保険アナリスト植村信保のブログ

福島や仙台などで保険関係者の話を聞き、
実際に被災地を歩いてみて、印象に残ったことをいくつか。

１．「どうして教えてくれなかったのか」

コンサルティングをしっかりやっていた保険募集人と、
いわゆる人間関係が武器の募集人で明暗が分かれました。

大震災が発生し、自分は補償に入っていないことが判明。
その際、トラブルになったのは圧倒的に後者だったようです。

前者は「説明を受けたけど、保険料負担が重いので入らなかった」
といった話なので、むしろ「あなたの言うとおりにしておけばよかった」
と信頼が高まりました。

しかし、後者の場合には、正しい情報をくれなかったという
募集人への怒りが高まり、しばしばトラブルになったとか。

「販売至上主義」では、いざというときに信頼を失ってしまうことが
今回の震災で見えたのだと思います。

２．バブルはいつまで続くか

大震災で多くの方々が亡くなったり、家を失ったりしたことで、
保険へのニーズ、特に死亡保障のニーズが高まっているとか。

死亡保障は売るのが難しい保険です。
「自分が死んだら遺族がどうなるか」という、あまり考えたくないことを
顧客に想像してもらわなければならないためです。

ところが、おそらく震災で死後の世界をイメージする機会が
生じたのでしょう。保険ショップも結構にぎわっているようです。

とはいえ、これは一時的にニーズが顕在化したものと
考えるのが妥当なのでしょうね。

３．建設ラッシュの後はどうなるのか

被災地を歩くと、まだまだ更地が多いとはいえ、
あちこちで建物を再建する動きを見ることができました。
飲食店もそこそこにぎわっているようです。

しかし、今回の震災で被害を受けた地域では、震災以前から
水産加工業などの地場産業が衰退し、地域経済が
下降線をたどっていました

つまり、上モノだけ作っても、地域経済がよくなるとは
とても思えないのですね。

表面的な「復興」に目を奪われてはいけないと感じました。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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福島に行ったのは日本ディスクロージャー研究学会の
研究大会に出席するためです。
学会HPへ

大会の目玉である統一論題報告・討論は、「東日本大震災後の
リスク管理と情報のディスクロージャーのあり方」。
4人の先生による報告の後、ゲストの野村修也教授も加わって
パネルディスカッションがありました。

吉川先生（心理学）の「リスク・コミュニケーションの現代的意義」や、
柴先生の「リスクのディスクロージャーに関する研究の必要性」など、
報告はなかなか示唆に富むものでした。

例えば、こんな話が出てきましたので、ご紹介します。

「リスクについて多くの情報をもっている科学者や行政などの
　専門家だけが情報や意思決定を独占するのではなく、
　非専門家である市民を含めた社会全体として意思決定して
　いこうとする、新しい考え方の浸透が目指されている」（吉川先生）

「大災害が実際に発生した後では、リスク管理そのものがリスクに
　変わりうる。このリスクは大災害後の人間行動と言ってもよい。
　（中略）我々が知りたいことは、自然災害の発生の可能性と、
　災害発生後のすべての人間行動である。」（柴先生）

普段私が使っているリスクの概念とはやや異なる感はありますし、
実は当日私は質問をしているのですが、それはさておき、
リスク・コミュニケーションといい、人間行動といい、保険会社の
ERMやリスク管理を考えるうえでも重要なポイントだと思います。

※いつもの通り個人的なコメントということでお願いします。

※飯坂温泉で開かれた懇親会では福島の少女たち
　（福島里の子会）が日本舞踊を披露してくれました。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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週末にかけて、石巻、仙台、福島への出張がありました。
堅い話はあとで書くとして、宿泊した仙台国際ホテルでのこと。

旅先の夕食は楽しみな半面、面倒でもありますよね。
この日もどうしようかと悩んでいるとき、ふと目についたのが、
デスクにあった「杜の都の食べ歩き・街歩き」という本。

