが正しそうです。

もちろん、外貨建資産のウエートが高いD社やF社、国内RMBS以外の
証券化商品が比較的多そうなm社ではそれなりに損失が出ていますが、
農林中金のように含み損が一気に拡大したり、大手損保のように
金融保証や信用保険で多額の損失が出たりするようなことはありませんでした。
銀行と違い、不良債権の拡大も見られません。
要するに、他の金融セクターとはリスクの取りかたが違っていたわけです。

ただ、10月以降は景色が変わってしまいました。
何といっても株価急落の影響は大きいです。
中間決算ではまだこのあたりの状況が反映されていないため、
霧が晴れない、もどかしい感じの決算発表でした。

 

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「共済特集」出ました


週刊東洋経済11/29日号は共済特集です。
昨年に続き、大手共済の経営分析を担当しました。

前回は初めてだったので、大手4共済(JA共済、全労済、
全国生協連、コープ共済)の紹介にかなりの字数を費やしました。

今回は前半部分をトピック重視にして、
 ・日本生協連の新共済連設立(兼業禁止なので)
 ・県民共済の軌道修正(還元一辺倒からの変化)
 ・全労済の事業モデル再構築
 ・JA共済、JAとの連携をどう強めるか
といった最近の話を中心に書きました。

後半は財務面の分析で、金融危機の影響が小さいことや、
大手共済のリスク耐久力や「一律保障」共済の収益構造について
独自の分析を行いました。

今回の一番の発見は、加入者数の伸び悩みが顕著になっていることです。
かつては「生保の補完」だったものが、近年は「メイン保障」となったため、
もはや家計の見直しが必ずしも共済陣営に追い風とならないのですね。

もちろん、生保に比べればはるかに高い成長なのですが、
ここからが正念場なのかもしれません。

 

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米国出張(その3)

あっという間に1週間がたってしまいました。
特に今回は違う町でも1泊したので、結構あわただしい出張でした。

こちらに来てみて、やはり普通の状態ではないことがわかりました。
金融市場は「疑心暗鬼」「恐怖が恐怖を呼ぶ」といった感じです。

たとえ保有資産が高格付けの債券ばかりの保険会社でも、
信用スプレッドの拡大が高格付け債券にも及んでいるため、
決算では多額の評価損(または含み損)が発生してしまいます。
相場の本格的な下げは10月以降なので、12月決算がちょっと怖いです。

 

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ライブラリーを更新しました

ご参考まで。

こちらNYは雪こそ降っていませんが、すごく寒いです。
コートを持ってきて大正解でした。

午後4時には暗くなってしまうので、
仕事が終わるとたいてい真っ暗です。

同じ町でも季節によって表情がかなり違うものですね。

 

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米国出張(その2)

金融危機の震源地に来て感じたのですが、
ようやくいま危機対応をやっている最中(それも模索しながら)
だということです。

だから方針もどんどん変わります。
当初は不良資産買い取りのためだった公的資金が
大手銀行・証券の資本注入に使われ、その後買い取りはなくなり、
さらに非上場の金融機関にまで資本を注入するという話になりました
(もっとも、どこに入れてどこに入れないかは不明)。

10年前の日本の当局は、生保は金融システムに大きな影響がない
と判断したのに対し、こちらではAIGだけではなく、少なくとも大手生保は
破綻したら金融システムへの影響が大きいと見ているようで、
とても興味深いです。

 

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NYは寒いです

出張でNYにいます。1年に2回も来たのは初めてです。

外を歩いても金融危機だなんてわかりませんが、
テレビでは「ビッグ3に税金を入れるべきかどうか」
「オバマ政権が誕生する1月までをどう乗りきるか」
といった報道番組が目立ちます。まあ、日曜ですからね。

