03. 保険市場の動向

生命保険論集178号に、柳瀬典由さん（東京経済大学）による
「生命保険会社の商品・販売戦略と生命再保険によるリスク管理
　－2001年度から2010年度までのパネルデータ分析－」
が掲載されています。
日本の生命再保険市場を扱った貴重な論文です。
生命保険文化センターのHPへ

柳瀬さんは論文で元受生命保険会社の再保険料（＝出再）が
1990年代前半に比べて大きく増加したことを示したうえで、
実証分析の結果、次の3点が明らかになったと述べています。

①保険種目が集中している、年金商品の取り扱いシェアが
　大きい生保会社ほど、出再に対して積極的
②新契約高を急激に拡大した会社ほど、再保険購入に積極的
③ソルベンシーマージン比率が高い会社ほど再保険購入に
　消極的である可能性

「2010年度の再保険料（合計額）は9820億円」とあるので、
そんなに大きいのかと思って調べてみたところ、
上位5社（マニュライフ、ハートフォード、プルデンシャル、
プルデンシャル・ジブラルタ・ファイナンシャル、メットライフアリコ）が
全体の7割、上位10社で9割を占めることがわかりました
（第一フロンティア、アイエヌジー、東京海上日動フィナンシャルなど）。

この顔ぶれからすると、変額年金の最低保証リスク対応が
かなりのウエートを占めていることが伺えます。
「出再に対して積極的」というよりは、「出再が前提」でしょうか。
グループ内への出再も多いですしね。

もうひとつ大きそうなのは、サープラス・リリーフ再保険です。
新契約の初期コストの未回収リスクの軽減を目的とするもので、
いくつかの会社で活用している模様です。
仮に日本がUS-GAAPのような新契約費を繰り延べる会計だったら
おそらく使われることはないのでしょう。

とはいえ、①と②はそれなりに実感と合うのですが、③はどうでしょうか。
資本不足の会社ほどリスクを回避しなければならないと思いますが、
活用状況からはあまり実感がわきません。

なお、受再サイドからも生命再保険について探してみました。
日本損害保険協会のデータを見ると、加盟会社の
正味収入保険料（生命再保険）は242億円でした（2010年度）。
これはトーア再保険によるもので、国内だけかどうかはわかりません。

加盟会社ではありませんが、スイス再保険日本支店の
正味収入保険料（その他）は106億円で、ここに生命再保険が
含まれるのではないかと思います。

いずれにしても、特定の用途を除いてみると、
日本の生命再保険市場はまだまだ未発達と言えそうです。

※写真はベルギービールです。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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地震保険の都道府県別契約件数（新規と保有）を
損害保険料率算出機構が毎月公表しています。
算出機構のHPへ

新契約件数の推移をみると、東日本大震災後の
2011年4月に前年同月比で10％増となり、
6月まで2けた増が続きました。
その後は徐々に伸びが鈍化し、10月は3％の増加です。

ただ、岩手、宮城、福島の3県では、今でも契約が
ハイペースで伸びています。10月は岩手県が21％増、
宮城県が36％増、福島県が47％増となっています。

他方、西日本では新契約の前年割れが目立つなかで、
沖縄県だけは17％の増加となりました。
よく見ると、2けた増は大震災の発生前からです。

沖縄県では大地震は発生しないと考えられていたためか、
地震保険加入率は10％と全国で最も低い水準です。
ところが、2010年2月にマグニチュード7.0の地震が発生し、
沖縄でも大きな地震が起こることが実感されました。
地震保険の伸びはその影響かもしれません。

リスクが顕在化した後には、やはりニーズが高まるのですね。

※写真は高知県・安芸の町並みです。

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生命保険経営学会の機関誌「生命保険経営」に
「生保銀行窓販の展開と課題」という論文が掲載されています
（第79巻第5号　平成23年9月）。
筆者は第一生命経済研究所の村上隆晃さんです。

