05. 金融・経済全般

「円高・株安の流れが再び強まり、日銀が資産買い入れ基金の増額
　といった追加金融緩和に近く踏み切るとの見方が強まってきた」
　（4/10の日経）

「デフレ脱却に向けて、日銀はもはや緩和継続を辞めるわけにはいかない
　とのムードが金融市場で強まっている。日銀が追加緩和を見送った
　10日には、円高・株安で反応した」（4/11のロイター）

「米プライマリーディーラー（政府証券公認ディーラー）調査では、
　前週末発表の３月の米雇用統計で雇用者数の伸びが予想を大幅に
　下回ったことを受け、連邦準備理事会（FRB）が量的緩和第３弾（QE3）
　の実施に踏み切るとの予想が大勢となっていることが、明らかになった」
　（4/9のロイター）

金融市場を見ていると、市場の緩和期待が強まっているというよりは、
中央銀行が追加策を出しても、すぐに次の政策を期待される、
という状況に陥っているようです。
日銀とFRB、ECBで追加策の競争を迫られているようにも見えます。

確かに、2009年からのQE1でFRBが住宅ローン担保証券などを
大量に購入していなければ、米国の住宅価格は下げ止まらなかった
かもしれません。
欧州でも債務危機の深刻化を受け、ECBが昨年末と今年2月に
3年もの資金供給オペを実施した結果、市場の不安が後退しました
（足元ではまた不安の兆しが見えつつあるようですが．．．）。

しかし、素人目に見ても、こうした政策を長く続けて大丈夫なのか、
中央銀行がバランスシートをどんどん拡大し、その行き着く先には
何があるのかと心配になります。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします。

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米イーストマン・コダックが破産法11条の適用を申請しました
（19日）。

17日の日経コラム「一目均衡」は興味深い内容でしたね。
西條都夫編集委員による「コダックはなぜ躓いたのか」です。

写真用フィルムの王者だった米イーストマン・コダックが
経営危機に陥ったのは、デジタルカメラの普及によって
銀塩フィルムの市場が消失したのが直接の要因ですが、
それだけではないというものです。

西條氏はコダックの失敗として次の2つを挙げています。

・まだまだ写真フィルムが全盛だった1990年代に
　「選択と集中」の原則に沿ってフィルム以外の事業を
　次々と外に切り出し、将来の成長の種まで社外に
　流出させてしまったこと

・同じ時期に、最大のライバルの富士フイルムを
　政治力でねじ伏せようとしたこと

コダックは経営破綻に追い込まれてしまいましたが、
同じくフィルムを基盤とした富士フイルムは生き残りました。

両社を比較した英エコノミスト誌の翻訳記事も見つけました。
「『津波が来るのを目の当たりにして、何も打つ手がない』
状態に近い」と、コダックにやや同情的なことも書いてありますが、

「現状に満足する独占企業になっていた」
「完璧な製品を作るメンタリティーに捕らわれていた」
「自社のマーケティングとブランドに大きな自信を持っていた」

などの記述もあります。
ＪＢ ＰＲＥＳＳのＨＰへ

日本の保険業界にとっても参考になりそうですね。

※写真は高知の桂浜です。

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あけましておめでとうございます。
年末からのユーロ安の流れが続いているようですね。
引き続き不安定な金融市場を予感させます。

さて、日銀が30日に公表した12月実績速報によると、
年末の日銀券残高が83兆9970億円となり、
過去最高を更新したそうです。

超低金利の影響でいわゆる「たんす預金」が増えているほか、
東日本大震災を契機に、手元に現金を用意しておく
家庭や企業が多かったのではないかと見られています。

預貸率の低下もそうですが、日銀が資金を供給しても
経済活動に回らず、お金が滞ってしまっているのでしょう。

この日銀券の残高は、単に現金の動向を示すだけではなく、
日銀が保有する国債残高の上限ともなっています。

最近の国債保有残高は63兆円前後で推移しています。
日銀券の残高が増え続けていることもあって、
国債残高が増えているにもかかわらず、
今のところ上限まで約20兆円の余裕があります。

