金融庁が21日に、本事務年度（2016/7-2017/6）の
金融行政方針を公表しましたので、その感想など。
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今回の行政方針では、次の3つを金融行政運営の
基本方針として掲げました。
（１）金融当局・金融行政運営の変革
（２）国民の安定的な資産形成を実現する
資金の流れへの転換
（３）「共通価値の創造」を目指した
金融機関のビジネスモデルの転換
最初に「金融当局・金融行政運営の変革」を置き、
検査・監督のあり方の見直しや自らのガバナンス
改善に取り組もうとしているところが斬新です。
金融行政の中身に関し、総じて言えることは、
「健全なリスクテイクの促進」だと受け止めました。
例えば、話題となっている「日本型金融排除」
（担保や保証等に過度に依存した与信判断）
の実態把握の狙いは、地域金融機関に対し、
事業性評価に基づくリスクテイクを促す施策です。
国内で活動する預金取扱金融機関については、
各種リスクテイクが収益・リスク・資本のバランス
という面から適切な戦略となっているかに着目し、
対話を行うともあります。
家計における長期・積立・分散投資の促進も、
日本の家計金融資産を現預金から投資に
シフトできるよう、環境整備を図ろうというもの。
さらに、保険会社向けの記述（25ページ）にも、
「保険会社との対話を通じ、環境変化に対応する
リスク管理を伴った健全なリスクテイクを促す」
とありました。ただし、
「低金利環境の継続等により、経済価値ベースでの
必要資本の確保とリスクテイクによる収益の確保
とのトレード・オフの問題が生じている」
すなわち、経済価値ベースでみると、必要資本を
確保するのがそう簡単ではない状況なので、
少なくとも、余裕があるのにリスクを取っていない
という認識を持っているわけではなさそうです。
特に生保については、
・保険負債の質の改善
・リスク管理と一体となった資産運用の最適化
・ストレスシナリオの想定と対応
などが対話のテーマに挙げられています。
こうした認識下での「健全なリスクテイク」なので、
「ERMの活用は健全性に関する取組みが中心」
「収益力の向上に関する取組みは今後の課題」
とは言うものの、銀行のようなリスクテイク拡大を
促すというよりは、具体的な手法はともかく、
保険会社が収益・リスクをどうコントロールするか
に着目するのだと私は理解しました。
※写真は坂本（滋賀県）の町並み。
石垣の連なりが美しいです。