07. 規制・会計基準

今月は保険代理店向けメールマガジン「inswatch」に
出稿する月でして、今回は10日の日経１面に載った
国際的な保険規制の流れについて書きました。
inswatchのHPへ

記事はinswatchでご覧いただくとして、
保険の国際規制の動きがわかりにくいのは、
2つの話が同時進行しているからだと思います。

銀行では、もともとバーゼル規制があるところに
金融危機が発生し、金融システムが大きく動揺
（米国や英国などでは公的資金が使われましたね）、
バーゼル規制を強めるとともに、金融システム上
重要な金融機関を対象に、追加的な規制ができました。

「大きすぎるから潰せない（＝だから税金を使う）」から、
「大きくても税金を使わずに潰す」への転換です。
金融危機後に設立されたFSB（金融安定理事会）が
規制作りを進めています。

保険では、銀行のバーゼル委員会にあたる
IAIS（保険監督者国際機構）は存在するものの、
バーゼル規制に相当する国際的な資本規制はありません。

AIGの経営危機で当局どうしの連携が難しかったこともあり、
IAISは世界共通の保険監督の枠組み作りに着手しました。
これが「コムフレーム」で、対象となる国際的な保険会社を
「IAIG」と言います
（10日の日経はこちらの話でした）。

他方、「大きくても税金を使わずに潰す」は銀行だけではなく、
保険会社も対象です。AIGに公的資金が投入されたことが
強く影響していると思います。

FSBは金融システム上重要な保険会社を対象にした、
銀行と同じような規制作りに取り組んでいます。
この対象となった保険会社が「G-SII」です。

このように、保険では2系統の国際規制作りが同時に
進んでいることを知らないと、10日の日経を見ても、
何のことかさっぱりわからないと思いますので、ご参考まで。

※この週末は肉体労働でした。腰にきますね。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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4日に「ERMヒアリングの実施とその結果概要について」、
6日に「平成25年度　金融モニタリング基本方針」と、
金融庁HPが盛り上がっています。

今回は「金融モニタリング基本方針」についての印象を。
金融庁HPへ

もともと金融庁のモニタリングはオンサイト（＝立入検査）と
オフサイト（＝監督による情報収集）から成っていて、
「オン・オフ一体」「両局の協働」がうたわれてきました。
ですから、今回もその延長線上にあると見ることができます。

ただ、今回の金融モニタリング基本方針をみると、
担当検査官と専門チームが実施する「水平的レビュー」
（大手生損保も対象です）では、確認票に基づく指摘を行わず、
検査結果を踏まえた監督局による報告徴求も実施しないとか。

「模擬金融庁検査」を実施した某銀行には気の毒^^ですが、
従来の立入検査とはかなりテイストが異なりますね。
検査局がオフサイト・モニタリングを手がけるように読めます。

他方、同じ日に「平成25年度　監督方針」も公表されていて、
こちらは前年度から大きく変わっていません。

保険会社等向け監督方針をみると、重点分野の１つには
今事務年度も「リスク管理の高度化の促進」とあり、

「高度化促進に当たっては、保険会社によるリスク管理態勢
　に関する自己評価やERMヒアリング等の実施により（後略）」

とのこと。金融モニタリング基本方針の「水平的レビュー」の
検証項目にも「統合的リスク管理及び資産運用」とあるので、
両者の関係がどうなっているのか気になるところです。

横断的な分析は有益ですが、広く浅くで終わってしまったら、
これまでよりも問題把握が遅れてしまうこともありえます。
個別テーマについてどこまで深掘りできるかどうか
（さらに言えば、個別テーマをどう設定するか、でしょうね）。

今回の新たな試みに注目しましょう。

※京都は町のあちこちに歴史の痕跡が残っていますね（写真）

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6月に慶応大学理工学部・経済学部で行った
生命保険の講義のなかで、次の課題を出しました。

「あなたが金融庁で保険行政に関わっているとします。
　担当している会社の経営内容が悪化し、
　経営破綻に陥る可能性が高まっています
　（ただし、当社の経営危機は表面化していません）。
　担当者として次のどちらを選びますか。