ただ、日銀による国債買い増しへのプレッシャーは
引き続き強そうですし、他方で、何らかの要因により
「たんす預金」が急減することも考えられます。

ちなみに、2001年の銀行券残高は60兆円程度、
国債保有残高は約45兆円でした。

上限までの余裕がなくなったとき、日銀はどうするのでしょうか。
難しい判断を迫られそうです。

中央銀行の国債購入と言えば、ECB（欧州中央銀行）が
国債引き受けの増額を市場から迫られていますね。

「財政規律を歪めるべきではない」という声（主にドイツ）と
「市場の安定化を優先すべき」という意見が対立していますが、
国債の大量償還を迎えるこの数カ月が最初の山場となりそうです。

※写真は鎌倉・鶴岡八幡宮です。
　正月にはこんな写真は撮れないでしょうね^^

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いろいろあった2011年もあとわずか。
東日本大震災の発生と原発事故、欧州ソブリン危機、
そして日本の財政問題。

いずれも深刻なものばかりで、かつ、解決はこれから。
特に財政問題は、市場のターゲットとなったイタリアが
2013年の収支均衡に向けて具体的に動き出したのに対し、
日本はほんとにこれからですものね。

24日の朝日新聞（時事通信）です。
—————————-
高齢の両親の医療費はかさむ一方。給料だけではやり繰りできず、
借金漬けのサラリーマン家庭、野田家はいまや破産寸前－－（中略）

夫の年収は423万円だが、支出は903万円。消費者金融から
年収よりも多い442万円を借り（国債発行）、37万円のへそくり
（税外収入）で食いつなぐ瀬戸際の生活だ。

支出が前年度比20万円減るのは保険料（年金国庫負担の一部）を
長男に払わせるため。東日本大震災の義援金には次男の貯金
（復興特別会計）を使う。

危機の主因は伸び悩む年収と、年々増え続ける両親の医療費
（社会保障費）にある。しかし、社長も両親も「無駄遣いするからだ」
「へそくりがあるだろう」と取り付く島もない。
—————————-

それでは皆さま、来年も引き続きよろしくお願いします。

※鎌倉の瑞泉寺です。年末なのに紅葉がきれいでした。

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「家政婦のミタ」最終回の平均視聴率が40.0％（関東地区）と、
ドラマでは史上5位（大河ドラマなどを除く）だったそうですね。
三田さんが微笑むシーンを私もちらっと見ました。

この「視聴率」が気になったので、少し調べてみました。
ビデオリサーチのHPへ

現在、視聴率を調査・公表しているのはビデオリサーチだけなのですね。
ニールセンは10年前に撤退していました。

まず、一般に「視聴率」と言われるのは「世帯視聴率」のことで、
「テレビ所有世帯のうち、どのくらいの世帯がテレビをつけていたか」
を示す割合なのだそうです。

例えば、調査対象600世帯のうち、240世帯が「家政婦のミタ」を
見ていれば、世帯視聴率は40％となりますが、
当然ながら「10人に4人が見ていた」ことにはなりません。

世帯に複数のテレビがあることも考慮すると、
「テレビ所有世帯のうち4割で、世帯の誰かが『家政婦のミタ』を見ていた」
ということになりますね。

調査対象は関東地区の場合、ランダムに選んだ600世帯に
お願いしているとのこと。これは意外に少ないように感じました。
毎月25世帯を入れ替え、2年間ですべての対象世帯が
入れ替わるようにしているそうです。

ただ、協力世帯は実際にどう決まるのでしょうね。
ランダムに対象世帯を選ぶようですが、そもそも母集団のデータは
何を使っているのでしょうか。
連絡先がわかる世帯は年々減っているでしょうし。

