木曜日（25日）の日経一面トップには驚きました。
その後26日に正式発表となっています。
アフラックのHPへ
Bloombergの取材を受け、私のコメントが載りました。
「ＴＰＰ交渉をにらんで、日本として米国の求めに対応する姿勢を
示しているように見え、アナウンスメント効果の方が大きい」
「郵政の販売網は魅力的だが、マーケットが急に激変するような
ことはないだろう」
というものです。
報道ではしばしば「がん保険ではアフラックが7割のシェアを持つ」
「アフラックとメットライフアリコの米国勢が約8割のシェアを握る」
と言われていますが、これはあくまで保有契約高の話。
確かに第三分野（特約を除く）は大手生損保が取り扱えない
時代が続きましたが、2000年代初頭に完全自由化されました。
がん保険のパイオニアであるアフラックとはいえ、
さすがに新契約シェアは5割前後まで下がっています。
市場シェアを言うのであれば、こちらでしょう。
次に、市場がひっくり返るほどインパクトがある話なのかどうか。
これにはアフラックと第一生命の業務提携が参考になりそうです。
第一生命は提携後、がん保険を自社で開発せず、
アフラックの商品を営業職員チャネルで提供しています。
データを探してみると、ピーク時で年30万件くらい、
新契約年換算保険料で約100億円を販売していました
（現在はもっと小さい数字です）。
他方、第一生命の個人保険新契約件数は年120万件程度、
かんぽ生命（＝販売網は主に郵便局）は年220万件程度なので、
郵便局では第一生命の約2倍の生保を売っていることになります。
がん保険の新契約件数は市場全体で150万件前後です。
仮に郵便局ネットワークでアフラックのがん保険を、
ピーク時の第一生命の2倍（60万件）売ったとすると、
アフラックの新契約シェアは単純計算で64％となります。
市場構造が変わるほどのインパクトではなさそうですし、
そもそも「60万件」は直観としてかなりハードルが高そうです。
第一生命の主力商品は各種保障を組み合わせたもの、
かんぽ生命は養老保険や学資保険など、貯蓄性の高い
商品が多いので、「2倍」にはかなり無理がありそうです。
また、市場が成長しているのであればともかく、
一般のイメージと違い、がん保険の新契約件数は
10年前とあまり変わっていません。
ということで上記のコメントとなるのですが、わからないことが一つ。
今回の件が本当に「TPPでの日米交渉に好影響」なのでしょうか。
米国は保険市場における対等な競争条件を求めています。
国有企業の日本郵政が米系生保との提携を拡大しても、
「対等な競争条件」につながる話ではありませんよね。
※いつものように個人的なコメントとということでお願いします。
※最近、黄色い銀座線に乗ることが増えました。
車両が増えたのでしょうか？