銀行を通じた生保販売は今や約30兆円（累計販売額）に達し、
銀行の個人部門収益を下支えする存在になっています。
これだけ大きくなった銀行窓販市場の全体像を知るうえで
本論文は貴重な存在です。

まず目を引くのが、商品ごとの販売動向のグラフです。
このグラフを作るのは、大変だったのではないかと思います。
銀行窓販の公表データは意外に少ないのです。

グラフを見れば、一時払商品では変額年金・外貨建定額年金から
終身・養老保険や円建定額年金にシフトしていること、
平準払い商品では医療、終身、こども保険が中心であることが
一目でわかります。

もっとも、平準払いといっても、実際には全期前納が多く、
銀行窓販の主力は依然として一時払の貯蓄商品のようです。

「業態別・一時払商品の販売動向」も興味深いです。
都銀と信託が全体の半分以上というイメージでしたが、
足元では地銀だけで全体の5割を占めています。

さらに、商品と経済変数の関係についての分析もあります。

例えば変額年金では、

・日経平均株価が1円上昇すると、販売額が1.3億円増加する
・2009年度下期以降は株価以外の供給要因がマイナス影響

という考察が行われています。

あいにく「生命保険経営」の本文は、発表して2年たたないと
閲覧できないようです。

ただ、今回だけでなく、興味深い論文が時々載っていますので、
個人会員になるのも一案かもしれませんね（私は個人会員です）。

※写真は「のだめカンタービレ」のロケ地です。
　わかる人にしかわからないネタですみません。

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先週から今週にかけて、内部の研修で講師を務める一方、
外部講師の話を聞く機会が何度かありました。
人の話を聞くと、知識を吸収できるというだけではなく、
自分の考えを整理することができたりもしますね。

ある講師のかたの話を聞いていて、ふと気がつきました。
保険会社の販売データはあっても、保険流通業の販売データは
意外にないのですね。特に生保がそうです。

「A生保で○○億円、B生保で△△億円・・・」
という保険会社ごとの販売情報はある程度公表されていても、
「A代理店で●●億円、B代理店で▲▲億円・・・」
という販売会社ごとの情報はどうも少ないように思います。

営業職員が生保販売の大半を占める時代であれば、
おそらくこれで特に問題はなかったのでしょう。

しかし、これだけ保険ショップや金融機関の存在感が高まると、
大手生保（営業職員チャネル）の販売動向を見ているだけでは、
保険流通の全体像をつかむことはできません。

特に保険ショップや比較サイトのようなニューチャネルは、
以前も書きましたが、「除く大手生保」の世界なのですね。

業界紙あたりで保険流通の販売統計（大手販社は会社ごと）を
出してくれると便利なのですが。

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週刊金曜日という雑誌を読んでいたら、
メディカル保険サービス取締役の後田亨さんによる
「損しないための生命保険講座」という記事がありました。

後田さんは乗合代理店として保険のコンサルティングを
行っているかただそうです。
後田さんの公式サイトがありました

記事のなかに、次のようなくだりがあります。

「そもそも、保険という金融商品が、そんなにいくつもの
　目的にかなうものではないことに気づいたのです」

「保険での対応がふさわしいリスクを考える際、
　次の三点を意識したらいいはずです。
　①めったに起きないこと
　②起こったら大変な経済的打撃を受けること
　③いつ起こるかわからないこと　」

実は私が職場や大学で保険について話す機会があると
（特に需要サイドから見た保険の話をする場合です）、
図を描いたりして、しばしば同じような話をしてきました。

ただ、保険を販売する立場のかたによる記事だったので、
非常に新鮮に感じました。
「『ライフステージ』は忘れてもいいのではないか？」
とまで述べているのですから。

もちろん、「めったに起きない」「経済的打撃」について
どこまでをそう捉えるかはケースによって違うでしょうし、
それをどんな手段でどうカバーすべきかも様々でしょう。
また、安心を提供するというメンタル面も無視できません。