よく部屋に置いてある広告ばかりのガイドブックではなく、
グルメの総支配人によるレストランガイドだったので、びっくり。
ミシュランの星がつくような高級店からカジュアルな居酒屋まで、
すべて総支配人が自ら足を運んだおすすめの店なのです。

熟読（？）の末、これはと思った店にいくつか電話してみたところ、
週末の夜ということもあり、あいにく予約はできませんでした。

ただ、そこでふと思いつきました。
レストランガイドを書くような支配人の経営するホテルであれば、
そこで提供される食事もおいしいはず、と。

ガイドブックには館内レストランの案内もありました。
１Fに「デリカショップ」があるというので、ここリゾットと総菜、
それにワインを買い、部屋で一杯やることにしたのですが、
これが大変おいしかった。デパ地下のテイクアウトとは違いました。

翌日の朝食も大満足でした。
バイキングなのは他のホテルと同じですが、宮城のコメを
おいしく食べられるような「ご飯の友」がずらりと並んでいました。
朝から一人でニコニコしていた私は、変な人に見えたでしょうね^^

あとで調べてみると、この総支配人・野口育男さんは、
経営が傾いた当ホテルを再建するため、東武グループから
2007年に送り込まれたのだそうです。

ある記事によると「（当時は）殿様商売が染みついていた」とのこと。
食事面だけではなく、今はかなり変わったのではないでしょうか。
仙台に行く機会があれば、また泊まってみたいホテルです。

※いつものように個人的なコメントとということでお願いします。

※この本の売り上げは全額寄付されるそうです。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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GW読書の第二弾です。

最初の「神経経済学」のほうは、「脳の中の経済学」
という新書を読みました。

行動経済学と脳神経科学のコラボで誕生した分野だそうで、
経済行動を生む脳の仕組みについて、経済学と脳神経科学の
両面から解き明かそうというものです。

確かに自然科学とは違い、経済学は人間の行動に
関わるものなので、脳の仕組みと関係があるはずですね。

まあ、なんのこっちゃと思われたかたは、本書をご覧下さい。
読みやすい本でした。

もう一つの「利益調整研究」は書籍を読んだのではなく、
今回（5月）の証券アナリストジャーナルの特集です。

ここで言う「利益調整」とは、

「何らかの特定の目的を達成するために、経営者によって
行われる、会計数値を対象とした裁量行動」

のことで、実証会計学の世界では一大研究領域なのだそうです。

経営者が行う利益調整の方法には、会計的裁量行動と
実体的裁量行動があり、前者は会計上の見積もりや変更など
キャッシュフローの変動を伴わない会計上の操作、
後者は実際の経営活動を変更して利益を動かす方法です。

さらに、損益計算書で計上される位置を動かして
特定の利益を調整する「分類的操作」もあります。
例えば、ある費用を裁量的に特別損益に計上すれば、
経常利益がその分かさ上げされますよね。

こちらの研究も経営者の行動に関するものであり、
アナリストとして掲載論文を興味深く読みました。

※写真は謎の暗号？・・・わかりますよね^^

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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金融庁出身で、現在は東京大学公共政策大学院の
客員教授を務めている天谷知子さんの近著です。

欧米の金融機関に関する各種の調査報告書や
金融庁の検査事例集等から失敗事例を紹介しつつ、
金融機関のガバナンスについて語った本です。

私の著書「経営なき破綻　平成生保危機の真実」に
通じるところもあって、興味深く拝読しました。

本書ではベアリングズの破綻やサブプライム問題
（ワシントン・ミューチュアルやRBS、UBSの失敗）、
JPモルガン「ロンドンの鯨」事件などを題材に、
金融機関のガバナンス問題について考察しています。

キーワードとして登場するのが「コンプライアンス化」
「数値の自己目的化」「性弱説」「集団的思考」などです。
関係者には思い当たることばかりではないでしょうか。

ところで、2年半とはいえ私も行政経験があるためか、
本書で最も印象に残ったのは、天谷さんが本文ではなく、
「おわりに」で触れている「規制・監督とガバナンス」でした。

