自分の備忘録も兼ねて、気になった話題を
いくつかご紹介します。
１．日銀「金融システムレポート」（24日公表）
日銀が半年ごとに公表しているレポートです。
1月末からのマイナス金融政策の影響を
銀行が強く受けていることを示しています。
日本銀行のサイトへ
レポートでは、銀行が低金利によって収益の
減少に歯止めがかからないリスクとともに、
リターンを求めて過度なリスクテイクに向かう
リスクについても分析しています。
マイナス金利政策は欧州でも見られます。
しかし、レポートによると、欧州系銀行は、
・預金金利に下げ余地があった
・口座維持手数料等の採用
・預金調達の割合が邦銀より小さい
・収益性の高い住宅ローンへのシフト
などにより、利ざやを維持できているとのこと。
歴史的低金利が長く続く日本とは経営環境が
異なるようです。
２．2015年国勢調査の確定値公表（26日）
国勢調査としては初めて人口が減り、
65歳以上の人口割合は26.7％となりました
（5年前は23.0％）。
この割合は世界で最も高い水準だそうです
（イタリアは22.4％、ドイツは21.2％）。
総務省統計局のサイトへ
合わせて下記の人口ピラミッドをみると、
今後の動きがわかります。
あと25年くらいたつと、団塊ジュニア世代が
65歳以上となり、人口割合はすごいことに
なっていそうです。
逆に言えば、シニアマーケットはしばらくの間
かなりのボリュームゾーンなので、この層を
どうやって取り込むかが、どの業界にとっても
重要なのでしょうね。
国立社会保障・人口問題研究所のサイトへ
３．保険の手数料開示
10月から大手銀行などが特定保険商品の
販売手数料を開示するようになり、関連する
記事がいくつか出ています。
R&I「ファンド情報」（2016.10.24）では、
開示のタイミングで手数料の受け取り方を
「 I から L 」に変える動きがあると報じています。
従来は販売時の一括受け取りだったものを、
販売時の手数料を抑える半面、5～10年ほどの
継続手数料を受け取るように変更することで、
「見せかけの手数料引き下げ」が横行している
というものです。
銀行は継続手数料も開示していますし、
継続手数料を設定することで、銀行が販売時の
手数料獲得だけに邁進せず、アフターフォローを
より重視するようになるかもしれません。
ですから、これを「見せかけの引き下げ」として
批判するのは、やや違和感があります。
もっとも、29日の日経に、メガバンクの事例として
外貨建て一時払い変額終身保険の手数料率が
掲載されていたのですが、これが合計9.25％
（初年度手数料4.00％、継続手数料0.75％）、
という数字でした（75歳までの場合）。
継続手数料は7年目までということなので、
解約や死亡による契約消滅を踏まえたうえで
設定しているのだとは思いますが．．．
この先、まだまだ動きがあるかもしれませんね。
※銀座の日産ギャラリーが新しくなっていました
（NISSAN CROSSING）