結果的にテレビをよく見る人が協力世帯になっているように
思えてしまうのですが．．．

まあ、統計上の誤差もそこそこ大きいようですし、
あくまで参考情報として取り扱う数字なのでしょうね。

※写真は横浜・赤レンガ倉庫のクリスマス市場です。

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日本の不良債権問題は1990年以降のバブル崩壊で顕在化し、
解決には2000年代半ばまでかかりました。
特に1997年以降は信用収縮の傾向が顕著となりましたが、
大手銀行への二回の資本注入や企業向け支援策などもあり、
ようやく危機を脱することができました。

他方、米国発の金融危機は、米住宅バブルの崩壊に端を発し、
証券化商品等を通じて大手投資銀行を経営危機に追い込み、
世界的な危機に発展しました。
米国政府（TARP）による大手銀行等への資本注入もありましたが、
FRBによる住宅ローン担保証券の購入も大きかったように思います。

日米ともに大手銀行等への資本注入だけではだめで、
例えば不良資産の買い取りや企業向け支援など、
金融機関のバランスシートの両側に対する対策が必要でした。

今回の欧州債務危機を日米不良資産問題になぞらえると、
先週のEU首脳会議や銀行の資本不足額公表等を見るかぎり、
「資本注入」も「不良資産買い取り」もこれからということなので、
解決にはまだまだ時間がかかると見るべきなのでしょうね。

※左は慶大日吉キャンパス、右は横浜・日本大通りです。

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日米欧の中央銀行（日銀、米FRB、ECB、英、スイス、カナダ）が
協調して欧州危機への対応策を打ち出しました（11/30）。
国際金融市場へのドル資金供給を充実させることで、
市場の緊張を和らげようというものです。

2008年のリーマン・ショックの経験を生かした対応として
前向きにとらえることもできますが、事態の深刻さも伺えます。

日本にいると、あくまで欧州問題のように見えますが、
このままではリーマン・ショックに匹敵するような事態になりかねず、
もはや誰にとっても対岸の火事ではないということなのでしょう。

確かにリーマン・ショックでは、震源地の米国だけではなく、
世界経済が大幅に失速しました。

日本銀行の白川方明総裁は会見で次のように話しています。

「この欧州のソブリン問題は、流動性の対策だけで解決する
　問題ではありません。流動性の供給策は、あくまでも時間を
　買うという政策であり、時間を買っている間に、経済・財政の
　構造改革に取り組むということがないと、問題は解決しません」

今回の中央銀行の協調策が、次の対応につながることを
期待したいものです。

※写真はマレーシアの古都マラッカです。

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保険関連ではありませんが、気になるニュースから。

光学機器メーカーのオリンパスが、4月に就任したばかりの
マイケル・ウッドフォード社長を解任すると発表しました（14日）。

ウッドフォード氏は英国出身ですが、外部招へいではなく、
オリンパスでの勤務歴が30年にわたる「生え抜き人事」でした。
前社長だった菊川剛会長による抜擢人事です。

しかし、
「他の経営陣の間にて、経営の方向性・手法に関して大きな乖離が生じ、
　経営の意思決定に支障をきたす状況」（発表資料より引用）
となり、出席取締役の全員一致で解任を決議したとか。
後任の社長は菊川会長が兼任するそうです。

発表資料には次のような記載もありました。

「当社の目指すグローバル経営とは、人と技術とものづくりの誇りを
　大切にする日本型経営の良さを生かしつつ、世界共通の経営ルール、
　情報管理、オペレーションを実施し、より機動的で効率的な事業基盤の
　構築を目指すものです。」

外国人ならではのリーダーシップの発揮を期待したのに、
リーダーシップを発揮しようとしたら解任されたのだろうか、
という個人的な感想はさておき、少し調べてみると、
オリンパスの持つ「ハイテク」「グローバル」というイメージとは裏腹に、
いろいろと問題含みの会社なのですね。

