02. 保険会社の経営分析

生保の業績推移

 

生保の2014年度決算が公表されました(28日など)。

相変わらずの「保険料等収入は売上高に相当」
には抵抗があるのですが、特に今回は日本生命と
第一生命(連結ベース)の逆転があったので、
報道では保険料収入に関するものが目立ちました。

そこで保険料収入をはじめ、大手4社の業績を示す
いくつかの指標を10年前と比べてみました。

まず、主力の個人保険分野の保険料収入を見ると、
10年前(2005年3月期)を100とした場合、直近時点
(2015年3月期)は127となりました。

これは、10年前には4社合計で5000億円程度だった
銀行を通じた貯蓄性商品(大半は一時払)の販売が、
ここ数年は3兆円規模まで拡大しているためです。
銀行窓販を除くと、保険料収入は微減となります。

他方、個人分野の保有契約高は激減しています。
10年前を100とすると、直近時点は62です。
死亡保障市場の縮小には歯止めがかかっていません。

最後に個人分野の保有契約年換算保険料を見ると、
102という水準です。
死亡保障市場の縮小を銀行窓販による貯蓄性商品と
第三分野で補う構図が読み取れます。

第三分野シフトが進んだとはいえ、大手4社の場合、
年換算保険料の2割にとどまっています。
10年前とそれほど変わっていないのは意外でした。

 

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損保決算など

 

3メガ損保の2014年度決算が発表されました。
ざっと眺めた段階ですが、2点ほどご紹介しましょう。

主力の自動車保険は収支改善となりました。
ただ、おやっと思ったのは収入面です。

3メガ損保(主要4社)とも増収ではあるものの、
単価上昇が主因で、契約台数は伸び悩みが顕著です。
東京海上は前期比1.4%増(ノンフリート)ですが、
あとの会社は横ばいから微減といったところ。

2014年度は自動車保険の収支改善のほか、
久しぶりに大きな自然災害がなかったので
(2011、2012、2013と自然災害が続きました)、
国内損保事業が完全復活したかに見えます。

でも、自動車保険の台数が増えないとなると、
あまり安心はできません。

株高、円安の恩恵を大きく受けたのが、ある意味
今回の損保決算の特徴と言えるでしょう。

各社は来期の会計利益を1600~2400億円と
見込んでいるのですが、保有する有価証券は
2014年度にその数倍も増えているのですから。

損保の会社価値にとって、最も大きな要素は
保有する株式の時価動向という構図は
あまり変わっていないようです
(=すなわちリスクが大きいということ)。

そこで、政策保有株式の売却について見ると、
2014年度は3メガ損保で動きがやや異なりました。

東京海上は簿価ベースで300億円程度の売却を
2014年度も続けた模様です。
SOMPOは前年度ほどではないものの、売却を継続。
他方、MA&ADは数字を見るかぎり、売却は足踏みです。

コーポレートガバナンス・コードも策定されたことですし、
損保の政策保有株式に対するスタンスがどうなるか。
今後の動向に注目したいと思います。

ところで、最後に少しだけ宣伝です。

2014年度の生損保決算発表やIR説明会が一巡した
6月9日に外部セミナーの講師を務めることになりました。

「保険会社ERM経営の現状と今後の方向性」という題で、
日本版ORSAをはじめ、保険ERM経営に関する話をします。
合わせて決算絡みの話もするつもりです。

ご関心のあるかたは、ぜひお越し下さい。
セミナーインフォのサイトへ

 

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生保の第3四半期決算

 

出張中に生保の第3四半期決算が出たので、
ざっと眺めてみました。

世間では保険料収入が気になるのかもしれませんが、
昨年10-12月期で大きかったのは金利水準の低下です。
国債利回りが10年で0.3%、30年で1.3%まで下がるなかで、
各社はどのような行動をとったのでしょうか。

資産構成を見ると、国内株式を増やした会社は少なく、
引き続き外貨建資産を積み増したことがうかがえます。
(ヘッジの状況は不明)。
日本、太陽、富国では、一般勘定に占める外貨建資産の
ウエートが25%前後に達しています。

公社債は、明治安田や朝日で残高が減っています。
時価上昇を踏まえると、実質的に残高が減っている
会社が他にもいくつかあるようです。

金利水準が下がり、公社債の含み益も拡大しています。
例えば、第一生命の有価証券含み益5.3兆円のうち、
公社債が2.4兆円を占めていました。

しかし、毎度のことですが、公社債の時価上昇よりも、
保険負債の増加が大きいので、株高・円安がなかったら、
各社とも結構厳しかったのではないかと思います。

保険料収入の増収と基礎利益の増益を見て、
「今回は好決算」と評価するのは間違いですし、
公社債含み益を経営体力と見るべきではありません。

実際、EV(試算値を含む)を公表している会社をみると、
第一生命とT&DのEVは9月末比で小幅増加にとどまり、
ソニー生命は減少となりました。

※韓国にもバレンタインデーがあり、かなり盛んなようです。
 もらえなかった人が慰め合う「ブラックデー」もあります
 (4月14日です)。

 