　(1) 再建の可能性があるかぎり、ギリギリまで再建の道を探る。
　(2) 再建の可能性が小さくなったので、速やかに破綻させる。」

学生の皆さんの回答はどうだったかというと、
(1)が37人、(2)が32人、その他が4人となりました。

講義で過去の破綻事例の話をしたので、
(2)の早期破綻を選ぶ人が多いと予想したのですが、
結果は見事に分かれました。

(1)を選んだ主な理由
　・破綻させると契約者だけでなく、経済全体への影響が大きい
　・過去の破綻事例を見ると、当局の支援で再建する道はある

(2)を選んだ主な理由
　・早いうちに破綻させたほうが損失が少ない
　・この時点からの再建は、当局支援があっても非常に困難

現実の世界では、「早いうちに対応したほうが破綻コストが少ない」
という考えに基づく枠組みではあるものの、金融システムへの
影響を考慮し、破綻前に公的資金を投入した事例もありました
（今は「大きくても破綻させる」仕組みを作っていますね）。

過去の事例を見ると、延命を図ったばっかりに
傷口を広げたケースが散見されます。

他方、ある行政OBに聞いたところ、○○生命が経営破綻した後、
株価が上がらないことを祈ったとか。
「どうして破綻させたんだ」という話になってしまうからです。

つまるところ、経営破綻に陥る可能性が高まってからでは
遅いのかもしれません。

それにしても学生の皆さんは、私の講義を聞きながら、
一生懸命考えてくれたようですね。読みごたえがありました。

※夏休みが終わり、築地市場に賑わいが戻ってきました。

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19日の保険毎日新聞に、システミックリスクに関する
ジュネーブ協会による調査結果が紹介されていました。

この調査は、ジュネーブ協会がシステミックリスクに関する
銀行と保険会社を比べたものです。
日本勢は日本生命、第一生命、東京海上が入っていました。
調査結果（PDFファイル）

ジュネーブ協会は世界の主要保険会社をメンバーとする
非営利のシンクタンクです。
世界の保険関係者が意見交換を行う場にもなっています。
ジュネーブ協会のHPへ

リーマンショックを受けて、銀行についてはG-SIBs
（グローバルにシステム上重要な銀行）が選定され、
自己資本の上乗せが求められることになりました。

保険会社についてもG-SIIs、すなわちグローバルにシステム上
重要な保険会社への規制が検討されています。

これに対し、「保険会社が破綻してもシステミックリスクを
もたらさない」というのが保険業界の主張です。

確かに今回のジュネーブ協会の調査結果を見ても、
保険会社がシステミックリスクを引き起こす可能性は
銀行に比べるとかなり小さいことがわかります
（Level3資産の割合は意外に大きいのですね）。

ただし、システミックリスクがないのかと言われると、
そのような主張が受け入れられるのは難しい情勢です。

例えば日本銀行の白川総裁は昨年のIAIS総会で、

「保険会社の経営不安や破綻は、貯蓄性保険商品の解約や
　市場の心理的動揺などを通じて、金融システム全体の
　不安定化につながる可能性は否定できません」

という講演を行っています。

金融審議会WGでも、

「伝統的なシステミック・リスクはなくとも、マーケット型の
　システミック・リスクにより、連鎖的に金融市場の混乱を
　もたらすことはありうる。特に、金融商品を大量に保有している
　金融機関は、市場における金融資産の価格の変動を通じて、
　市場において新しいシステミック・リスクを引き起こす可能性がある」

といった議論が行われているようです。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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ニッセイ基礎研究所の荻原邦男さんが
「生保会社の健全性規制の動向（1）」というレポートを出しています。
（1）とあるので、何回か続くのかもしれません。
ニッセイ基礎研HPへ

第一回目のテーマは、
「日米欧の健全性規制で現在何が問題となっており、
　それはどのような歴史的経緯によるのか」
でした。

詳しくはレポートに譲りますが、EUでは
・ソルベンシーⅡが円滑なスタートを切れるかどうか
・ソルベンシーⅡの同等性評価による他国への影響
に注目とのこと。

他方、米国では「ＯＲＳＡ(Own Risk and Solvency Assessment)」
というリスクとソルベンシーの自己評価制度の導入について
紹介しています。