しかし、商品主導、売り手主導になりがちななかで、
このような考え方を普及させることは、結局のところ、
買い手だけではなく、売り手にとっても有益なのだと思います。

※酷暑のため、この日（15日）の最大使用電力は
　この夏最大の4640万KWに達したそうです。
　まだ7月半ばなのですが．．．

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地震保険に関する記事や資料を見ていると、
「加入率は23％」「付帯率は5割近く」というように
2種類のデータがあることに気がつきます。

「付帯率」とは、ある年度に契約された火災保険
（住宅物件）のうち、地震保険が付帯されている割合です。

2009年度のデータをみると、全国平均は46.5％と
新規に火災保険に加入した人の半分は
地震保険にも入っていることがわかります。

宮城県の付帯率は66.9％と高く、岩手県は42.2％、
福島県は39.0％です。

付帯率が6割を超えているのは宮城県のほか、
岐阜県、愛知県、徳島県、高知県、宮崎県、鹿児島県です。

他方、一般に「加入率」と言うときは、地震保険の契約件数を
住民基本台帳に基づく世帯数で割った数、つまり、
全世帯のうち地震保険に加入している世帯の割合のことです。

阪神大震災のあった1994年度の加入率（全国平均）は9.0％。
これが2009年度には23.0％まで高まりました。
宮城県は32.5％、岩手県は12.3％、福島県は14.1％です。

加入率の高い県は宮城のほか、愛知（34.5％）、東京（30.0％）、
神奈川（28.3％）となっています。

付帯率に比べて加入率が低いのは、
地震保険は火災保険とセットで加入することになっている
（火災保険の加入率は2002年時点で53％）ほか、
火災保険の加入段階では地震保険を付帯しても、
保険料負担などから更新しない人も多いからでしょうか。

もっとも、現行の地震保険制度には、

①民間の責任限度額が危険準備金残高を上回っている
　（2009年度末で2300億円）

②大震災発生で準備金が枯渇すると、次の大震災への備えがない
　（ただし、政府による資金あっせんや融通が可能）

といった制度上の問題点があります。

毎年の保険料等からの準備金が積み上がるまでは、
責任限度額に対して備えが十分でない状態が続いてしまうのです。

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米プルデンシャルは2/1（火）、AIGエジソン生命と
AIGスター生命の株式取得を完了したと発表しました。

金融危機後のAIGグループ生保の再編がおおむね終了し、
プルデンシャルは日本の生保市場で最大規模の
外資系グループとなりました。

このグループのもう一つの特色は、破綻した生保の既契約が
重要な顧客基盤となっていることです。

　日産生命（あおば生命）　→　プルデンシャル生命が買収

　東邦生命　→　GEエジソン生命（現AIGエジソン生命）に包括移転

　（第百生命　→　マニュライフ生命に包括移転）

　大正生命　→　大和生命（現PGF生命※）に包括移転

　千代田生命　→　破綻後、AIGスター生命へ

　協栄生命　→　破綻後、ジブラルタ生命へ

　（東京生命　→　破綻後、T&Dフィナンシャル生命へ）

　大和生命　→　破綻後、PGF生命※へ

　　※プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命

つまり、破綻した生保8社のうち6社が、回りまわって
プルデンシャルの傘下となっているのですね。

破綻生保の契約者は、将来の安心を買ったつもりが、
加入した生保の経営危機でかえって不安な思いをしたうえ、
最終的に何らかの不利益を被るという、心情的には
「ありえない」経験をしています。

当時を経験している役職員のかたも多いでしょうから、
経営管理やリスク管理などの面で生かされるといいですね。

※いつものとおり個人的なコメントということでお願いします。

※写真は御茶ノ水駅。聖橋の上から撮りました。

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先週末だったでしょうか。「生保、女性加入率が男性上回る」
というニュースが流れました。
「不況の影響に加え、未婚化が進み、生命保険の必要性を
感じない人が増えている」とのこと。