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外貨建資産が増加

 

出張で台北に来ています。
上着がいらないほど暖かいのに、厚着の人が多いです。
こちらに住んでいると、きっと寒く感じるのでしょう。

さて、前回に続き、主要生保の4-9月期決算から。

歴史の長い国内系生保の資産構成を見ると、
一般勘定に占める外貨建資産の比率が高まっており、
2014年9月末には9社合計で20%に達しました。

過去の推移をみると、比率の上昇が顕著となったのは
2012年度以降のことです。
特にこの上半期は外貨建資産が4.8兆円増えており、
増加資産(5.6兆円)の9割近くに達しました。

日銀の異次元緩和(と金利低下)・アベノミクスを受け、
国内長期債への投資にややブレーキがかかる一方、
生保資金は外貨建資産に向かっているようです。

外貨建資産への投資といっても、為替リスクを取った
資産運用には総じて慎重な姿勢を維持している模様。
(=ヘッジ付きが多いということ)。
国内債券の代替という意味合いがあるのでしょうか。

ただし、両者は同じ「円金利資産」とはいえ、
「負債を意識」という点では異なっていると思います。
ヘッジ外債は負債の金利リスクを減らそうとする
資産運用ではないからです。

それに、為替リスクを取っていないとしても、
現物と為替ヘッジの期間ミスマッチがあるとすれば、
イールドカーブの変化で勝ち負けがあるはず
(もちろん、ヘッジコストも変動します)。

ヘッジ外債にとって状況が悪くなりそうになった際、
果たして、ここまで積みあがった外債のポジションを
大きく減らすことができるかどうか。

市場流動性を心配しているのではありません。
外債のポジションが急減すると、おそらく各社の
利息配当金収入が大きく減ってしまうはずだからです。
まあ、そこまで考えてリスクテイクしているとは思いますが…

 

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保険料収入は売上高か?

 

主要生保の2014年4-9月期決算が出そろいました。
今回は保険料等収入で第一生命(連結ベース)が
日本生命を上回ったことに注目が集まっています。

ただ、生保の保険料収入を売上高とみなし、
競争を煽るような報道は、百害あって一利なしだと
私は考えています。

以前のブログで、「売上高」は非常に曖昧な概念であり、
保険料収入は生保の経営陣が最重要と考える指標ではない
と書きました。
保険会社の売上高

今回は別の切り口で見てみましょう。

保険料収入は、初年度保険料と次年度以降の保険料に
大別できます(ディスクロージャー誌に開示あり)。
次年度以降の保険料とは、保険料が月払いや年払いの
保有契約、つまり過去にとった契約から発生する保険料です。

第一生命の保険料等収入(単体)は約2.9兆円でした。
このうち、初年度保険料は0.6兆円で、あとは次年度以降の
保険料収入となっています(データは2013年度です)。

日本生命でも、2013年度の保険料等収入4.8兆円のうち、
3.7兆円が次年度以降の保険料です。

売上高というと、当期の営業活動によるイメージですが、
この保険料収入は売上高のイメージに合うでしょうか?

ディスクロ誌には、支払方法別の保険料明細も載っています
(個人保険、個人年金保険)。

第一生命の場合、2013年度の個人保険・個人年金保険の
保険料収入は約1.9兆円。このうち一時払は0.4兆円でした。

他方、本体で銀行窓販向けの一時払商品を提供している
明治安田生命の場合、個人分野の保険料収入2.4兆円のうち、
一時払いが1.2兆円を占めています。

2011年度はもっとすごくて、同分野の収入4.1兆円のうち、
一時払いが2.9兆円でした。
このように、保険料収入は一時払商品の販売により
大きく左右されてしまいます。

生保が一時払商品しか扱っていないのであればともかく、
主力は分割払いなので、やはりこれを売上高と呼ぶのは
無理がありそうです。

売上高のイメージにうまく合う指標が見当たらない
(あえて言えば新契約年換算保険料でしょうか?)
のも確かですが、報道が保険料収入に偏ってしまうと、
収益やリスクを軽視し、収入規模を追いかける会社が
出てきてしまうのではないかと、心配になります。