観光客の多さは相変わらずです。

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OLISセミナーでスピーチ

昨日(13日)はOLIS(財団法人アジア生命保険振興センター)
が主催する秋季セミナーで基調講演を務めました。

OLISはアジア各国の保険産業の発展を支援するための組織で、
定期的に国内やアジア各国でセミナーを行っています。
今回は「リスクマネジメント」をテーマにセミナーが行われています。
参加者は東アジア、東南アジアから来た保険会社の社員と行政官です。

日本の生保のリスク構造と中堅生保の破綻要因、行政の動向について
1時間半ほど話をしました(日本語で!)。

その後、質疑応答となったのですが、やはり質問がいつもと違いましたね。
ある行政官からは、
「リスク管理と競争力をどうバランスをとったらいいか」
という質問があったり、
「今のような金融危機時に資本規制をどうするべきか」
「生保の負債を外からどうやって分析しているか」
など、非常に専門的なものが多かったです。

同じ保険でも分野によって違うとは思いますが、
何でも日本が指導するというよりも、日本も各国と一緒に前に進む
といった段階に来ているのでしょうね。たいへん勉強になりました。

 

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変額年金の運用停止(続き)

本日(12日)の東京新聞1面トップは
「変額年金 株安で停止 ハートフォード生命保険」
という記事でちょっとビックリでした。

私がたきつけているわけではないのですが、
このところ変額年金に関する記事が目立ちます。
今週も週刊ダイヤモンド、朝日新聞(12日、私のコメントあり)、
週刊朝日(同)などが変額年金を取り上げています。

ただ、この「株安で運用停止」が何で1面トップなのかなあと
考えてしまいました。

「同社に入る管理手数料収入がストップ」
「運用停止で約二百億円の損失が発生」
というのは米国本社の発表した通りなのですが、
あくまでこれは米国会計基準の話です
(おそらく繰延新契約費の取り崩しです)。
多くのかたには馴染みがない話かと思います。

他方、日本基準では費用が先に出ているので、
見込んでいた収入がなくなるだけで、損失は発生しません
(見込んでいた収入がなくなるのはマイナスですが)。

おそらく、はじめにこの商品の運用停止の話があって、
記事にするにあたり、いろいろ考えた末に
米国の話を持ってきたのかなあと思うのですが、
これでいいのかなあと思わせる記事でした。

 

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SUNDAY NIKKEI 「生命保険はどうなる?」

本日(11/9)の日経新聞15面は、
「保険会社が破綻したら保険金はどうなる?」
というものでした。私のコメントがいくつか載っています。

記事を補足しておきますと、責任準備金≒解約返戻金とあり、
責任準備金は最大10%削減とありますが、より正確には
「10%強の削減」です。というのも、高予定利率契約
(今の基準では3%を上回るもの=96年より前に契約したもの)
ではさらに数%削減されるからです。

また、補償される責任準備金は「全期チルメル式」のようなので、
これも責任準備金の削減要因になります
(純保険料式>全期チルメル式 なので)。

それにしても、保険会社のセーフティーネットはわかりにくいです。
先日見たBloombergの記事によると、米国では
「解約返戻金の○○ドル、または保険金の△△ドルを補償」
となっている(ただし、州によって金額が違うそうです)ようで、
このほうがわかりやすいと感じました。

ただ、この場合、保障性商品の契約者が相対的に損をする
(今の制度よりも保険金の削減が多くなる?)かもしれないので、
悩ましいところです。

 

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日本アクチュアリー会の年次大会

11月11日(火)17:10から日本アクチュアリー会の年次大会で
パネルディスカッション「ERMとアクチュアリーの役割」に登場します。
場所は大手町サンケイプラザです。

保険会社や企業年金にとってのERM(Enterprise Risk Management)を
アクチュアリー会が正面から取り上げるのは初めてなんだそうです。

パネリストは明治安田生命の松山さん、キャピタスコンサルティングの森本さん、
中央三井アセット信託の杉田さん、それに私です。
私はともかく、いずれも前向きな論客ばかりで楽しみです。

 

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