07. 規制・会計基準

近ごろ話題の「ストレステスト」といえば、
首相の指示で実施が決まった原発の耐性試験のことですが、
欧州の銀行を対象にしたストレステストも注目を集めています。

欧州銀行監督機構（EBA）は現地時間の15日に
テストの結果を公表する予定となっています。
欧州の91の銀行が対象で、不合格となった銀行は
資本増強を求められることになると言われています。

ところで、ご存じのかたも多いとは思いますが、
同じ欧州で保険会社を対象にしたストレステストが行われ、
4日に結果が公表されています。
EIOPA（欧州保険年金監督機構）のHPへ

欧州銀行のストレステストとは違い、ソルベンシーⅡ、
つまり、これから導入される規制をベースにしたテストで、
足元で資本不足かどうかを判定するためのものではありません。

発表によると、テストには221の保険グループ・会社
（グループを1社とすると129社で、市場の約6割をカバー）
が参加し、最も厳しいシナリオでは13社がMCR
（ソルベンシーⅡの最低所要資本）を維持できない
という結果になりました。

ただし、より注目されている所要資本であるSCRについては
記載が見当たらず、足元で最も懸念されているソブリン問題は、
Sovereign Stress Scenarioとして別途テストを行っています
（6社がMCRを維持できないという結果でした）。

このような、当局等がシナリオを決め、業界全体で行う
ストレステストについては、別の機会にでも、
もっと考えてみたいと思います。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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自見庄三郎金融相は21日の記者会見で、
国際会計基準（IFRS）の強制適用時期について、

「少なくとも 2015 年 3 月期についての強制適用は
　考えていない」
「仮に強制適用する場合であっても、その決定から
　 5-7 年程度の十分な準備期間の設定を行う」

と発表しました。　金融庁HPへ

2010年以降の国内外の様々な変化、とりわけ、
東日本大震災の発生と、産業界からの要望などが
大きかったと報じられています。

ただ、国内事情もさることながら、個人的には他国の状況、
特に米国の姿勢が全面採用から後退していることが
大きいように感じます。

会計でも保険規制でも、「国際化」を進めようとする欧州と、
自国ルール重視の米国、という構図が鮮明です。
金融危機の発生から3年がたち、ここにきて米国は
一段とその姿勢を強めているように見えます。

日本は欧州と米国の間にいて、見方によっては
いいポジションと言えるのかもしれません。
IFRS財団初のサテライトオフィスが北京でなく
東京に置かれることになったのも、このような状況が
影響しているのでしょう。

しかし、中国やインドの台頭もあり、単なる先送りは
かえって日本の立場を弱くするだけになってしまいます。
会計基準統一の方向性自体が変わらないのだとしたら、
やるべきことは「いかに発言力を高めるか」ではないでしょうか。

※写真はスイス・チューリヒです。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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バーゼルⅢについて話を聞く機会がありました。

昨年11月のソウルG20サミットによる大筋合意と、
12月の自己資本規制案などの公表などで、
バーゼルⅢの全貌が明らかになりつつあります。

残る注目点はSIFIｓ（システム上重要な金融機関）
に関する議論あたりでしょうか。

改めて12月の規制案をみると、段階的導入とはいえ、
最終的に銀行が必要な資本水準は大幅に高まります。

しかも、金融危機の反省から「損失吸収力」が注目され、
Common Equity、つまり普通株と利益剰余金重視の
制度となります。
最終的に求められるCommon Equity比率は4.5％で、
これに何種類かの資本バッファーが加わる見込みです。

さらに、総資産と自己資本を比べただけの
「レバレッジ比率」や、新たな流動性基準などもあります。

こうなってくると、銀行は普通株による調達に走る、
毎期の利益をためこむ、リスクアセットを圧縮する、
といった行動に向かわざるをえないでしょう
（あくまで一般論ですが）。

気になるのは、厳しい規制でリターンを上げにくくなった
銀行の普通株を誰が買うのか、という点です。

投資家は規制に協力するために株式を買うのではなく、
投資先の価値が高まると期待して購入するはずですよね。
銀行はどのようなビジネスモデルで株主の期待に
応えるのでしょうか。

また、これだけ資本規制・流動性規制が強化されると
「３本柱アプローチ」はどうなってしまったのかという
疑問も出てきますよね（形は残っているとしても）。

特に第２の柱については、機能しなかったと総括するのは
ちょっと早すぎるのではないでしょうか。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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金融庁が保険検査マニュアルの改定案を公表しました。
金融庁HPへ

保険検査マニュアルは、検査官が保険会社を
検査する際に用いる手引書です。

改定案の内容ですが、主な特徴としては、

・「経営レベル」「管理者レベル」「個別の問題点」の三層構造
・PDCAサイクル
・「統合的リスク管理態勢」の新設
・保険募集人の属性に応じた管理態勢の検証

などでしょうか。詳しくはHPをご覧下さい。

個人的なコメントといっても、さすがにこれ以上はやめておきます。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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先日（11/13）のブログでは、頭の体操として、
日本の保険会社の経営危機が金融システムに
どのような影響を与えうるか整理してみました。