別件ですが、今週の週刊金融財政事情に、5月に紹介した
「世界の経営学者はいま何を考えているのか」
の書評が掲載されました。機会がありましたらご高覧下さい。

※いつものように個人的なコメントということでお願いします

※写真は南房総・館山の海岸です。遠くに富士山が見えました。

 

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3メガ損保が業績上方修正

 

19日に大手損保グループの中間決算発表があり、
3グループとも業績予想を上方修正しています。

<東京海上>
・グループ修正利益を2910億円⇒3220億円へ
・上方修正(+310億円)の内訳
  国内損保+ 20億円 *円安によるマイナス効果あり
  国内生保+140億円 *合併の影響あり
  海外保険+150億円 *円安効果は+60億円

<MS&AD>
・グループコア利益を1000億円⇒1200億円
・上方修正(+200億円)の内訳
  国内損保+150億円 *運用収支の改善が大きい
  国内生保+ 10億円 *EV増加額は+220億円
  海外保険+ 30億円

<損保ジャパン日本興亜(SJNK)>
・修正利益を1460億円⇒1569億円
・上方修正(+109億円)の内訳
  国内損保+132億円 *保険収支の改善など
  国内生保▲ 40億円 *金利低下の影響?
  海外保険+ 12億円

同じ上方修正でも、東京海上は海外保険の上振れ、
MS&ADとSJNKは国内損保が大半を占めるなど、
中身は結構違うものですね。

そもそも構成比が大きく異なる点も示しておきましょう
(国内損保+国内生保+海外保険≒合計)。

 東京海上:1080+890+1200 ≒ 3220億円
 MS&AD : 760+ 140+ 250 ≒ 1200億円
 SJNK  : 609+ 800+ 142 ≒ 1569億円

ただし、お示ししている数値は会計損益ではないので、
グループにより計算方法が異なります。

例えば、国内生保は東京海上がTEV、MS&ADが会計損益、
損保ジャパン日本興亜がMCEVをベースとしています。
MS&ADのEV増加額は650億円の予想ですので、
会計損益よりもかなり大きくなっています。

こうして見ると、各社とも国内損保が回復してきたとはいえ、
国内生保や海外保険によるグループ利益への貢献が
引き続き大きいことがわかりますね。

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※写真は汐留のクリスマス・イルミネーションです。
 早くも先週から始まりました。

 

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正味収保は過去最高を更新

 

inswatch」(保険代理店のための週刊メールマガジン)
の原稿を書くため、最新の損保ファクトブックを見ていたら、

「正味収入保険料の最高額は2013年度の7兆7713億円」

という記述に目がとまりました。昨年度の正味収入保険料は、
これまで最高だった2006年度を上回っていたのですね。
ファクトブックはこちら

元受正味保険料の過去最高額は1996年度とのことですが、
収入積立保険料を除くと、やはり昨年度が最高額のようです
(こちらは「2012年度に続き、過去最高額を更新」かもしれません)。

主要種目の元受保険料を、底だった2010年度と比べると、

・自動車保険が約3200億円の増収
・火災保険が約2000億円の増収
・新種保険が約1500億円の増収

と、この3種目で全体の増収(約7000億円の増収)の大半を
説明できます(積立・自賠責を除くベース)。
自動車保険だけではなく、火災・新種(費用・利益など)も
増収に貢献していることがわかります。

収入保険料は過去最高となり、事業費率もかつての40%弱から
30%近くまで下がっているのですが、損害率は、ならして見ても
10~20年前に比べると高水準で推移しているというのが
損保の保険収支の現状と言えそうです。

ちなみに「inswatch」では、台風19号の接近を踏まえ、
損保と自然災害をテーマにした原稿を書きました。
機会がありましたら、ぜひご覧下さい。

※写真は横浜港です。

 

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生保の四半期開示より(続)

 

前々回に続き、生保の四半期開示から。

大手生保の新契約業績の推移を見ると、
第一生命の新契約高(保険金額ベース)が
2014年1-3月期から急減していることがわかります。

調べてみると、昨年12月から主力商品が変わり、
特約から定期保険(=死亡保障)がなくなる一方、
7大リスク(がん、脳卒中、死亡など)をカバーする
「アシストセブン」を付加する形になっていました。

新契約高は基本的に死亡保険金額なので、
おそらく新商品は新契約高に反映されにくいのでしょう。
他方で第三分野の年換算保険料が前年同期よりも
伸びているので、第三分野・生前給付シフトが
強まったと言えそうです。