「金融機関のガバナンスが機能していなければ
　規制・監督はザルと化し、一方、規制・監督によって
　ガバナンスを機能させようとしても、本当に問題を
　抱えている部分にはなかなか届かないという現実」

自己規律や市場規律には頼れない、さりとて、
自分で自分をコントロールできない金融機関に対しては、
いくら厳しい規制があっても意味をなさないわけです。

となると、あとは規制・監督が金融機関のガバナンスを
向上させる必要があるのですが、果たしてそれが可能かどうか。

チェックリストを守らせることはできるでしょう。
しかし、実際にガバナンスが機能しているかどうかは別の話です。
それ以前に、そもそも機能しているかどうかを見極めるのは
そう簡単ではありません。

この点については、私もいろいろと考えさせられたので、
そうだよなあと思いつつ、なかなか回答を見出せないでいます。

確かに、「踏切事故をなくすには踏切をなくせばいい」
のはわかるのですが、本書にもあるとおり、そもそも金融機関は
リスクを扱うことを商売としています。保険会社も同じです。

ボルカ―・ルールのように、踏切をなくしてしまうのが
金融機関のガバナンス問題を解決するうえで妥当なのか、
このあたりは私もさらに考えてみたいです。

もっとも、日本の場合、「専門人材の育成と活用」
「官民交流の一層の充実」などが、まずは取り組むべき課題かも。
本質的には「いたちごっこ」なのは承知のうえで。

※いつもの通り、個人的なコメントということでお願いします。

※写真はどこかの中央官庁みたいですが、
　実は築地市場の事務所です。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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生保の運用計画については13日のブログでも書きましたが、
「主要生保の2013年度運用計画が出そろった」ようなので、
13日とは別の視点から３点ほどコメントします。

１．発表している「運用計画」とはそもそも何なのか？

BloombergのHPには、大手生保４社の記事があります。
　日本生命
　第一生命
　住友生命
　明治安田生命

また、ロイターのHPには主要生保９社の計画が
一覧表で掲載されています。ロイターのHPへ

一覧表を見ると、国内株式や債券、外国株式や債券の残高を
どう動かす計画なのかを示しているようです。

ところが記事を見ると、
「増加資金の半分弱を外国債券の積み増しに充てる」とか、
「増加資金１兆円程度のうち、約7000億円を円金利資産に振り向ける」
といった記述もあって、頭が混乱します。

今回注目されていた「外債へのシフト」を知りたいのであれば、
増加資金に加え、ポートフォリオの変更についての情報も必要ですが、
ここで言う「運用計画」とは何を指すのでしょうね。

２．「運用計画」をHPで公表してほしい

それでは元の資料などを確認したいと思って探しても、
残念ながら各社のHPには何も掲載されていません。
Bloombergの記事を見ると「公表資料」があるようなのですが．．．

たまたま今回は生保の運用計画に注目が集まり、
報道が多かったものの、いつも掲載されるとは限りませんし、
今回を含め、不完全な情報として出ることも多いです
（特にデータに関する部分）。

同じような対応をしている「決算記者会見資料」
（こちらは上場会社のみHPに掲載しています）とともに、
貴重な情報ですので、記者クラブだけに発表するのではなく、
ぜひ一般への公表もお願いしたいです。

３．「外債シフト」と書く根拠は何か？

「生命保険会社が海外投資を本格的に増やす時期を探っている」
「外債の積み増し額は9社合計で1兆円規模となる見通し」
と書いた新聞がありました。

しかし、一覧表を見た限りでは総じて慎重な感じですし、
Bloombergの各社の記事を見ても、外債シフトが起きそうな
雰囲気は感じられません。

ちなみに、2012年度の実績はどうなっているかというと、
期首に比べ、12月末時点の外貨建資産の残高は、
なんと4社合計で3.7兆円も増えています。

このうち時価上昇による部分が1兆円以上ありそうですが、
それでも9ヶ月間で2兆円以上になります。

今年度の計画が現時点では「9社で1兆円規模」ならば、
昨年度の実績に比べるとかなり慎重な姿勢に見えますね。
だとすると、「本格的に増やす時期を探っている」の根拠は
別のところにあるのでしょう。それを知りたいです。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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週刊ダイヤモンドには掲題の会社分析レポートがあり、
今週号（4/27・5/4合併号）は「東京海上ホールディング」でした。
このなかで私のコメントが使われているのでご紹介します。

