15日の朝日、16日の日経と、生保の逆ざやの記事が出ました。
内容は両紙とも概ね次の通りです。
「大手生保9社のうち、日本、第一、大同は逆ざやを解消していたが、
09年3月期には全社が逆ざやになる見込み」
「昨秋以降の金融危機で運用環境が急速に悪化し、
逆ざやの拡大が再び始まった」
「これまでと違い、各社とも増配は不可能な状況」
金融危機で運用環境が悪化し、解消していた逆ざやが
再び拡大したというのは、実は私の認識とはかなり異なります。
私の認識は、
・依然として予定利率の高い契約を抱えているため、
そもそも逆ざやは実質的には解消していなかった。
・それでも平均予定利率は徐々には下がってきた。
・他方、金利水準は1年前とあまり変わっていない。
・以上から、足元で逆ざやは拡大していない。
というものです。
朝日と日経が間違っているというわけではありません。
両紙と私の違いは、逆ざやのとらえかたにあります。
言い換えれば、公表逆ざや額は実態を必ずしも反映していない
という話です。
公表される逆ざや額の計算では、利息配当金収入をベースとした
運用利回り（基礎利回りと言います）を使います。
ところが、この中には投信の配当損益など、
キャピタル損益とすべきものも含まれているのです。
もし、逆ざやをキャピタル損益を含めた利回りで計算すべきと言うならば
（それも一理あります）、株価や為替相場などの変動を反映した
時価利回りで逆ざやを計算すべきです。
もっとも、毎年利回りが大きく変動することになるでしょう。
私は資産を全て円金利資産で運用した場合の利回り
（リスクフリーレートのイメージ）が、逆ざや負担を見る観点からは
妥当ではないかと思っています。