例えば、上司による取引先社員の引き抜き行為を
「信頼失墜を招く」として社内のコンプラ窓口に通報した社員が、
報復人事や嫌がらせにあってしまい、裁判を起こしています
（一審はオリンパスが勝訴、控訴審で社員が勝訴）。

また、財務諸表を見ると、2008/3期までの拡大戦略に
無理があったのか、2009/3期には売上高の急減や
支払利息の負担増に加え、多額ののれん償却などがあり、
1148億円の赤字決算となりました。純資産は半減しています。

それでも菊川社長をはじめ、経営体制はそのままだったようです
（関係があるかどうかはわかりませんが、会計監査人は変更）。

その「のれん代」ですが、2008/3期末に比べれば減ったとはいえ、
2011/3期末でも1754億円もあるのですね。
この中身が気になるところです。

参考までにオリンパスの連結総資産はほぼ1兆円、
純資産は1668億円、有利子負債が約6500億円、
営業キャッシュフローが329億円です。
表面的に見ただけでも、財務面が盤石ではなさそうです。

※写真はザクロの屋台とランブータンです。
　あいにくどちらも試す機会がありませんでした。残念！

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主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議では、
欧州の債務問題解決に向けた具体策は出ませんでした。

ロイターによると、9日の10年国債利回りは、
ドイツが1.74％と過去最低を更新する一方、
ギリシャは20.337％となりました。
ドイツ国債とのスプレッドは1800bpを超えています。
CDS市場ではもっとすごいことになっている模様です。

この欧州危機について、産経新聞の松浦肇さんが
興味深いコラムを書いています。
「欧州危機の本質はM&Aの失敗に例えることができる」
というもので、なるほどなあと思いました。

EU拡大は、独仏などEUの中心国による、PIGS諸国など
周辺国の買収という見方を示しています。
この結果、「PIGS部門」の調達コストをドイツにサヤ寄せ
できました。

しかし、「PIGS部門」は公共投資等で無駄に債務を拡張し、
結局のところ不良債権になってしまったものの、
EUは不良債権処理を先延ばししてきたという解説です。
SankeiBizのHPへ

このコラムを見て、慶応大学の深尾光洋教授の論文を
思い出しました。
奇しくもタイトルは「欧州財政危機の本質」です。

ドイツよりも周辺国の物価上昇率が年2％くらい高い
状態が続いたため、ドイツと周辺諸国の物価格差は
通貨統合時と比べて20％くらい乖離が生じてしまいました。

とはいえ、通貨統合後は通貨切り下げによる調整ができず、
周辺国は財政引き締めによる物価引き下げを迫られている、
しかし、そんなことは実現できるのか、という内容です。
日経センターのHPへ

短期的にはPIIGSの資金繰りをサポートできるか、
ということかもしれませんが、つまるところ、
ドイツが物価を上げ、周辺諸国がデフレにならないと、
問題は解決しないということになりますね。

※写真は前回に続き、スイスのベルンです。

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スイスの中央銀行（スイス国立銀行、左の写真）は6日、
「過大評価」されているスイスフランを安くするため、
対ユーロで1.2フランの下限を設け、これ以上の相場上昇を
抑えるために無制限に介入すると発表しました。

フィリップ・ヒルデブランド総裁は声明文のなかで、
「通貨の過大評価は景気後退とデフレを招く」
「高いコストを覚悟しなければならないが、何もしないと
経済に長期にわたり悪影響を及ぼす」
とコメントしています。

「無制限に介入する」とはものすごい決意表明です。

スイスフランの売り介入なので、中央銀行がお金を刷れば
確かに無制限に介入できます。

「高いコストを覚悟」とあるので、おそらく不胎化しない
（＝資金を吸収しない）のでしょう。
将来のインフレ懸念よりも、足元の経済への影響を
見過ごせなくなったということなのかもしれません。

それにしても、連日のように大きなニュースがあるので、
欧米の動向から目が離せません。

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