しかし、経営危機時に限らなくても、保険会社が
金融システムに影響を与えうるケースはいくつか考えられます。

例えば、多くの保険会社が同じようなモデルに基づいて
資産運用リスクの管理を行っていた場合には、
何かのきっかけで保険会社が一斉にアクションを起こし、
金融市場に影響を与えることがありえます。

2003年の債券市場では、金利水準の上昇を受け、
計測していたリスク量が、設定していたリスク上限を
超えてしまった金融機関が一斉に債券を売却し、
結果として金利水準がさらに急騰するという、
いわゆる「VaRショック」が発生しています。

個々の金融機関にとっては合理的な行動でも、
マクロ的に見ると、金融システムを動揺させてしまう。
合成の誤謬（ごびゅう）と言うのでしょうか。難しい問題です。

他には、会計や規制などの変化に伴う影響もありえます。

例えば、わずかな周知期間で自己資本規制を厳しくすると、
多くの金融機関がリスクの高い資産を投げ売りしたり、
反対に特定の資産に買いが殺到したりすることになりがちです。

個々の金融機関への健全性規制を強めることで、
金融システムを強化しようとした結果、一時的とはいえ、
かえって金融システムを不安定にしてしまうわけです。

やはり合成の誤謬といった感じがしますが、
こちらは、変化に伴うショックをなくすことはできないにせよ、
できるだけ抑える工夫は可能かもしれません。

なお、最近の「きんざい」（11/15号）で、明治大学の松山直樹さんが
保険会社の健全性規制導入が金融市場に与える影響について
書かれています。ご参考まで。

※いつものように、個人的なコメントということでお願いします。

※写真は秋の横浜（日本大通りと横浜海岸教会）です。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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ソウルで開かれたG20首脳会議でバーゼルⅢが承認されたのを受けて、
金融安定理事会（FSB）はシステム上重要な金融機関（SIFIs）に対する
追加的な規制の提言と作業スケジュールを公表しました。

提言は、SIFIsのなかでもグローバルにシステム上重要である金融機関
（G-SIFIs）にバーゼルⅢよりも高い損失吸収力を求めるというものです。
今後はG-SIFIsの基準と具体的な規制内容が議論されることになります。

G-SIFIsに保険会社が含まれることになるかどうかはわかりません。
ただ、FSBにはIAIS（保険監督者国際機構）も参加していますし、
保険会社は無縁と考えるべきではないでしょう。

頭の体操として、日本の保険会社の経営危機が金融システムに
どのような影響を与えうるか考えてみました。

まず、保険会社は社会のセーフティネットの役割を果たしているので、
大規模な破綻は、直接的な金融システムへの影響はともかく、
個人や企業の活動を委縮させることで、悪影響を与えます。

次に、巨大機関投資家としての役割があります。
短期資金への依存度が高い銀行に比べれば、
一般に保険会社の流動性リスクは小さいでしょう。
ただ、信用不安時や金利上昇時などには、流動性を確保するため、
国債や株式など金融市場への影響が出るかもしれません。

さらに、日本特有の話として、保険会社と銀行による
資本等の相互持ち合いがあります。

大手再保険会社への集中なども、システミックリスクとして
意識しなければいけないのかもしれません。

あくまで頭の体操ということですが．．．

※いつもの通り、個人的なコメントということでお願いします。

※週末の横浜は厳戒体制です。
　中心部には近づかず、浜通りをサイクリングしました。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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7/27の日経「大機小機」です。
国際会計基準（というか時価評価）への反対論なのですが、
「またか」と思いつつ、つい反応してしまいます。

コラムの要旨は次の通り。

・この会計基準の基本思想は製造業や商業の会計の
　基本思想と合わないため、企業経営にゆがみが生じる。

・国際会計基準の利益（包括利益）は純資産の増加額。
　資産の時価評価を基本とした利益であり、短期志向の
　投資家の発想である。

・投資資産の時価がどれだけ上昇するかではなく、
　資産が企業の将来損益にどれだけ寄与するかをもとに
　投資判断を行うべき。

・金融監督当局がここまでコミットしてしまった段階では
　もう後には戻れないが、被害を最小化する努力は必要。
　導入に意味がないと考える企業には強要すべきではない。

「おバカな金融監督当局のせいで、産業界も金融界も困っている」
という主張のようですが、このようなコラムが載るところをみると、
時価評価へのアレルギーは相変わらず根強いものがあるのでしょうか。

もちろん、時価評価が万能だとは思いません。
何を持って時価とするべきかは、難しい問題です。

でも、会社価値の拡大を達成するのが経営の仕事ととらえると、
簿価会計よりも時価会計のほうが目標管理がしやすいです。
時価評価は必ずしも短期投資家の発想ではありません。