新商品といえば、明治安田生命もこの5月から
主力商品を切り替えています。
主契約のアカウント部分をなくし、更新型の各種特約を
組み合わせるタイプにしました。

同社は2000年にアカウント型保険を発売しました。
自在性が売りだったのですが、結果的に保険契約が
小粒となり、平均保険料の水準が下がったようです
(商品特性によるのか、販売戦略なのかは不明です)。
新商品も自在性を訴求しているようですが、
特約の組み合わせだけで構成されています。

第一生命とは違い、こちらは定期保険特約がありますが、
特約の一つに死亡保障があるという感じなので、
やはり第三分野・生前給付シフトが進むのかもしれません。

他の大手2社の四半期開示も主力商品と合わせて見ると
なかなか味わい深いので、機会がありましたらぜひご覧下さい。
累積ベースから四半期ベースにするのが面倒ですけど、
せっかくの開示ですので、大いに活用しましょう。

※写真は台北MRTの温泉仕様と、台鉄の貨物列車です。

 

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生保の四半期開示より

 

四半期決算をもとに、最近の生保の収支動向を確認しました。
まずは、注目の解約返戻金の動向です。

2012年秋からの株高や円安を受けて、2013年以降、
変額年金や外貨建年金を積極販売していた会社では、
解約返戻金が高水準で推移していました。

会社によってはだいぶ落ち着いてきたようですが、
引き続き高い水準の解約が続いていると言えそうです。
特に、ランオフ会社の資金流出は止まっていない模様。

保険料収入も確認してみました。

全体としては横ばいで推移しているなかで、明治安田と
第一フロンティア、三井住友海上プライマリーの好調さが
目を引きます。アフラックとメットライフも高水準です。
おそらく銀行窓販によるものなのでしょう。

ちなみに、総資産が10兆円を超えるグループは、
かんぽと大手4社のほか、T&D、プルデンシャル、
アフラックとなっています。
ここ数年のアフラックの拡大ペースはかなり速いですね。

もう一つ、データを眺めていて気になった数字が、
保険金等支払金のうちの「年金」です。
このところ増加傾向が鮮明なのですが、どう考えたらいいか。
バブル期前後の契約が徐々に支払い開始となっているのか、
あるいは、銀行窓販によるものなのか。

四半期開示もこうして数字を眺めてみると、
いろいろと考えるきっかけにはなりますね。

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※この夜市は観光客が少なく、地元密着という感じでした。

 

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ロスディベロップメント表

 

保険販売業向けメルマガ「inswatch」の原稿執筆のため、
最近出そろった大手損保各社のディスクロージャー誌を
ざっと確認しました。

その際、ふと目に留まったのがこの表です。ディスクロ誌では
「事故発生からの期間経過に伴う最終損害見積り額の推移表」
として、平成18年度データから公表されています
(直近5期分、4年後まで)。

例えば損保ジャパンの場合、「事業の概況」→「保険の引受」
の105ページにあります ⇒ ディスクロ誌はこちら

事故発生から保険金支払いまでの期間が長い契約
(=ロングテイルなどと呼ばれる)の場合、
支払備金をいかに適切に計上するかが重要です。

そこでロスディベロップメント表を見れば、横軸が発生年度、
縦軸が経過年度別の累計保険金+支払備金となっているので、
当初の支払見込みがどの程度保守的(あるいは甘かったか)
をうかがうことができるというわけです。

実際に各社のデータを見ると、自動車保険の支払見込額が
大きく振れることはなく、せいぜい2、3%程度なのに対し、
賠償責任保険では当初見込みから大きく動くことがあるようです。

例えばある会社では、H22年度の事故発生から3年後になって、
支払見込額が前年の1.5倍に急拡大しています。
別の会社でも、同じくH22年度の見込額は、当初見込みから
2割近く増えています(ただし、増えたのは主に1年後)。

H22年度なので、もしかしたら例外的な特殊要因(震災関連など)
かもしれませんし、他の要因なのかもしれません。
アナリストであれば、こうしたディスクロ情報を手掛かりに、
会社に背景を確認してみることができますね。

本来は支払備金(IBNR)を適切に見積もるための表
なのだと思いますが、開示による牽制効果が期待できそうです。
ただし、賠償責任保険の場合、4年後でも支払備金が多いので、
4年後までの開示ではちょっと短いように感じています。

なお、inswatchでこの表を取り上げるのはマニアックすぎるので、
inswatchでは大手損保の「種目別コンバインドレシオ」
「外貨建資産の推移」「業種別保有株式・貸付金」など、
ディスクロ誌にしか掲載されないデータの一部を紹介しました。
ご参考まで。
inswatchのHPへ

※写真は仙台の七夕です。

 

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