荻原さんが米国ORSAに注目する理由は、次の通りです。

・米国の監督規制は基本的にルール・ベース（細則主義）色が強い。
　ORSAはプリンシプル・ベース（原則主義）の規制であり、
　どのように運営がなされるのか。

・リスクの自己評価は、つまるところソルベンシーⅡにおける
　経済価値的評価につながるもの。
　「従前路線の踏襲」とどのように併存していくのか。

・どの国にも共通するが、ORSAの実施は民間だけでなく、
　監督サイドに相当な資源が必要になるものと考えられ、
　米国がどのように対応するかも焦点のひとつ。

さすが荻原さん。鋭いコメントだと思います。

※いつもの通り個人的なコメントということでお願いします。

※日本の郵便制度は英国を参考にしたそうですが、
　ポストの色まで参考にしたのかどうかは不明です。
　最初（1871年）の日本のポストは黒かったようですし、
　英国で赤いポストが登場したのは1874年とのこと。

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米FRBは13日、大手銀行に実施したストレステストの結果を
公表しました。
一般に「ストレステスト」と言われていますが、正式名称は
「Comprehensive Capital Analysis and Review 2012」です。
FRBのニュースリリースへ

対象となった大手19グループのうち、15グループは
FRBが定めた仮想ストレスシナリオのもとでも、
ベンチマークとなる規制資本を維持できるという結果でした。

ただ、「不合格」となった４グループのなかに、
大手生保メットライフが入っていて、ちょっと驚きました。
コアTier1比率は5.1％と、基準である５％を上回ったものの、
Total Risk-Based Capital Ratioが６％でした（基準値は８％）。

今回のテストでメットライフが「不合格」となった
主なリスク要因は何だったのでしょうか。
このメットライフのコメントを見てもよくわかりません。
メットライフのHPへ

FRBの公表資料を見ると、ストレスシナリオによる損失が
どこで発生しているか、グループごとに示されています。

これによると、Wells Fargoのような銀行中心のグループでは
損失の大半はローンの引き当てによるものです。
CitigroupやJPMorgan Chaseでは引き当てのほかに
Trading and Counterparty Lossesが大きくなっています。

他方、メットライフの場合にはこれらの損失がほとんどなく、
有価証券の実現損が損失の大半を占めていました。

ストレステストではグループによるリスク・プロファイルの違いが
浮き彫りになるといいますが、まさにその通りの結果です。
もっとも、商業銀行や投資銀行と保険会社ですから、
損失の発生源が違うのは当たり前かもしれません。

なお、ストレスシナリオは、これまでよりも厳しいという印象です。
失業率は13％まで上がり、住宅価格が２割下落します。
株価は50％も下がり、長期金利も下がるというものです。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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恥ずかしながらインフルエンザにかかってしまい、
ブログを更新できないまま、2月になってしまいました。
ようやく通常の生活に戻れます。

法人税率の引き下げが決まり、業績予想の下方修正が
保険会社でも数社で発表されていますね。
税率が下がった分だけ繰延税金資産を取り崩すため、
当期純利益が一時的に減る要因となります。

31日の日経によると、大手生保の「損失額」は
次の通りだそうです。

　日本生命 ＝ 1800億円程度、
　第一生命 ＝ 700～900億円
　住友生命 ＝ 約450億円
　明治安田 ＝ 約900億円

このこと自体は極めてテクニカルな話で、
減益だからどうということはないと思います。

ただ、そもそもこのようなことが起こるのは、
バランスシートに繰延税金資産が計上されているからですよね。
すなわち、繰延税金資産の分だけ純資産が大きくなっている
とも言えます（それが税効果会計と言われればそれまでですが）。

保険会社の繰延税金資産は各種準備金の有税繰り入れ
によるものが多く、銀行とは異なります。
ただ、銀行の自己資本規制では、繰延税金資産の算入に
かなり制約があることは、知っておいたほうがいいのかもしれません。