加えて、リスクを評価する際には、計量化しているかどうかは別として、
時価を意識してリスクの大きさを認識しているのではないでしょうか。
リスクは時価ベースでみて、対する純資産や収益は簿価ベースというのは
整合的ではありません。

そもそも損益計算を中心とした会計では経営はゆがまないのでしょうか。
売却損益や評価損益、償却損などで損益はいくらでもゆがみます。
その反省から時価評価を基本とした会計にシフトしようとしているのでしょう。

どちらのほうがマシかと聞かれれば、このコラムとは違い、
多くの人は時価評価と答えるのではないでしょうか。

※「大倉山」のふもとにある野菜スタンド。
　ここで買ったもぎたてトマトが実においしかったです。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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17日（木）の日経新聞に、
「保険会社の財務健全性　新基準で影響度調査」
という記事が載りました。

これは16日に金融庁が発表した
「経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に係る
　フィールドテストの実施について」
を取り上げたものです。
わかりにくいのでちょっとだけ解説を。

保険会社の健全性規制（ソルベンシー・マージン規制）
の見直しは２段階に分けて行われています。

「新基準」というと、今年度末から試行（正式導入は来年度末）される
ソルベンシー・マージン比率の見直し（金融庁HPへ）
と紛らわしいですが、こちらが1段階めの見直しです。
今回のフィールドテストは２段階めの見直しに向けたステップと言えるでしょう。

記事には、

「現在はこの比率（ソルベンシー・マージン比率＝植村注）を
　算出する際の分子に当たる純資産は時価評価しているが、
　分母に当たる負債は固定されている」

とありますが、正確には資産（金融商品）は時価評価、
負債（責任準備金）は取得原価というミスマッチです。
これでは保険会社の財務状況の実態をうまく把握できないので、
経済価値ベースで資産・負債を一体的に評価しようという話になっています。

なお、「損保は基本的に１年契約だからあまり関係ない」
という声も聞こえてきそうですが、日本の損保は積立型の保険や、
超長期の火災保険（住宅ローンにかかるもの）を扱っているので、
生保だけに影響する話ではないと私自身は思っています。

※「河口から０．０キロメートル」なのですが、
　この先にも埋立地が広がっているので、海はもう少し先です。

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金融庁がHPで「国際会計基準（IFRS）に関する誤解」という資料を
公表しています。よくありがちな誤解の事例集だそうです。

「国際会計基準（IFRS）に関する誤解」の公表について

「正確性よりもわかりやすさに重点を置いて作成」とのことですが、
このような取り組みが継続的に必要なのでしょうね。

個人的には事例集のうち、全般的事項の２番目に取り上げられている、
「非上場の会社（中小企業など）にもIFRSは適用されるのか」
に注目しています。

ご参考までに、事例集には次のような記載がありました。

○非上場の会社（中小企業など）に対するＩＦＲＳの強制適用は、
　将来的にも全く想定されていない。

（注）上場会社の連結財務諸表にＩＦＲＳを適用する場合、
　当該会社の非上場の連結子会社等は親会社に対し、
　親会社がＩＦＲＳ適用のために必要な情報を提供する必要があるが、
　その場合であっても、当該連結子会社等が作成する財務諸表に
　IFRSの適用を強制することはない。

○国際的な資金調達等を行わない非上場の会社（中小企業など）には、
　必ずしもＩＦＲＳとのコンバージェンス（収れん）を積極的に進める必要は
　ないとの見解もあるところ。
　民間の会計関係者により、「非上場会社の会計基準に関する懇談会」
　が設置され、非上場会社向けの会計基準の議論開始。

※例年よりも少し寒いですが、それでも外出すると
　いろいろな花が咲いていて春を感じますね。

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直近のニッセイ基礎研REPORT（2010年3月号）に掲載された
「米国の州保険監督体制」（松岡博司さん執筆）によると、
各州の保険監督局で働く職員は1万人以上に上るそうです。

ニッセイ基礎研REPORTのHPへ

「財務健全性監督部門」「販売行動監督部門」「免許部門」だけでも
約3500人となる計算です。
もっとも、米国には保険会社だけで数千社ありますし、
この記事によると、監督対象は保険会社だけではないそうです。

他方、日本の金融庁は1462人（2009年度の定員）です。
このうち監督局が273人、検査局が430人となっています。
ただし、保険監督だけではなく、銀行や証券を含めた全体の数字です。

保険だけのデータは見つかりませんでしたが、
監督、検査、企画合わせても60～70人程度ではないでしょうか。
監督対象となる保険会社は意外に多く、100社を超えています。

日米の保険監督体制は規模だけ見ても相当違うことが伺えます。
米国ではこれだけ多くの監督官が働いているわけですから、
連邦規制がなかなか導入されないのも理解できます（是非はともかく）。

※宮島の表通りを一本裏に入ると、懐かしい町並みがありました。

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