海外保険事業に関する記述のところで、

「自然災害や自動車事故など多種多様なリスクを引き受ける
　国内損保にとって、『地域や保険商品の分散を図れる点は強み』」

というものです（『　』の部分が私のコメント）。

少し補足しますと、次のようなコメントをしました。

メガ損保の国内損保事業は日本の地震、台風という、
世界でも有数の巨大災害リスクを２つも抱えているため、
グローバルに見ればポートフォリオが偏っています。

中小規模の国内損保であれば、日本の自然災害リスクを
再保険等でフルヘッジしてしまうことも可能でしょうけれど、
規模が大きいメガ損保の場合にはそうもいきません。

ということで、メガ損保が海外保険事業を拡大する背景には、
当然ながら国内損保市場の低迷もあるのですが、
偏ったポートフォリオを是正する効果があるのですね
（リスクが消えるわけではありません。念のため）。

同じことは国内生保事業を拡大する戦略にも言えます。
パンデミックと巨大地震・台風の発生は無関係なので、
こちらも分散効果が期待できそうです。

ただし、ポートフォリオの偏りを是正することができたとしても、
新たに拡大した事業のリスクについて理解が不十分であれば、
そちらで火傷することにもなりかねません。
改めてコメントするまでもありませんが．．．

※いつもの通り個人的なコメントということでお願いします。

※写真は米国から送られたハナミズキだそうです
　（正確には送られた原木より育成したものです）。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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17日に日本銀行が「金融システムレポート」を公表しています。
日銀のHPへ

今回のレポートは「基本的に2013年3月末までの情報」
による分析とあるので、先般の量的・質的金融緩和については
織り込まれていません。

「はじめに」を見ると、

「この政策は、長めの金利や資産価格などを通じる波及ルートに加え、
　市場や経済主体の期待を抜本的に転換させる効果が期待できる」

「この政策のもとで、金融システムにおける資金の流れや金融機関、
　投資家の行動にどのような変化が生じていくかを分析していく」

と述べられていますので、次回以降に期待しましょう。

今回のレポートでは、金融機関の経営課題として真っ先に、
「収益力の向上を図る必要がある」と指摘しています。
とりわけ地域金融機関は収益環境は厳しさを増しているようです。

その一方で、銀行・信用金庫の金利リスク量（＝金利上昇を想定）
が総じて増加方向にあることも示されています。

すなわち、地域金融機関は低下する収益力を補うために
債券投資を増やし、残存期間を延ばしている姿が伺えます。

そこにきて、今回の量的・質的金融緩和です。

人口の減少や高齢化の進行に伴う資金需要の低迷に対し、
金融緩和によって状況が改善に向かうでしょうか？
他方、日銀の思惑通りにイールドカーブが潰れれば、
地域金融機関の債券投資に伴う収益は確実に低下します。

収益を維持したければ、投資のボリュームを増やすか、
もしくは残存期間を一段と延ばすか、となるのでしょう。
いずれにしても、金利リスク量をさらに増やすことになりますね。
うーん。大丈夫でしょうか。

あるいは、レポートで「ひとつの選択肢となりうる」としている
合併などを通じた経営効率の改善が加速するかもしれません。

もっともレポートでは、1991年度以降に合併した信用金庫のうち、
合併後に基礎的な収益力が改善したのは6割だったという
分析結果が示されています。これをどう見るか．．．

なお、このところ保険会社の分析が充実する傾向にあったので、
楽しみにしていたのですが、今回はかなり控えめだったようです。
こちらも次回以降のお楽しみといたしましょう。