本当にそうかなあと思って、元の資料を調べたところ、
事実は次の通りでした。

生命保険文化センターが9日に発表した
「平成22年度　生活保障に関する調査」によると、
生命保険・個人年金保険の加入率が、
男性が79.9％（H19年は81.9％）だったのに対し、
女性は81.4％（同81.2％）と確かに逆転しています。

ただ、内訳をみると、民保の男性加入率はむしろ高まっており、
簡保とJAの下げが、男性加入率の低下に寄与しています
（生協・全労済の加入率は上昇）。

また、女性加入率の上昇は、ほとんど民保によるものです。
H19年の55.6％から、今回は60.3％と約5ポイントの上昇です
簡保とJAの加入率は低下、生協・全労済は横ばいでした。

このようにみると、今回調査の特徴は「男女逆転」ではなく、

・民保で女性加入率が急上昇している
　→　各社の思惑通り、女性の医療保険加入が進んだのでしょう。

・簡保、JAの加入率低下
　→　主に貯蓄性商品の満期到来によるものと思われます。

・生協・全労済の男性加入率の上昇
　→　家計のメイン保障としての存在になりつつあるのでしょう。

ということで、記事とは一味違う分析結果になりました。

※写真は羽田の赤鳥居です。多摩川河口近くにあります。
　もちろん自転車で行きました。

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再保険業界で「世界五大危険」といえば、

　・米国のハリケーン
　・米国カリフォルニアの地震
　・欧州の冬の嵐
　・日本の地震
　・日本の台風

この5つだそうです。なんと日本が2つも入っています。

過去10年間の日本の損保の出再保険収支は、
受取再保険金が多かった2004年を除いて、
常に大幅赤字となっています。

五大危険のうち二つもあるのだから仕方がないのか、
それとも再保険会社を儲けさせすぎなのか、
果たしてどちらなのでしょうか？

なお、ここでいう「危険」は保険損害額です。
犠牲者数ではありません。

スイス再保険の資料（シグマ）によると、
過去40年間に発生した災害の犠牲者数ワースト3は

１．バングラデシュの風水災害（1970年）
２．中国の地震（1976年）
３．インド洋の地震＆大津波（2004年）

でした。

他方、高額保険損害額の上位5件はすべて米国です
（ハリケーン・カトリーナ、アンドリュー、WTCなど）。
上位20件になると、日本の台風が2つ、欧州が５つ入ります。

先進国と新興国・途上国の違いがはっきり表れていますね。

※左はラゾーナ川崎、右はキュービックプラザ新横浜のツリーです。

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報道によると、大手損保の10月の保険料収入は
エコカー補助金の終了などを受け、5社中2社で減収となったそうです。
損保の収入は自動車保険の動向に左右されます。

ところで、たまたま損保協会のHPで種目別統計表を確認する
機会があり、改めていろいろな発見がありました。
業界のかたには当たり前の話ばかりかもしれません．．．

まず目を引いたのは、傷害保険です。
傷害保険といえば「積立保険」というイメージがありました。
ところが、今や積立以外の保険料のほうが多いのですね。

2009年度の元受正味保険料（収入積立保険料を含む）は、
積立が3907億円、積立以外が6348億円です。
確かに今の金利水準では、貯蓄性を重視した積立保険
の提供は難しいのでしょうね。

主要種目を大きい順に並べると、自動車（3.4兆円）、
火災（1.4兆円）、傷害（1.0兆円、除く積立では6500億円）、
自賠責（8000億円）となります。
これに続く種目は何だかわかりますか？

答えは賠償責任で4747億円もあります。
他の種目が伸び悩むなかで、賠責だけは右肩上がり。
10年前の1.5倍、15年前の2倍近い規模まで成長しました。

日本企業のリスクマネジメント意識の低さは
しばしば指摘されるところです。
それでも時代は徐々に変わりつつあるのかもしれません
（もちろん、このデータだけで判断するわけにはいきませんが）。

※写真は前回に続き、金沢区の海岸です。

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