今年から金融庁のサイトで、「業界団体との
意見交換会において金融庁が提起した論点」
を公表するようになり、生命保険協会および
日本損害保険協会のものが出ています
（保険は2月以来の公表です）。
事務年度の終盤に行われた会合なので、
行政の取り組みの一端がうかがえます。
例えば［生命保険協会］を見ると、
「持続可能な収益構造等に関するモニタリング」
として、各社のコスト構造や保有契約の収益構造
について、次のような分析結果を示しています。
・全体の事業費に占める固定的な経費（ランニング
コスト）の割合が多くの社で70％前後となっている
など、販売が伸び悩んだ場合におけるコスト構造
の弾力性は高くないと考えられる。
・いずれの社も保有契約全体で見れば、経済的
ショックが起こらないという前提のもとでは
今後も健全性を確保できる見込みであった。
・内部留保が更に蓄積されていった場合、資産
運用高度化等を通じて利益を確保し、逆ザヤ
契約からの損失をカバーすることや、内部留保
の蓄積により健全性を維持することに加えて、
利益や内部留保の一部を配当などによって保険
契約者へ還元することをより意識すべき局面が
いずれ訪れることとなる。
市場が縮小してもビジネスモデルが成り立つかを
見るには、新契約で利益を確保し続けることが
できるかも大事だと思うのですが、そこについては
特段言及はなかったようです。
「全体の事業費」も気になりますね。ここで言う
事業費とはどのような数字なのでしょうか。
まあ、さすがに損益計算書の事業費そのものでは
ないですよね。そうだとすると、保有契約に対する
新契約が多い会社は固定的な経費の割合が低く、
「コスト構造の弾力性が高い」となってしまうので。
「保有契約全体で見れば・・・今後も健全性を確保」
という記述も気になります。ストレスシナリオ下でも
現行会計ベースの利益を持続的に確保できる
という意味でしょうか。
文中に「逆ザヤ契約からの損失をカバー」とあり、
あくまで現行会計ベースの利益や内部留保の話を
しているようですが、他方で両協会の［共通事項］
の「統合的リスク管理の高度化」を見ると、
・（前略）持続的な成長性や収益性に資する態勢が
整備・運用されているかという観点から、統合的
リスク管理に係るモニタリングを実施した。
・リスク対比リターン指標であるROR（リターンオン
リスク）の管理等を通じ、全社ベースでリスクと
リターンのバランスを取る取組みが徐々に浸透し
てきているが、セグメント別や商品別等の詳細な
区分での取組みは今後の課題。
とあり、こちらの「リターン」は現行会計ベースとは
考えにくいです（リスクと対比するものなので）。
片や「持続可能な収益構造」、こちらは「持続的な
成長性や収益性」ということなのですが、果たして
両者の関係はどうなっているのか、話を聞いた
生命保険会社の首脳は混乱したかもしれません。
いずれにしても、おそらく詳細は「金融レポート」に
掲載されるのではないかと予想されますので、
楽しみに待ちましょう。
※写真は「宮城の小京都」村田の町並みです。