それにしても、日銀の発表によると、5月から超長期債の買入額が
さらに増える可能性があるようです。日銀HPへ（PDF）
いよいよ生保と日銀で超長期債の奪い合い、でしょうか？

※日比谷公園の松本楼でランチ。18日は20回目の結婚記念日でした。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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日銀の量的・質的金融緩和から1週間。
円安、株高が進む一方、前々回のブログで心配したとおり、
債券市場では値動きが荒い展開が続いています。

他方、異次元緩和を受けた生保マネーの動向にも
注目が集まっているようです。

例えば10日の日経には、「生保マネー、円安後押し」
という大きめの記事が掲載されました。
生保が外債投資にシフトし、円安を後押しするというものです。

確かに日銀は、超長期ゾーンを含むイールドカーブを潰すことで、
投資家が債券から他の金融商品にシフトすることを
期待している節があります。

また、「ソルベンシーマージン比率が厳しくなったから、
生保は株式投資を積極化できない（＝だから外債に向かう）」
という見方も相変わらずあるようです。

しかし、これらには欠けている視点があるように思います。

量的・質的金融緩和でイールドカーブが潰れる、
つまり、長期金利の低下は、生保にどんな影響があるでしょうか。

超長期の負債を抱え、資産と負債のミスマッチ状態にある
生保にとって、長期金利が下がると逆ざや問題の悪化、
すなわち、経営体力の低下につながるのですね。
ここがポイントです。

経営体力が低下するなかで、わざわざ新たなリスクを取って
株式や外国債券に投資するのが合理的な行動でしょうか。
負債の金利リスク軽減のために保有する超長期債を売却し、
さらにリスクを高める行動をとるでしょうか。
これでは単なる博打になってしまします。

体力が低下したら、支払余力を充実させる、あるいは、
保有するリスクを削減するのが自然です。
どうもこの点が理解されていないように感じます。

生保は機関投資家である以前に、超長期の保障を
まっとうするのが使命だということを忘れてはなりません。

「規制が厳しくなったから株式投資ができない」
というのもおかしな話です。
日本のソルベンシー規制はそれほど厳しいものではありません。

リスクに対して体力があるのであれば、株式を買おうが、
外貨建資産を買おうが、経営判断だと思います。
体力面で制約があると判断するのであれば、為替リスクをヘッジし、
海外の信用リスクをとる戦略もあるでしょう。

制約となるのはソルベンシー規制ではなく、
あくまでリスクと経営体力の関係です。

いずれにしても、目先の期待リターンだけではなく、
リスクベースで物事を考える姿勢がもっと浸透してほしいものですね。

※いつもの通り、個人的なコメントということでお願いします

※再びRINGセミナーのご案内です。今ならまだ席に余裕があるようです↓

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いまや唯一の保険日刊紙となった保険毎日新聞と、
保険代理店向けメールマガジン「inswatch」に登場しました。
ほぼ同時になったのは、たまたまです。

保険毎日新聞のほうはインタビュー記事。
なんと、4/9（火）、10（水）の上下に分かれています。
上では金融庁時代の話とソルベンシー規制について、
下では保険会社ERMの現状について話しました。

2月にTRMAでお話しした内容をまとめたような感じですが、

　「業務担当が細かく分かれているのが新鮮だった（中略）
　　各業務の担当者の把握に時間がかかった」

　「短期間で担当者が代わってしまうのにも驚いた（中略）
　　担当者がほとんど総入れ替えということもあった」

なんてことも語ってしまいました。
機会があればご覧下さい。
保険毎日新聞社HPへ

もう一つの inswatch はコラムの執筆です。

金融庁に移る直前までの約9年間、2カ月おきに書いていたものを、
この4月から復活しました。

「保険アナリストの視点」というタイトルなのですが、
今回は復活第一回ということで、やはり保険行政の話にしました。
次回は6月上旬の予定です。

こちらも機会がありましたらどうぞ。
inswatchのHPへ

※写真は備瀬のフクギ並木です。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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