※写真は高知の面白い駅名、「ごめん」と「和食」です。

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ある大学の保険の授業で次のような課題が出ました。

「あなたが金融庁で保険行政を担当しているとします。
　最近の金融情勢を踏まえたうえで、
　いま行政官として何をするのが望ましいと思いますか。
　あなたの考えを自由に述べなさい。」

「最近の金融情勢を踏まえて」とあり、かつ、授業の内容に
どうしても影響されるので、「経営破綻を防ぐ」とか
「保険会社の監視を強める」といった回答が多いのは予想通りです。
ただ、なかには具体的なものもあり、なるほどと思いました。

・保険会社の経営者を、企業経営・経済学などの
　幅広い学習ができるスクールに参加させる。
　＞＞保険の知識だけでは不十分ということなのでしょうね

・経営者だけではなく、会社の内面をよく知っている従業員や
　関係者にインタビューして、会社をより理解する。
　＞＞経営者から話を聞くだけでは不十分との指摘でしょうか

・投資家と協力して保険会社のガバナンスを強化する。
　＞＞確かに行政と市場のコラボはもっとあっていいかもしれません

・保険会社への検査の頻度を増やす。あるいは、
　検査を第三者機関に委託する。
　＞＞たぶん今のままではダメという、なかなか厳しい意見です

あと、「若い世代が積極的に払うような年金制度を作る」
「高齢社会に合わせた年金商品の拡充を指導する」といった
年金に関する回答も目立ち、このテーマへの関心の高さが伺えます。

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近ごろ話題の「ストレステスト」といえば、
首相の指示で実施が決まった原発の耐性試験のことですが、
欧州の銀行を対象にしたストレステストも注目を集めています。

欧州銀行監督機構（EBA）は現地時間の15日に
テストの結果を公表する予定となっています。
欧州の91の銀行が対象で、不合格となった銀行は
資本増強を求められることになると言われています。

ところで、ご存じのかたも多いとは思いますが、
同じ欧州で保険会社を対象にしたストレステストが行われ、
4日に結果が公表されています。
EIOPA（欧州保険年金監督機構）のHPへ

欧州銀行のストレステストとは違い、ソルベンシーⅡ、
つまり、これから導入される規制をベースにしたテストで、
足元で資本不足かどうかを判定するためのものではありません。

発表によると、テストには221の保険グループ・会社
（グループを1社とすると129社で、市場の約6割をカバー）
が参加し、最も厳しいシナリオでは13社がMCR
（ソルベンシーⅡの最低所要資本）を維持できない
という結果になりました。

ただし、より注目されている所要資本であるSCRについては
記載が見当たらず、足元で最も懸念されているソブリン問題は、
Sovereign Stress Scenarioとして別途テストを行っています
（6社がMCRを維持できないという結果でした）。

このような、当局等がシナリオを決め、業界全体で行う
ストレステストについては、別の機会にでも、
もっと考えてみたいと思います。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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自見庄三郎金融相は21日の記者会見で、
国際会計基準（IFRS）の強制適用時期について、

「少なくとも 2015 年 3 月期についての強制適用は
　考えていない」
「仮に強制適用する場合であっても、その決定から
　 5-7 年程度の十分な準備期間の設定を行う」

と発表しました。　金融庁HPへ

2010年以降の国内外の様々な変化、とりわけ、
東日本大震災の発生と、産業界からの要望などが
大きかったと報じられています。

ただ、国内事情もさることながら、個人的には他国の状況、
特に米国の姿勢が全面採用から後退していることが
大きいように感じます。

会計でも保険規制でも、「国際化」を進めようとする欧州と、
自国ルール重視の米国、という構図が鮮明です。
金融危機の発生から3年がたち、ここにきて米国は
一段とその姿勢を強めているように見えます。

日本は欧州と米国の間にいて、見方によっては
いいポジションと言えるのかもしれません。
IFRS財団初のサテライトオフィスが北京でなく
東京に置かれることになったのも、このような状況が
影響しているのでしょう。

しかし、中国やインドの台頭もあり、単なる先送りは
かえって日本の立場を弱くするだけになってしまいます。
会計基準統一の方向性自体が変わらないのだとしたら、
やるべきことは「いかに発言力を高めるか」ではないでしょうか。

※写真はスイス・チューリヒです。

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